新しいかたちのデータセンターを日本中に分散配置しよう
新しいかたちのデータセンターを日本中に分散配置しよう：連載/データセンターの電力効率、コスト効率を上げるには（2）（1/2 ページ） 前回はデータセンターの利用者が多くなれば、冷却用施設などを共用することによるコスト削減効果が働き、自社でサーバを抱えるよりもコスト効率が良くなるということを説明した。さらに付け加えると、日本のデータセンターの利用コストは、実は世界各国のデータセンターと比べると決して安いとは言えない。まだまだコスト削減の余地があるのだ。 連載第1回：自社サーバを環境性能の高いデータセンターに移設しよう 連載第1回「自社サーバを環境性能の高いデータセンターに移設しよう」を掲載してからかなり時間がたってしまった。読者の皆さんにおわびしたい。そして、時間があるときで結構なので、もう一度第1回を読み返していただきたいと思う。第2回以降を理解して頂く上で役に立つはずだ。 第1回では企業
NECが「東京第三データセンター」を開設、クラウドやBCP対応を強化
NECは7月17日、クラウドサービスの提供の強化や企業顧客の事業継続／災害対策の需要に対応するための「NEC東京第三データセンター」を設置したと発表した。12月から同センターからのサービスを開始する。 新拠点は災害リスクが低いといい、災害時における交通規制の対象とはならない場所に立地。都内では最高クラスというPUE 1.5以下が目標の高効率の施設として設計されている。停電時に無給油で72時間以上の給電可能な自家発電設備を持つほか、2回線受電方式など電源設備を冗長化している。 セキュリティ面では24時間の有人監視や生体認証および不正通行を防止するシステムによる厳重な入退室管理を実施。FISC発行の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準の設備基準に準拠する。またサービス受託会社の内部統制に関する国際保証業務基準「ISAE3402」や米国保証業務基準「SSAE16」に準拠した受託業務（デ
データセンターアウトソーシング市場が1兆円規模に IDC予測
IT調査会社のIDC Japanは10月17日、データセンターアウトソーシングに関する市場予測を発表した。2011年には市場規模が1兆円を超えると見ている。 データセンターアウトソーシングとは、顧客企業の情報システム（サーバ）をデータセンターで監視・運用するサービス。同市場は、リーマン・ショック以降の景気低迷の影響によって2010年まで成長率が低下傾向にあった。しかし、東日本大震災とそれに伴う電力供給不足の経験を踏まえて多くの企業ではITの災害対策強化が進み、2011年には前年比6.8％増の1兆221億円になると予測している。2012年には前年比12.4％に上昇するとしている。 データセンターアウトソーシングには、サーバー設置場所を貸し出す「コロケーション」と、データセンター事業者が所有するサーバを提供する「ホスティング」のサービスがあり、IDCでは、今後コロケーションからホスティングへ変
SaaSとPaaSで違いを見せたマイクロソフトのパートナー戦略
マイクロソフトが先週、世界40カ国・地域で「Office 365」の提供を開始した。同社にとってはSaaS事業の主力商品だが、そのパートナー戦略はPaaS事業と異なるようだ。 マイクロソフトがOffice 365の卸販売を開始 日本マイクロソフトが6月29日、企業向けパブリック・クラウドサービス「Office 365」を同日より提供を開始すると発表した。 世界40カ国・地域でほぼ同時に提供開始されたOffice 365は、マイクロソフトがかねて展開してきたクラウドサービス「BPOS（Business Productivity Online Suite）」と、オフィスアプリケーションとして圧倒的なシェアを占める「Office」を組み合わせたもので、まさしく同社のSaaS事業における主力商品となる。 Office 365の機能や特徴、料金体系についてはすでに報道されているので関連記事などを参照
富士通、Azureを国内データセンターから提供 MSとの協業の一環
富士通は6月7日、米Microsoftのパブリッククラウド「Windows Azure platform」を富士通の国内データセンターで運営する「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP／A5 Powered by Windows Azure」（FGCP／A5）を8月1日から提供すると発表した。米Microsoftとの戦略的協業の一環で、国内のデータセンターで運用したい日本企業のニーズに対応する。 Windows Azure platformを、富士通のサーバやストレージなどと組み合わせて富士通ブランドで提供するパブリッククラウドサービス。国内サーバで提供される唯一のWindows Azure platformだとしている。 富士通はFGCP／A5用のデータセンターを、同社の館林システムセンター（群馬県）内に800台のサーバで構築。同システムセンターは停電時にも
「データセンター・アワード 2011」の概要を発表 グリーン・グリッド
データセンターなどのエネルギー効率を促進するコンソーシアム「グリーン・グリッド（The Green Grid）」は、日本国内のデータセンターの取り組みを表彰する「グリーン・グリッド データセンター・アワード 2011」を今秋に開催する。同日本支部が6月9日に発表した。 同アワードは、データセンターのエネルギー効率向上に対する企業や団体の取り組みを評価・表彰するというもの。対象となるのは、2010年12月1日以前から実務運用しているデータセンターで、応募時点で最低6カ月以上のエネルギー効率化に向けた改善活動を実施していること、グリーン・グリッドが提唱する評価基準「PUE（Power Usage Effectiveness：電力使用効率）」や「DCiE（Data Center infrastructure Efficiency：データセンター施設の電力効率）」を活用して改善前と改善後の定量化が
Google、“100％海水冷却”のグリーンデータセンターを動画で紹介
Googleがフィンランドの製紙工場跡地に建設したデータセンターでは、バルチック海の海水を利用したグリーンで低コストの冷却システムを採用している。 米Googleは5月24日（現地時間）、フィンランドのハミナに開設したデータセンターの海水による冷却システムを紹介する動画を公式YouTubeサイト「Google green」で公開した。 このデータセンターは、1950年代に建てられた製紙工場の跡地にあり、地下には海への排水に使うトンネルが掘られていた。Googleはこのトンネルを利用してバルチック海の海水を取り込み、取り込んだ海水をデータセンターにはりめぐらせたパイプ内を循環させることでデータセンター全体を冷却するシステムを構築したと動画で説明する。 冷却に利用した海水は再び海に戻しており、このデータセンターではほかの冷却システムは利用していないという。 Googleはこれまで、自社のデータ
JT、業務システムをプライベートクラウドに移行 2014年には共通基盤に集約
日本たばこ産業は個別に存在していた業務システムをプライベートクラウドに移行する。グループ全体でのITリソース最適化を図るという。 日本たばこ産業（以下、JT）は自社のIT基盤を、利用量や必要とする信頼性に応じて従量課金サービスとして提供する、いわゆるプライベートクラウド環境（JTでは「インフラ共通基盤サービス」として定義）に移行した。構築を担当した日立製作所が5月24日に発表した。 JTでは2014年までに、約100種類ある従来の業務システムを、インフラ共通基盤サービスに切り替える計画。運用や保守をプライベートクラウドで一元化し、JTグループにおけるITリソース配置の最適化や、システムのメンテナンスコスト削減を図る。サービスレベルおよびガバナンスの向上も見込むという。
日本のインターネット黎明期を築いた未成年
編集部から：本連載では、IT業界にさまざまな形で携わる魅力的な人物を1人ずつ取り上げ、本人の口から直接語られたいままでのターニングポイントを何回かに分けて紹介していく。今回からは、さくらインターネット社長の田中邦裕氏を取り上げる。初めて読む方は、ぜひ最初から読み直してほしい。 今や、生活に欠かせない社会インフラとして広く認知されるようになったインターネット。若い方々にとっては、「インターネット」というよりは「ネット」という呼び名の方が通りが良いかもしれない。日々、ネットで友人とコミュニケーションし、ネットでニュースを読み、ネットで買い物をする。私たちは今日、「ネットで～する」というフレーズを当たり前のように使いながら生活を営んでいるが、これはインターネットの黎明期を知る者から見ると隔世の感がある。 1990年代前半まではインターネットと言えば、一部のコアなUNIXユーザーのためのものだった
データセンターがダウンした年末
編集部から：本連載では、IT業界にさまざまな形で携わる魅力的な人物を1人ずつ取り上げ、本人の口から直接語られたいままでのターニングポイントを何回かに分けて紹介していく。前回までは、田中氏がさくらインターネットを上場させるまでを取り上げた。初めて読む方は、ぜひ最初から読み直してほしい。 経営危機を乗り切ったさくらインターネットは2008年、本業のデータセンター事業に専念すべく、ホスティングのサービス強化やメニューの拡充などを進めていった。当時、さくらインターネットが置かれていた状況について、田中氏は次のように説明する。 「当時はやっと経営を立て直したばかりで、お金もありませんでしたから、2008年は“本格的な復活のための前段階の時期”と位置付けて、まずは主に既存サービスのブラッシュアップを行いました。具体的には、ディスク容量の増加や専用サーバサービスのラインアップ拡充などですね」 会社として
NTT Comの新データセンターが稼働――「東京で一番安全」を目指した設備を公開
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は4月25日、東京都文京区で建設を進めていた「東京第5データセンター」の運用を開始した。都心部のデータセンターでは最高水準という災害対策と省電力化を図ったとする新センターの内部を公開した。 東京第5データセンターは、同社のデータセンターとしては72拠点目、首都圏では7拠点目となる。都心から電車を利用して10数分程度でアクセスできるという立地だ（詳細住所は非公開）。建屋は延べ床面積が1万3227平方メートルで、コロケーションルーム（サーバルーム）に約1500ラックを収容できる広さ。高さは約90メートルの16階建てで、通常のマンションでは25～26階建てに相当する。 新センターは、同社のデータセンターの中では最高レベルの災害対策を実施しているという。水害に対しては、津波や河川の氾濫による水没を回避するために、東京湾から約5キロメートル、近隣の隅田川か
データセンターのラックにおける電源管理を知る
突入電流と利用する電流の関係 さて、この定格電力というのはいったい何でしょうか？ 一言でいってしまうと、「メーカーが定める当該機器の最高電力」ということができます。 つまり、各機器を使用する上で計算上必要とされる最大の必要電力ということになります。乱暴ないい方をすれば、そのような電力を使うことはほとんどありません。例えば、機器にオプションを最大限に積み込んで、メモリ満載、ハードディスクドライブ満載でフル回転、ファンもフル回転、通信も回線容量目いっぱい使っていて、さらに、CDドライブなどもガンガン回っていて…、という状況が同時に起きて初めてこの最大電力が発生するかしないかというレベルの値です。 では、実際に必要な電力をどのようにすれば計算できるのでしょうか？ 実は、実際に運用上必要な値を計算で導き出すことはほぼ不可能です。ただし、一般的に機器類は、電源を投入した直後にファンを最大限に回してか
中堅・中小企業におけるクラウド活用の勘所
ノークリサーチが先週発表した「2011年 中堅・中小企業におけるIT関連市場の展望」を基に、とくに中堅・中小企業におけるクラウド活用の勘所について考えてみたい。 期待と現実とのギャップに悩む中堅・中小企業 ノークリサーチが1月11日、年頭コメントとして発表した「2011年 中堅・中小企業におけるIT関連市場の展望」では、次の6点が掲げられている。 （1）2011年は2010年比プラス0.9％の横ばいだが、2012年以降に向けた下地作りが重要。 （2）クラウドの訴求は「基本インフラ維持負担軽減」と「業種別業務改善」の2つが有効。 （3）スマートフォンやタブレット端末が中堅・中小企業で普及するまでには時間を要する。 （4）「オンデマンドなアドホック分析」と「現場レベルでの可視化」がビジネスインテリジェンス（BI）の潜在需要を喚起。 （5）クライアント環境の仮想化では業務アプリケーションも含めた
日立、Hadoopを検討する企業向けのアセスメントサービスを開始
日立はHadoopの利用を検討する企業に対し、設計支援や導入検証を行うアセスメントサービスを開始する。ミドルウェアやハードウェアの提供にもつなげる構え。 日立製作所（以下、日立）は1月17日、Hadoopを利用した大量データ分散処理のアセスメントサービスを発表した。2月21日から提供開始する。 具体的には、Hadoopを検討しているがデータをどう処理すべきか判断できない企業に対し、アセスメントサービスを通じて分析や検証を支援したり、ユーザーの目的に合ったデータ処理技術を提案したりすることで、分散処理システムへの投資判断ができる状態に引き上げる。ユーザーが、将来的なHadoopの適用に向けた技術的な検証をしたり、日立のミドルウェア製品によるデータ処理システム構築の計画を立てたりするのに役立つという。 実際のところユーザーは、Hadoopに興味や理解があっても、検証環境を持たないことも多い。本
クラウドに“魂を吸い取られない”ための8つのポイント
クラウドに“魂を吸い取られない”ための8つのポイント：FatWire、プライベートセミナーで“クラウドの不安”を払拭 2010年はクラウドサービスが企業の関心を集めた一方で、言葉ばかりが先行し、本格活用に踏み出している企業はまだ少ない。特にクラウドサービスのメリットは知っていても、その活用ノウハウやリスクなど“運用面での不安”が、活用に向けた取り組みの心理的なハードルになっている例が多いようだ。 そうした中、CMS（Content Management System）製品を提供しているFatWireは12月2日、大成ロテック 常勤監査役の木内里美氏を講師に招き、クラウドの有効活用をテーマにした無料セミナーを開催。併せて、その模様をUSTREAMで配信し、木内氏の講演を通じて「クラウドだからといって特別視する必要はない」と訴え、幅広い層にその積極的な活用を促した。 「クラウドサービスとは、要
利用が拡大するパブリッククラウド、利用意向の高いプライベートクラウド
利用が拡大するパブリッククラウド、利用意向の高いプライベートクラウド：ITmedia リサーチインタラクティブ 第9回調査（1/3 ページ） ITmediaとITRは、クラウドコンピューティングに関する読者調査を実施した。1年前に比べてパブリッククラウドの利用が広がり、プライベートクラウドの利用意向が半数近くに上るなど、全体的にクラウドコンピューティングの利用に前向きな企業が増えている実態が明らかになった。 ITmedia エンタープライズと調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は、「クラウドコンピューティング」に関する読者調査を実施した。2009年に実施した同様の調査では、主にパブリッククラウドをテーマとして行い、本調査ではプライベートクラウドを加味して、その認知度や利用状況について尋ねた。前回調査と比較可能なパブリッククラウドに関しては、前回よりも利用する企業が増えている実態が明らかと
Microsoft、企業向けクラウドサービス「Office 365」を発表
Microsoftの「Google Apps」対抗クラウドサービス「BPOS」の次世代版が、「Office 365」という新たな名称で2011年初旬に登場する。 米Microsoftは10月19日（現地時間）、企業向け次世代クラウドサービス「Microsoft Office 365」を発表した。Office 365は、企業向けの「Microsoft Business Productivity Online Suite（BPOS）」、小規模企業やSOHO向けの「Office Live Small Business」、教育機関向け「Live@edu」の後継サービスに当たる。Microsoftは同日、日本を含む13カ国向け限定βプログラムを開始した。発売は2011年初旬の予定となっている。 同サービスはMicrosoftのデータセンターで運営されるクラウド型サービスで、グループウェアの「Shar
クラウドビジネスは儲かるか
クラウドビジネスは収益をきちんと確保できるのか。今、IT企業の多くが関心を寄せているこの疑問を、有力事業者のキーパーソンに聞いてみた。 SI力を生かしたNECのクラウド戦略 NECが10月13日に開いたITサービス事業に関する戦略説明会で、2009年度実績で8663億円だった同事業の売上高を、2012年度には1兆1000億円に伸ばすとともに、売上高営業利益率も6％から8％に引き上げるという目標を明らかにした。 増収の柱として見込んでいるのは、クラウドサービスとグローバル展開。両事業ともそれぞれ2012年度までに1000億円ずつ積み増す構えだ。これにより、2009年度でおよそ100億円だったクラウドサービスの売り上げを、2012年度には一気に1100億円へ引き上げるとともに、2009年度のITサービス事業売上高のおよそ3割だったクラウドなどのサービス事業を、2012年度には4割に拡大させたい
NTT Comとマイクロソフトが提携拡大 クラウドサービスの展開を強化
NTTコミュニケーションズ（NTT Com）とマイクロソフトは10月13日、企業向けクラウドコンピューティングサービス分野での協業を発表した。 NTT Comが提供するホスティングサービス「Bizホスティング エンタープライズ」と、マイクロソフトのパブリッククラウドプラットフォーム「Windows Azure Platform」を連携させたサービスを開発する。 オンプレミス（自社運用）とBizホスティング エンタープライズを利用したプライベートクラウド環境、Windows Azure Platformによるパブリッククラウド環境を組み合わせて利用できるようになり、オンプレミスのみの場合に比べて、情報システムの全体的なコストを約5割削減できるという。 2社は、今年2月からエンジニアの育成支援や検証用の環境提供、技術情報の共有といった活動を始めており、今回の協業でサービス開発を本格的に進める。
HP、プライベートクラウド構築システム「CloudStart」を発表
HPが、プライベートクラウドを約30日で構築できるというターンキー型サービス「CloudStart」を発表した。 米Hewlett-Packard（HP）は8月30日（現地時間）、プライベートクラウド構築のための包括的なパッケージサービス「CloudStart」を発表した。企業は同サービスを利用することで30日間でプライベートクラウドを構築できるとしている。 CloudStartは、同社のストレージやブレード、クラウド構築自動化ソフト「HP Cloud Service Automation」、サービスなどで構成されるデータセンター向け統合インフラ「HP BladeSystem Matrix」をベースにしており、企業のプライベートクラウド構築の簡易化・高速化をサポートするという。自動化ソフトにより、企業はプロビジョニングに要する時間を従来より80％、コンプライアンス管理に要する時間は70％削
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
