データセンターの節電義務が緩和
経済産業省は6月1日、電気事業法第27条に基づく電力使用制限命令を告示した。東京電力または東北電力と500kW（キロワット）以上の利用契約を結んでいる企業（大口需要家）に対し、今夏の最大使用電力について昨年比15％の削減を求める。電力会社が電源供給能力を増強したため、当初検討された「25％削減」よりも企業の負担は軽くなる。 経産省は同時に、医療機関や公共インフラの一部施設について電力使用制限の削減率を緩和することを発表した。データセンターも緩和の対象となる。データセンターにIT機器を移設することは、企業にとって有力な節電策。今回の緩和により、センター利用の動きが加速しそうだ。 東京電力管内の需要家は7月1日から9月22日までの平日9～20時に、電力削減を義務付けられる。東北電力管内では7月1日から9月9日までの平日の同じ時間帯である。 違反には100万円以下の罰金も 今夏の電力使用制限の値
平成２１年度 産学連携ソフトウェア工学実践事業報告書の公表について（METI/経済産業省）
高信頼組込みソフトウェア開発（委託先：一般社団法人JASPAR） 報告書（PDF形式：3,278KB） （ZIP形式：2,993KB） ソフトウェア工学の実践強化に関する調査研究（委託先：株式会社三菱総合研究所） 報告書（PDF形式：2,501KB） クラウドコンピューティング時代のDependabilityの考え方などに関する米国の動向調査（委託先：株式会社アイ・ビー・ティ） 報告書（PDF形式：4,583KB） （ZIP形式：4,300KB） クラウド・コンピューティングに関する国内外の制度・技術動向等の調査研究（委託先：株式会社野村総合研究所） 報告書（PDF形式：2,050KB） 高信頼クラウド実現用ソフトウェア開発（分散制御処理技術等に係るデータセンター高信頼化に向けた実証事業）（委託先：株式会社エヌ・ティ・ティ・データ） （PDF形式：9,606KB） （ZIP形式：8,656
経産省、クラウドコンピューティングで報告書「40兆円超の市場創出が期待できる」普及促す : SIerブログ
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2010/08/17(火) 08:14:33 経済産業省は１６日、ネットワーク上のソフトやデータを共同利用する 「クラウドコンピューティング」について、２０年までに累計で４０兆円超の 市場創出が期待できるとする研究会の報告書を発表した。 情報処理の効率化で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も１９９０年比で約７％削減 できると試算、クラウドの普及を促した。 クラウドの活用が広がれば、企業は巨大な情報処理システムを持つ必要が なくなり、初期投資や管理費を削減できる。 米国ではグーグルやマイクロソフトなどがサービスを提供しており、日本でも 普及段階にある。 報告書はクラウドの普及で、医療や介護分野で１５兆円、住宅や家電で １０兆円の市場が生まれるとしている。 また生産性が高まり、潜在成長率を０．３％押し上げる効果もあると指摘した。 研究会は、情報技術（ＩＴ）企業の関係者や大学
「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書の公表〜経済産業省はクラウドコンピューティングを応援しています！！〜 本件の概要 経済産業省では、クラウドコンピューティングの普及・促進を図るため、@市場の健全な発展を通じたクラウド基盤の整備・充実、Aデータの外部保存・利活用を促す制度整備と社会的コンセンサス形成、Bクラウドを活用したビジネスの国際展開に繋がるイノベーション創出の後押し、の三位一体の政策を進めて参ります。 なお、本報告書のとりまとめを機に、日本OSS推進フォーラムがクラウドコンピューティング領域への活動を拡大することとなりましたので、併せて御報告いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成22年8月16日(月) 発表資料名 「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書
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