仏北部リールのレストランで、飲食代金として支払われたユーロの硬貨と紙幣（2012年11月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/PHILIPPE HUGUEN 【3月4日 AFP】スペイン警察は3日、ホテルのレストランで飲食代金を支払わずに逃げた「食い逃げ犯」100人以上の捜索を行った。 食い逃げ集団はスペイン北部ベンビブレ（Bembibre）のホテル・カルメン（Hotel Carmen）で2月27日、2000ユーロ（約24万2000円）の宴会を楽しんでいたが、料理を食べ終わると即座に逃走した。 レストランの支配人、アントニオ・ロドリゲス（Antonio Rodriguez）さんはラジオ局カデナ・セル（Cadena Ser）に「踊っていたと思ったら突如として消えた。1分で100人がいなくなった」「少人数のグループに分かれて出て行ったのではなかった……全員が一度に出て行ったんだ」と語った。 レ

高濃度の有害物質を検出した豊洲市場の「地下水モニタリング調査」を検証するため、都議会の特別委員会は４日、調査を担当した業者を参考人として呼んで質疑を行いました。この中で、環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出された９回目の調査を担当した業者が都の指示により、過去８回とは違う手順で調査していたことを明らかにしました。 この調査では、検出された有害物質が７回目までは環境基準を下回ったのに対して８回目はわずかに上回り、さらに９回目では環境基準の７９倍となるベンゼンなどが検出されました。 このため、４日の参考人の質疑は一連の調査が適正だったかを焦点に進められ、９回目の調査については担当した業者の統括部長が出席しました。 モニタリング調査では、まず、井戸にたまっていた地下水を取り除く「パージ」と呼ばれる作業を行ったあと、新たに井戸にたまった地下水をとって分析することになっていますが、統括部長は都の

学校法人森友学園（大阪市）の運営する塚本幼稚園（同）が運動会の宣誓式で園児に「安倍首相頑張れ」などと言わせていた問題で、大阪府は3日、籠池泰典理事長らが事実関係を認め、「今後同様の事例が生じないよう配慮する」との意向を示したことを明らかにした。 府は特定の政党を支持する政治教育を禁じた教育基本法に違反する疑いがあるとして、学園側に報告を要請。同日、府教育庁の担当者が籠池氏らと面会した。 国会質疑では、塚本幼稚園が運動会で「安倍首相頑張れ」「安保法制国会通過良かったです」などと園児に宣誓させていたと野党が追及。学園側は「政治的な意図はなかった。毎年の象徴的な出来事を宣誓させている」と府に釈明したという。 他に府は4月に開校を目指す小学校予定地（大阪府豊中市）の敷地内にある廃棄物の搬出計画と、児童の募集状況や資金収支計画を14日までに提出するよう学園側に求めた。

学校法人「森友学園」が取得した大阪府豊中市の国有地のごみ撤去費用について、国が見積もったとする時期より約半年前に、財務省などが、地価を上回る１０億円以上の費用がかかると想定していたとするメモがあることが２日、分かった。民進党が業者側から入手したメモを明らかにした。 国は、地下９・９メートルのごみを見込んで撤去費など８億円余りを２０１６年３～５月に算定したと説明。評価額の９億５６００万円から差し引いて売却した。 メモを入手した民進党衆院議員は「初めから１０億円以上のごみが埋まっていると分かっていて、学園に土地を安く売るため、ごみ撤去費を値引きするシナリオを描いたのではないか」と指摘している。 メモによると、１５年９月４日に近畿財務局、大阪航空局の担当者と学園側の施工業者が集まった会合で、業者側が「地下埋設物を全て撤去すると費用が膨大となる」と相談。国側も「撤去費用が地価を上回る国有地は貸し出

大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に大幅に安い価格で売却された問題では、森友学園の教育方針にもスポットが当たっている。森友学園が運営する「塚本幼稚園」では、運動会の選手宣誓で園児が「安倍首相頑張れ！　安倍首相頑張れ！」と連呼。毎朝の朝礼では教育勅語を朗唱していた。

インド・ニューデリーの渋滞する道路（2016年8月1日撮影）。(c)AFP/Prakash SINGH 【3月3日 AFP】都市の騒音公害と難聴の間には密接な関係があることが、それぞれに関する世界の大都市50のランキング調査で3日、明らかにされた。 研究者らによると、中国の広東（Guangdong）、インドのニューデリー（New Delhi）、エジプトのカイロ（Cairo）、トルコのインスタンブール（Istanbul）など、高デシベルの都市地域は、聴力低下のランキングでも上位に挙がった。 一方、スイスのチューリヒ（Zurich）、オーストリアのウィーン（Vienna）、ノルウェーのオスロ（Oslo）、ドイツのミュンヘン（Munich）など、騒音公害が少ない都市は聴力低下の少ない一群だった。 難聴は感染症や遺伝性疾患、早産、薬の服用に起因する場合もあり、都市生活の絶え間ない喧騒が難聴の主原因

インド・ニューデリーの渋滞する道路（2016年8月1日撮影）。(c)AFP/Prakash SINGH 【3月3日 AFP】都市の騒音公害と難聴の間には密接な関係があることが、それぞれに関する世界の大都市50のランキング調査で3日、明らかにされた。 研究者らによると、中国の広東（Guangdong）、インドのニューデリー（New Delhi）、エジプトのカイロ（Cairo）、トルコのインスタンブール（Istanbul）など、高デシベルの都市地域は、聴力低下のランキングでも上位に挙がった。 一方、スイスのチューリヒ（Zurich）、オーストリアのウィーン（Vienna）、ノルウェーのオスロ（Oslo）、ドイツのミュンヘン（Munich）など、騒音公害が少ない都市は聴力低下の少ない一群だった。 難聴は感染症や遺伝性疾患、早産、薬の服用に起因する場合もあり、都市生活の絶え間ない喧騒が難聴の主原因

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