トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で業務にあたった30代の女性検疫官が、28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 厚生労働省によりますと、検疫官は新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で５日間、検体採取の補助などの業務を行っていたということです。 検疫官は医療機関にすでに入院し治療を受けていますが、発熱などの症状は無いということです。 クルーズ船の業務に関わった国の職員や検疫官で感染が確認されたのは８人となりました。 クルーズ船内で業務を終えた職員について、厚生労働省は当初、ウイルス検査を受けさせずに職場に復帰させていました。 しかし、感染拡大のおそれがないか国民に心配をかけているとして方針を一転し、下船した職員41人の検体を採取して、ウイルス検査を進めています。 さらに、職員だけでなく船内に入った検疫官およそ1

［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン

シャープが新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、マスク生産に乗り出すことが分かった。マスク不足を受けた政府の緊急要請に応じて異業種から参入するのは初めて。3月半ばにも1日あたり15万枚の態勢で生産を始め、同月中にも市場に投入する。政府は新型コロナウイルス対策の予算を投じて後押しする。シャープは三重工場（三重県多気町）でマスクを生産する方針だ。液晶ディスプレーを生産する同工場のクリーンル

静岡市は、新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船の乗客で、ウイルス検査で陰性とされ下船していた静岡市の60代の男性が新型コロナウイルスに感染していたと発表しました。静岡県内で感染が確認されたのは、初めてです。 静岡市では、この男性の健康状態を観察していましたが、28日夕方、市の検査の結果、感染が確認されたということです。 静岡県内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めてです。 静岡市によりますと、男性はクルーズ船を下船したあと、マスクを着けた状態で鉄道に乗り、駅から歩いて帰宅したということです。 帰宅後、男性は近くに２回、買い物に出た以外は自宅で過ごし、家族以外に濃厚接触者はいないとみられています。 男性の家族についてはこれまでの検査で陰性とされているということです。現在、男性は入院していて、軽いせきやのどの違和感を訴えているということです。 静岡市は、「船内の検査では

北海道の鈴木知事は28日夕方、新型コロナウイルスの感染が道内で広がっているとして、28日から３週間の間、「緊急事態宣言」を出し、道民に向けて、特にこの週末の外出を控えるよう呼びかけました。 道は午後５時半から新型コロナウイルスに関する対策会議を開き、新型コロナウイルスの道内での感染拡大は深刻さを増しているとして「緊急事態宣言」を出しました。 期間は28日から３月19日までの３週間で、特にこの週末は道民に外出を控えるよう呼びかけました。 鈴木知事の名前で公表された緊急事態宣言は、次のような内容になっています。 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オール北海道で取り組んできましたが、状況はより深刻さを増しています。早期の終息、そして皆さんご自身と大切な人の命と健康を守るため、お願いしたいことがあります。感染の拡大防止のため、この週末は、外出を控えてください。皆様のご理解とご協力を、よろしくお

トイレットペーパーの買いだめが相次いでいることについて、トイレットペーパーの業界団体では「品切れになることはない」として消費者に冷静な行動を呼びかけています。 トイレットペーパーのメーカー各社で作る日本家庭紙工業会の林廣文会長は、「ＳＮＳ上には『マスクとトイレットペーパーが同じ原料で作られていて品切れになる』という情報が出ているが、トイレットペーパーとマスクの原料は全く異なり誤った情報だ。また、『日本で売られているもののほとんどが中国製で輸入できず品切れになる』という情報も出ているが、日本の市場に流通しているおよそ97％は国内産でこれも誤った情報だ」と指摘しています。 そのうえで「現在、在庫は十分にあり、生産体制も問題ないので新型コロナウイルスの影響で品切れになる心配は全くない。仮に一時的に店舗からなくなってもすぐに供給されるので、消費者には安心して通常どおりの購入をしてもらいたい」として

萩生田光一文科相は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大阻止へ、安倍晋三首相が全国の小中高校などへの休校要請表明したことに伴い、選抜高校野球大会（3月19日開幕）開催への影響が懸念され始めたことについて「どのような対応が得られるか、主催者に確認を行っている」と述べた。 【写真】19年のセンバツ開会式 その上で「選抜野球大会に限らず（開催するための）知恵はあると思う」と述べ、「室内と屋外の競技はまた違うが、（応援団など観客の）人と人の間を分ければ、開催の可能性はあると思う」と、一案を示した。 国民民主党の渡辺周議員の質問に答えた。 渡辺氏は、萩生田氏や自身が高校球児の父親だったと明かした上で「企業のイベントなら延期や代替措置もとれるが、（選抜大会出場は）生涯に一度限りのこと。やっとつかんだ夢の切符なのに、このようなことで中止になるようなことになったとしたら、子どもたちの失望はど

全国一斉休校の効果と影響については、感染症対策の専門家の間でも賛否が分かれる。 感染管理認定看護師で日本環境感染学会理事の菅原えりさ東京医療保健大教授は「大勢の人が集まる場所は感染リスクが高い。封じ込めで感染拡大の抑制に効果があることは、中国での経験から分かっている。『やり過ぎだ』という意見もあるかと思うが、今は国民の命を守ることが最優先で、リスクを一つ一つ潰していくことが大事だ」と評価する。 大阪市内で開業する谷口恭医師（総合診療）は、親の負担など一斉休校にはデメリットが多く、現時点で国内には小児の重症者がいないことを挙げつつも「1人でも子どもが死亡すれば政権のダメージは大きいだろう」と指摘。「首相としては『1～2週間が山場』という専門家会議の意見に基づいて休校要請に踏み切ったのではないか。この問題に正解はなく、是非は何とも言えない」と話す。

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テーマパークの東京ディズニーランドと東京ディズニーシーが、29日から３月15日まで休園することになりました。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が大規模なイベントなどの中止や延期を求めたことに対応したものです。 休園の理由として新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府が大規模なスポーツや文化イベントの中止や延期を要請する方針を示したことに対応したものだとしています。 現時点では３月16日から再開する予定ですが、行政からの情報を踏まえて判断するとしています。 ネット上では驚きの声が相次いでいます。 多いのは新型コロナウイルスの影響の広まりに驚く声で、ツイッター上には「とうとうディズニーもか」「あのディズニーもコロナには勝てなかったか」「ついに夢の国まで影響が。コロナウイルスおそるべし」などという投稿が寄せられています。 また、春休みにあわせてチケットやホテルをすでに予約していた人も

新型コロナウイルスの感染拡大で中小企業の経営に影響が出ていることから、政府は、売り上げが急激に減った企業を対象に、「セーフティネット保証」と呼ばれる各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100％保証する制度をすべての都道府県で実施することを決めました。 対象となるのは、売り上げや利用者の数などが前の年の同じ月と比べて20％以上減少しその後も落ち込みが見込まれる中小企業で、通常とは別枠で、２億8000万円を上限に全額が保証されるため金融機関から融資を受けやすくなるメリットがあります。 各地の信用保証協会は、28日から事前の相談に応じ、３月２日から申請の受け付けを始めます。 この制度ですべての都道府県が適用されるのは初めてで、感染症が理由となるのもこれが初めてだということです。 また、これとは別に、売り上げなどが前の年の同じ時期より５％以上減少している中小企業を対象に借入金の80％を保証する「

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）拡大防止で、安倍晋三首相が全国の小中高校などに一斉の臨時休校を要請する考えを示したことを受け、文部科学省は28日、各都道府県教委などに一斉休校を正式に要請する通知を出した。萩生田光一文科相は記者会見で「地域や学校の実情を踏まえ、さまざまな工夫があっていい」とし、時期や期間は各地の教育委員会などが柔軟に判断するよう求めた。 首相は27日、臨時休校を要請する期間は週明けの3月2日から春休みに入るまでだと説明したが、仕事を持つ保護者らの間では困惑が広がっている。文科相の発言で混乱がさらに広がる可能性もありそうだ。

【拡散希望】 今回の学校一斉休校の要請によって一番損害を受けるのは私のような授業のみしか給与が発生しない非常勤講師です。休校期間の約1ヶ月分の給与がゼロになる可能性があります。教育現場にだって非正規雇用があります。どうかこの事実をメディアで取り上げてください

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本日、一部ソーシャルメディア（以下SNS）において当社に関する発信がされましたが、事実と異なる部分が多く含まれておりましたので、お知らせします。 当社では安心安全なサービスを提供するため、利用規約(※1)に基づき依頼ガイドライン(※2)を定めて監視強化を行ってまいりました。政治関連の仕事依頼およびステルスマーケティングに類する違反チェック等は従来よりおこなっておりますが、基準を明確に定めて、特定政党および候補者に関する仕事依頼、および差別助長につながる仕事依頼などに限らず、不適切と判断した案件については掲載を即時中断(※3)しており、2017年10月28日の 一部ブログメディアの記事について に記載の通りであります。現在ではAIを利用した違反チェックなど監視体制強化も行っており、原則仕事依頼は全件チェックをしております。 また、2017年10月28日の 一部ブログメディアの記事について に

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日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働

【びっくり、正直驚いた「全国の小中学校・高校に臨時休校要請へ 来週月曜日から　安倍首相が表明」との報道】 昼の自民党対策本部会議では、政府からも説明がなかった。感染拡大防止の為の決断だろうが、各自治体や学校の現場、仕事を持つ親も含め、この週末にかけて、各種対応が必要となる。