夏の電力を楽観しすぎるのが心配だ
2011年3月に東京電力が実施した計画停電を、データセンターや各社の情報システムは無事にやり過ごすことができた。この夏は計画停電を実施しない見通しを東京電力は示している。しかし「万が一の再実施を想定せずにこの夏を迎えるべきではない」と警告する声もある。情報システムの担当者はどう構えておくべきなのか、BCM（事業継続管理）に詳しいガートナー ジャパンの石橋正彦セキュリティ担当リサーチ ディレクターに聞いた。 ユーザー企業の動きはどうか。 3月中旬に計画停電が打ち出された当時は、自家発電装置の購入や設置の見積もりを取るなどしていた企業が多かった。また、関東圏外のセカンダリサイトを持たない企業では、中部や関西方面のデータセンター業者から見積もりを取る動きがかなり出ていた。 しかし4月に入ってからは、かなり楽観的な空気が漂い始めている。データセンターの見積もりを取ったまま何もせず静観しているところ
情報インフラ、停止危機 データセンター「２５％節電無理」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
夏場に予想される電力不足が、企業活動に欠かせない情報インフラを預かるデータセンター事業者を苦境に立たせている。政府が掲げる節電目標を達成しようとすれば、稼働を一部ストップせざるを得なくなる事態もあり得るからだ。金融や小売りなどあらゆる分野のサービスを下支えしているセンターの稼働が止まれば、日本経済全体に深刻な打撃を与えかねない。（フジサンケイビジネスアイ）「対象外にしてくれ」 「（電力使用抑制の）対象外にしてくれと声を大にして言いたい」 データセンター事業者など約１００社が加盟する日本データセンター協会（ＪＤＣＣ）の田中邦裕理事（さくらインターネット社長）はこう強調する。 政府が検討中の電力不足対策は、東京電力の供給能力増によって緩和される方向にはあるものの、すべてのデータセンター事業者が大口需要家に相当し、ピーク時に２５％近い電力使用抑制を求めるとみられる。これに対し、業界内では「到底無
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高まるデータセンターの停電リスク、企業はどう対応すべきか
地震や津波による直接の被害に加えて計画停電など今回の東北地方太平洋沖地震では多くの企業がビジネス活動を制限せざるを得ない状況になった。企業はBCP（事業継続計画）を整備し、震災への対応を進めたが、想定外のトラブルもあったようだ。ガートナー ジャパンのセキュリティ担当リサーチ ディレクターの石橋正彦氏は「企業はリスクを考え続ける必要がある」と話す。 想定外だった計画停電 ――3月11日の地震発生で企業はどのような影響を受けたのでしょう。多くの企業はBCPを策定していたと思うのですが、機能したのでしょうか。 石橋氏 従来のBCPは首都圏直下型地震を想定したシナリオに基づいていました。首都圏に大きな被害が出て、自社も当然、被害を受けているという前提でした。しかし、今回は自分たちは被害を受けていないけれど、計画停電で電車が動かないなどの想定外がありました。 もちろん、停電が分かっていれば対応はでき
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