「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか？」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「（日本人街に限らず）買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには

南シナ海での石油掘削をめぐる中越衝突が発生して以来、関係諸国の猛反発の中で中国の孤立化が目立ってきている。 タイミングが悪すぎる掘削開始の不可解さ たとえばケリー米国務長官は5月12日、両国の艦船の衝突について「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判した。さらに5月16日、カーニー米大統領報道官は記者会見において、南シナ海での中国の一方的な行動は「挑発的だ」と改めて批判し、領有権争いをめぐるベトナムとの対立激化は中国側に原因があるとの考えを示した。これでアメリカは、中国とベトナムとの対立においてほぼ完全にベトナム側に立つことになったのである。 もちろんアメリカだけでなく、南シナ海周辺諸国の中国に対する反発も強まってきている。 5月10日から開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議は、中国とフィリピン、ベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題をめぐり、関

11月25日、中国海軍は空母「遼寧」上で艦載機の離発着訓練に成功し、その映像が中国のテレビ局で放送された。「遼寧」は中国にとって最初の空母で、昨年から試験航行を繰り返し、今年の9月に正式に就役した。 折しも第18回共産党大会で、胡錦濤指導体制から習近平指導体制への移行が正式に発表されたばかりである。空母艦載機を運用する映像を公開したのは、新指導部、共産党、そして国家の威信を高めることを狙ったと考えられる。 運用にはかなりの課題が残る 空母の武器は艦載機である。艦載機を運用できなければ、空母は大きな輸送艦に過ぎない。今回の映像を見る限り、艦載機の離発着には成功したが、中国が空母を運用していくにはかなりの課題が残っていることが指摘できる。 はじめに、空母そのものの能力についてみてみよう。空母にまず求められるのは、艦載機の離発着のために強力な向かい風を生み出す推進力を安定的に維持することだ。昨年

安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声

平成25年も押し詰まった昨日（12／26）、安倍首相が靖国神社を参拝した。第一次政権時の「痛恨の極み」から７年、内外のあらゆる政治的要素を勘案したうえでの参拝だったと思われる。予想どおり、中国、韓国からは激しい反発の声明が出された。 中国の王毅外相は、日本の木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発だ。（日本側が緊張関係を激化させるなら）中国側も最後まで相手をする」という、物々しい表現とともに、対抗措置もにおわせた。が、むしろ筆者が注目したのは、その後の会見で出た秦剛報道局長の次の発言である。 「安倍首相がアジアの隣国との関係改善を願うなら、靖国神社ではなく、南京大虐殺記念館に行くべきだ。歴史を直視する勇気がなく、戦後の国際秩序に公然と挑戦しておいて、自由や民主、世界平和と繁栄への責任を語る資格があるのか」 靖国神社の「カウンター」として、中国側は「南京虐殺記念館」をもち出してき

「ポスト“ノキア”を探せ」―。いま北欧・フィンランドで流行している言葉である。海外での活動が盛んなものの、ピーク時にはフィンランドのGDPの20%を超える売上高を誇り、関連産業も含めて同国の経済を支え続けてきたノキアが、業績不振に陥っている。だが、「シャープやパナソニックに公的資金を注入すべき」という声の聞かれる日本と異なり、同国で「ノキアを救済しよう」という声はほとんど聞かれない。 「我が国では競争力を失った企業への支援は行いません。税金はこれから伸びる企業のために使います」(駐日フィンランド大使館で経済・通商を担当するユッカ・パヤリネン1等書記官) 実際、昨年フィンランドでは約3000社が倒産しており、約1万2000社が倒産した日本の4分の1程度の規模だ。企業数が日本の8分の1程度であることを勘案すると、倒産率の高さが窺える。 「ノキアからの転職者ですか？ 珍しくないですよ。正確な数は

日本は休みが多いと言われても、実感がわかない人がほとんどだろう。 実は祝日のような「一斉休み」の多さが、逆に長期休暇の取得を妨げている。 個人の判断で、休むときは大いに休み、働く時は大いに働く。 そんな生産性を上げる効率的な働き方を追求する時代が来ている。 「日本人はそんなに長時間働いて、人口もドイツの1.6倍なのに、GDP(国内総生産)はたかだか2倍ちょっと。生産性が低いんじゃないのか」 四半世紀以上も前の学生時代、ドイツ人学生に言われた言葉が忘れられない。当時は日本のGDPは米国に次いで2位、ドイツは3位だった。しかも、日本人の働き過ぎが批判されていた時代だ。ドイツ人学生はやっかみ半分で言ったのだろう。 その後、日本はバブル経済に突入、「24時間戦えますか」という三共(現第一三共ヘルスケア)の栄養ドリンク「リゲイン」のCMソングが大ヒットしたりした。日本の経済成長を支えた一因が長時間労