国策のパブリッククラウドは必要か
日本にも巨大クラウドサービスが必要だ。最近そんな議論をよく聞くようになった。民間企業だけでは無理なんで国策として・・・クラウドを民主党政権のIT戦略の目玉にしようという話も聞く。仮にグーグルやアマゾン対抗のサービスを国家プロジェクトでやろうというなら、噴飯モノだ。そもそも“グーグル的な国産クラウドサービス”が必要か否か、よく考えてみる必要がある。 ITベンダーのクラウド関連ビジネスを整理すると、プライベートクラウド構築サービス、プライベートクラウド運用サービス、そしてパブリッククラウドサービスに3分類できる。プライベートクラウド構築サービスと運用サービスは、従来のSIとアウトソーシングと変わらないから話は簡単。仮想化技術まわりのノウハウを習得すればなんとかなる。問題はパブリッククラウドサービスで、グーグルやアマゾンの存在感があまりにも大きいから、みんな「うーん」となる。 資本集約と知識集約
asahi.com（朝日新聞社）：大企業が温室効果ガス削減支援 経産省、まず５件受理 - 環境
大企業が温室効果ガス削減支援 経産省、まず５件受理2008年11月7日21時48分 印刷 ソーシャルブックマーク 経済産業省は７日、大企業が中小企業などの温室効果ガス削減を支援する「国内クレジット制度」の第１陣として５件の申請を受理した。申請したのは中小企業や大学、病院、温泉施設といった顔ぶれ。第三者機関の審査などを経て、年明けにも「国産排出枠」が誕生する見通しだ。 １０月に試行が始まった国内排出量取引制度の一環。大企業がノウハウや技術を中小企業などに提供してガスの排出量を減らせば、その分を大企業の排出枠として購入できる。大企業はこの枠を自社の削減目標の達成に活用できる。 ２件はローソンが東京大学を支援。キャンパスの蛍光灯計３万８千台を省エネ型に切り替え、医学部付属病院で給水用の冷凍機を更新する。東大側はローソンに排出枠を売った代金で設備投資費の一部を回収できる。 静岡ガスは静岡県内の缶詰
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