データセンターの節電義務が緩和
経済産業省は6月1日、電気事業法第27条に基づく電力使用制限命令を告示した。東京電力または東北電力と500kW（キロワット）以上の利用契約を結んでいる企業（大口需要家）に対し、今夏の最大使用電力について昨年比15％の削減を求める。電力会社が電源供給能力を増強したため、当初検討された「25％削減」よりも企業の負担は軽くなる。 経産省は同時に、医療機関や公共インフラの一部施設について電力使用制限の削減率を緩和することを発表した。データセンターも緩和の対象となる。データセンターにIT機器を移設することは、企業にとって有力な節電策。今回の緩和により、センター利用の動きが加速しそうだ。 東京電力管内の需要家は7月1日から9月22日までの平日9～20時に、電力削減を義務付けられる。東北電力管内では7月1日から9月9日までの平日の同じ時間帯である。 違反には100万円以下の罰金も 今夏の電力使用制限の値
［4］「見える化」無くしてデータセンターに未来なし
過去3回にわたり、グリーン・グリッドの経験や、先進企業の事例を中心として、具体的な省エネ手法を紹介してきた。緊急避難的にそれらの手法を検討することは必要だろう。しかし、今本当にやらなければいけないことは、会社としての資源効率改善の長期戦略の作成である。 場当たり的な改善活動は、すぐに息詰まる。効率度合いを“見える化”し、きちんとした現状分析に立脚した処置でなければ、効果も限定的、あるいはまったく効果を得られない可能性もある。最終回となる今回は、エネルギー効率の高いデータセンターを作るための中長期的な道のりについて考えてみる。 データセンターのエネルギー効率改善を成功させるために必要な要素は、『指標を使った効率の「見える化」』や『会社としての戦略目標』など、大きく6項目が挙げられる（表1）。これらの要素について、詳細を見ながら、中長期的な改善の道のりを考察してみよう。
yebo blog: Amazonのデータセンター
2011/06/15 Amazonのデータセンター Amazonがシアトルで、AWS Distinguished Engineerのジェームズ・ハミルトン氏がAmazonのデータセンターに関する技術公開を行ったそうだ[datacenterknowledge]。彼はコンテナ型データセンターを提唱するなど、データセンターのインフラ研究の第一人者である。プレゼンテーション資料(PDF)にはAmazonが利用しているモジュラー型のデータセンターデザインが含まれている。ハミルトン氏によると、Amazonのクラウドプラットフォームは急激に成長しており、具体的な数字は示されていないが、アイルランド、バージニア北部、オレゴンにデータセンターを拡張している。46,000のサーバで8メガワットのデータセンター規模だと、月に8,800万ドルのコストが掛かり、その内訳は57%がサーバ、18%が配電と空調、13%が
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第5回ASP・SaaS・クラウドアワード2011が発表に、NTT Comや大成建設などが部門グランプリを受賞
