クラウド・サービス仲介事業（CSB）はSIerの新しい形になるか？
クラウドコンピューティングは、初期のころに懸念された課題も少しずつ改善され、確実にビジネスの現場に浸透してきている。震災を契機にBCP（事業継続計画）やDR（災害復旧）といった側面からも見直されるなど、急速に普及期に突入しつつある。こうした中で昨今台頭してきているのが、新しいビジネスモデルとしてのクラウド・サービス仲介事業（CSB：Cloud Service Brokerage）だ。 2年ほど前のSaaS・クラウドブームのときのように、期待と警戒心が混ざったような騒ぎは収まっているが、用途や目的ごとにパブリック、プライベートクラウドを使い分けるなど、ユーザー企業側のスキルも向上するのに伴い、企業システムのクラウド化は着実に進んでいるとみてよいだろう。 しかし、普及に際しては当然のごとく新しい問題も浮上してきている。さらに、それを追うかのように、新しいクラウド・サービスのモデルの萌芽も現れて
富士通が中国にデータセンター建設、「攻めの経営へ向かうベースはできた」と山本正己社長、クラウドに1,000億円投資
富士通は9日、2010年度の経営方針説明会を実施した。発表で富士通 代表取締役社長 山本正己氏は、数十億円かけて、現在中国にデータセンターを建設していることを明らかにした。 経営方針説明会での発表によれば、2010年度目標は、連結売上4兆8,000億円（2009年実績4兆6,795億円）、営業利益1,850億円（同943億円）、当期純利益は950億円（同930億円）と、「増収増益基調を確立する」という。また「社内的にはさらなる上積みを目指している」として、業績上ブレの余地にも言及した。さらに2011年度には、連結売上5兆円、営業利益2,500億円、当期純利益1,300億円と、現状の営業利益率2％の水準を2010年に3.9％、最終的に5％を目標にしていくという。 山本社長は、増収増益を実現する背景の1つとして、ここ数年取り組んできた有利子負債の圧縮を挙げる。有利子負債の割合を示すD/Eレシオ
「料金は1時間10円が標準」クラウド時代に注目の製品群、クラウド時代のベンダーとの付き合い方--野村総合研究所 城田真琴氏
「クラウドは一時のバズワードでは終わらない」。クラウドの動向を長く注目してきた野村総合研究所 情報技術本部 技術調査部 上級研究員 城田真琴氏はこう指摘する。いよいよ本格化するクラウドだが、サービス提供ベンダーが増えるにつれて競争も激化している。ITロードマップセミナーSPRING 2010「最新IT動向と企業情報へのインパクト」で城田氏は、クラウド市場の動向、注目の製品群、さらにクラウド時代のベンダーとの付き合い方について語った。 競争の激化で低価格化が進むクラウドサービス 城田氏はまず、パブリッククラウドサービスの動向について言及。IaaS、PaaSのレイヤで大手がこぞって低価格競争に入っており、「マイクロソフトの参入が大きく影響して、パブリッククラウド大手の仮想サーバ料金は1時間10円が標準になっている」状況だと指摘。さらにこれで頭打ちではなく、「今後はますます利用料金の低下が期待で
日立ソフト、改正省エネ法対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを提供開始
日立ソフトは7日、企業、自治体、学校などにおけるエネルギー使用量の管理と改正省エネ法への対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを、7月1日より提供すると発表した。 日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト）は、企業、自治体、学校などにおけるエネルギー使用量の管理と「エネルギーの使用の合理化に関する法律の改法」（改正省エネ法）への対応を支援するSaaS型省エネ情報管理システムを、7月1日より提供する。 2010年4月から全面施行された改正省エネ法により、事業者全体(本社、工場、支店、店舗、営業所など)の年間のエネルギー使用量合計が 原油換算値年間1500kl以上の場合、事業者は届出が義務化されている。また、届出対象の事業者は、管理基準に基づき毎月のエネルギー使用量を記録、 保管し、定期報告書の作成・提出義務も生じる。 そこで同社では、複数拠点のエネルギー使用量などを、インターネッ
富士ゼロックス、中小規模事業所向けに重要文書をクラウドで安全に管理できる環境を提供
富士ゼロックスは1日、中小規模事業所向けに、サーバレス、低コストで企業の重要文書を安全に管理できる環境の提供を開始したと発表した。 富士フイルムグループの富士ゼロックスは、中小規模事業所向けに、企業の重要文書を遠隔地のデータセンターで、安全に低コストで管理するソリューションを2月より提供開始した。なお、利用にはネットワークアウトソーシングサービス「beat/basicサービス」または「beat/entryサービス」の契約が必要。 このソリューションにより、インターネット上のデータセンターで文書を安全に保管し、かつ、同社の複合機や文書管理ソフトウエア「DocuWorks」と連携することで、電子文書や紙文書をスキャンしたファイルを簡単に閲覧・検索できるという。 同社が2009年12月に発売したカラー複合機「DocuCentre-IV C2260」などでスキャンした紙文書を、データセンターの指定
キリンホールディングス、230台の物理サーバを19台のVMware ESXに統合
キリングループは、プライベートクラウドのプラットフォームを構築した。新プラットフォームは、データセンターで増加するサーバ統合を図るため、VMwareの仮想化インフラ基盤をベースとしたプライベートクラウドとなる。 キリンでは 2007年に持株会社のホールディングス制へ移行。これまでの各事業会社やその各部門で個別に購入してきたサーバの増加、ならびにデータセンター内の消費電力量が大きな課題として認識されていたという。 そうした中、キリンのIT戦略事業会社であるキリンビジネスシステム（KBS）が、「仮想化ファーストポリシー」を掲げ、保守期限がきれたアプリケーションサーバの延命のみならず、新規導入するサーバも最大限仮想化していくことになった。 KBSではVMware Infrastructure 3を採用。すでに130台の物理サーバを10台のESX上に統合しており、年内にも合計230台の物理サーバを
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