IT投資は短期的には大幅削減、戦略的IT投資は継続すべき 絶対に削減しないIT投資、この際一気に削減するIT投資---ローソン 横溝 陽一氏 × オムロン 樋口 英雄氏 横溝 小売業界を取り巻く環境は劇的に変化しているうえ、インターネットによって21世紀は情報ルネッサンスの時代を迎え、生産者主導型から消費者主導型のスタイルへと転換しつつある。弊社も変化への対応を迫られており、CIOとして「ローソン3.0」「PRiSM」「Intelligent Competency Center(ICC)」の3つのテーマに取り組んでいる。ローソン3.0は現在構築中の次世代ITシステム、PRiSMは「お客さま・オーナー・クルー・社員の誰からも選ばれるローソン!」を目指す業務改革、ICCは分析力を武器とする企業になるための情報戦略だ。 これらに取り組むのに、最も大切なのはイノベーションだ。ローソンの存在意義はコ
日立電子サービス(日立電サ)とサイトロックは6日、ITIL準拠の「Service Desk Platform」(SDP)ベータ版の提供を開始した。 SDPは、サービスデスク業務を支援するために必要なインシデント管理、問題管理、変更、リリース管理、構成管理機能をSaaSにより提供するもの。日立電サとサイトロックは、2008年12月〜2009年3月の間にSDPの実証実験を実施し、SaaS型ITIL準拠サービスの有効性を検証した。その結果、多くの実験参加企業から、有効性や利用価値、ニーズを確認している。また、SaaS型サービスデスクの実装すべき機能の要望を収集したとのこと。これを踏まえ追加機能を実装し、2010年1月より正式版を提供開始する。今回のベータ版は正式版提供に先立ち、SDPを体験できるように無償で提供するとのこと。 ITサービス運用ではSIerや保守事業者、iDC(インターネットデータ
9月9日と10日、ワシントンで「Gov 2.0 Summit」というイベントが開催された。イベント名にもなっている「Government 2.0」という言葉は、オライリー・メディア社の創業者であるティム・オライリーが生み出した言葉である。 ご存じのように、彼は「Web 2.0」という言葉を提唱し、Webの進化に大きな影響を与えた人物である。その彼が、今度は「Government 2.0」を提唱し、政府の在り方にも影響を及ぼそうとしている。 そこで本稿では、彼の考える「Government 2.0」の理想像をたどりながら、米国政府におけるクラウドコンピューティングの取り組みを紹介する。 「Government 2.0」とは何か? 先ほど紹介した「Gov 2.0 Summit」が開催される直前、ティム・オライリーはTechCrunchに「Gov 2.0: It’s All About The
2009/10/05 ITコアは10月1日、月額1万円からの仮想サーバホスティングサービス「GrowServer2010」(以下GS10)を11月1日に提供開始すると発表した。Amazon EC2のようなオンデマンドのIaaSサービスを、より安い料金で利用できるというのが新サービスのウリだ。 ITコアにとって、サーバ仮想化技術を採用したサーバホスティングサービスの提供は今回が初めてではない。同社は2004年から、「GrowServer」という名称でヴイエムウェアの仮想化技術を使ったサーバホスティングサービスを提供してきたという。当初のサービス価格はGS10の最小構成とほぼ同等のスペックで月額10万円。2008年にはCPUのマルチコア化とメモリの大容量化・低価格化で5万円に下げ、今回はInfiniBandを使ったサーバ接続の大容量化と統合によりさらに1万円へ下げることができたという。 ITコ
10月15日、ストレージベンダーのネットアップは「実効性のある、クラウドの姿を探る」をテーマにした「NetApp Cloud Storage Forum」を都内で開催した。ここではストレージを軸にしたクラウド戦略が披露された基調講演と展示会場をレポートしていく。 基調講演ではネットアップ代表取締役社長のタイ・マッコーニ氏がネットアップのクラウド戦略を説明した。マッコーニ氏は「クラウド=IT as a service」と位置づけ、ストレージもアプリケーションやプラットフォームと同じくサービスとして提供されていくと述べた。そして、クラウドのインフラとなるデータセンターは、今までのようにサーバやストレージ、ネットワークが別々に構築されたシステムではなく、仮想化技術で統合化されていくと語った。 こうした中、ネットアップはクラウド実現のためのテクノロジーパートナーを目指すという。この立ち位置をマッコ
クラウド・コンピューティングは今日のIT業界における最重要キーワードと言ってよいだろう。しかし、ユーザー企業の担当者と話してみると、いまだにクラウドについての基本的な疑問が解消されていない感じがする。本稿では2回に分けて、クラウドに関する8つの「モヤモヤ」について考えてみることとしたい。 モヤモヤ1 クラウド・コンピューティングとは結局何なのか? クラウド・コンピューティングの基本的概念については容易に理解できる。雲にたとえられるネットワークの「向こう側」にあるデータセンターにすべてのコンピューティング資源を集約し、利用者はコンピューティング・サービスの具体的実装を気にせずにサービスを活用できるという考え方だ。 しかし、この基本的概念を越えた議論を行うと混乱が見られることが多い。その理由のひとつはクラウドのより細かい定義について各当事者の意見が一致していないことにあるのではと思う。 クラウ
前編に引き続き、後編もクラウドに関する4つの「モヤモヤ」についてわたしなりの見解を示していこう。 モヤモヤ5 プライベートクラウドという考え方に意味はあるのか 一部のITベンダーがプライベートクラウドという概念を提唱している。クラウドを企業内で展開するという考え方だ。インターナルクラウド、あるいは、イントラクラウドと呼ばれることもある。なお、プライベートクラウドと特に区別するためにインターネット上で展開されるクラウドのことをパブリッククラウドと呼ぶこともある。 プライベートクラウドにより、データを社内に置きながら(つまり、セキュリティやコンプライアンス上のリスクを最小化しながら)クラウドのメリットを享受できるとされている。この主張は正しいのだろうか。 まず、通常のクラウドにおいて、提供者側のメリットとして挙げられる「規模の経済」の効果(大規模なインフラを構築することで処理容量あたりのコスト
仮想化によって環境が複雑になるにつれ、運用管理製品が注目を集めることも多くなってきた。マイクロソフトでは、さまざまな管理製品をSystem Centerブランドでリリースしているが、Windows環境との親和性などを強みとして、順調に売り上げを伸ばしている。2009年度も、他社が売り上げを落とす中で30%の成長を達成した同ブランドの責任者、米Microsoft マネージメントアンドソリューションディビジョン、コーポレートバイスプレジデントのブラッド・アンダーソン氏に、最新のトピックについて話を聞いた。 ITの世界は、メインフレームからクライアント/サーバーシステム、Web、そしてクラウドへと変革しているが、エンタープライズの世界ではこれらが切り替わるのではなく、依然として混在しており、そこに新しいものが加わるという形をとる。従って、「企業はそれらをすべて管理できるソリューションを求めている
クラウドの時代だからこそ注目したい「スケールアップ型サーバ」の実力:ビジネスを真に支えるITとは? 企業システムの新しい潮流として、クラウドコンピューティングが注目されているが、果たしてクラウド環境で既存の基幹業務システムを運用できるのか。 そこには、場当たり的な拡張を続けた従来のIT環境が抱える課題と同じサービスレベルの壁が立ちはだかる。そこで今、再び見直されているのが、高い信頼性を誇るスケールアップ型サーバという選択肢だ――。 「クラウド=スケールアウト」という考えだけでは不十分 さまざまなアプリケーションをサービスとしてネットワーク経由で提供するクラウドコンピューティングが注目されている。中でも企業内の各種システムのリソースを集約・統合し、閉じたネットワークでクラウド環境を構築する「プライベートクラウド」は、次世代における企業システムの姿と目されている。 とはいえ、企業システムが既存
一般的なデータセンターのよくある風景に見えるだろうか。実は、そうではない。この写真は、コネティカット州サウスベリーにあるIBMのグリーン・イノベーション・データ・センターの半分を収めたものだ。ここで、同社の社内ITスタッフは、グリーン化の限界に挑んでいる。この施設では、いくつかのIBM社内アプリケーションをホストしており、莫大な金額に相当するIBMハードウェアはもちろん、最新のエネルギー効率化技術が詰め込まれている。 その1つがこの写真の右端に写っている。同社のハイエンド「IBM iDataPlex」サーバシステムのために設計された熱交換背面ドアだ。「Cool Blue」と呼ばれるこのシステムでは、ドアから冷水を循環させて、サーバのファンから排出される熱を冷却している。 提供:Martin LaMonica 一般的なデータセンターのよくある風景に見えるだろうか。実は、そうではない。この写真
10月7日、CEATEC JAPAN 2009のコンファレンスにおいて、コンピュータソフトウェア協会主催によるセッション「クラウド環境下におけるユーザセキュリティ 〜クラウドコンピューティング世界におけるユーザセキュリティのこれから〜」が開催された。 コーディネーターはコンピュータソフトウェア協会 専務理事の前川徹氏。パネリストとしてRSAセキュリティ 代表取締役の山野修氏、トレンドマイクロ 戦略企画室 Strategy & Business Operation ディレクターの黒木直樹氏が登壇した。 コンピュータソフトウェア協会 専務理事 前川徹氏 RSAセキュリティ 代表取締役 山野修氏 トレンドマイクロ 戦略企画室 Strategy & Business Operation ディレクター 黒木直樹氏 RSAセキュリティは、公開暗号鍵技術によるインターネットセキュリティの基盤を提供してお
Q. WAN経由だとファイル共有が遅くなるって本当? A. 本当です。LANに比べて、何十倍もファイル転送に時間がかかります。 WAN経由でのファイル共有を阻害する要因 ファイルやプリンタ共有は、ネットワーク構築の最大の目的ともいえる代表的なサービスだ。ファイルサーバに業務に必要なファイルを集めて、複数のユーザーで共有すれば、クライアントPCで個別にファイルを持つよりも断然管理が楽である。 今までファイルサーバといえば、LAN内で構築するものと相場が決まっていた。部署やあるいは拠点単位で1台のファイルサーバを構築し、高速なEthernetの環境下で利用するというパターンである。というのも、今までは拠点間を結ぶWANの回線が細く、しかも高価だったからだ。そのため、おのずと拠点内でのみ利用するファイルサーバを構築し、どうしても必要なファイルのみ、メールやFTP等で送受信する。まさに島とそれを結
米CAと米VMwareは現地時間9月29日、データセンターの運用にサーバの仮想化が及ぼす影響に関する調査結果を発表した。 両社がスポンサーとなり、米調査会社IT Process Institute(ITPI)がシステムの仮想化について調査した。それによると、実稼働環境の仮想化の目的が単なるサーバの整理統合を超えて、可用性・災害復旧・動的なリソース管理までを想定した場合、ITおよびビジネスのリスクを低減するためのあるべき手順と管理の方法があきらかになったという。 ITPIは北米の323のIT組織から、サーバの仮想化を管理するためにもっとも頻繁に用いられるプロセスと管理方法に焦点を当て、データを収集。さらに、IT組織がデータセンターを実際に仮想化する際、リスクを最小限に抑え、メリットを最大化するために行った変更プロセスを分析し、実施する仮想化の成熟度レベルごとに、仮想化によるビジネス価値を最大
どうしてまたコンピュータがクラッシュしたのかと不思議に思ってはいないだろうか。Googleの実環境での研究によれば、それはメモリが原因かもしれないという。この研究では、メモリのエラー率が、これまでの研究で示されていたよりも高いことが分かった。 Googleは、同社のデータセンターにある膨大な数のコンピュータを使って、それらのマシンの実際の稼働状況についての実環境データを大量に収集することができる。それがまさに、エラー率が驚くほど高いことを明らかにした研究論文のために、同社が行ったことだ。 トロント大学教授Bianca Schroeder氏と、GoogleのEduardo Pinheiro氏ならびにWolf-Dietrich Weber氏の共著である同研究論文によれば、「メモリエラーの発生回数や、さまざまなDIMMにおけるエラー率の範囲が、以前報告されていたよりもずっと高いことが分かった。メ
SaaS型WAFサービスの販売代理店契約を締結 ネットサービス Webアプリケーションセキュリティのスペシャリスト企業である?セキュアスカイ・テクノロジーは10/15日、?イーツ、プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング?と販売代理店契約を締結し、SaaS型ウェブ・アプリケーション・ファイアーウォール(WAF)サービス「Scutum」の拡販を図ります。 Webアプリケーションセキュリティのスペシャリスト企業である、株式会社セキュアスカイ・テクノロジー(東京都文京区 代表取締役乗口雅充 以下、SST)は10月15日、株式会社イーツ(東京都港区 代表取締役社長田中辰夫 以下、イーツ)、プロフェッショナル・ネットワーク・コンサルティング株式会社(東京都千代田区 代表取締役塩川宏幸 以下、PNC)と販売代理店契約を締結し、SaaS型ウェブ・アプリケーション・ファイアーウォール(WAF)サ
アクセスランキング Apple AirTagは窃盗対策に使えなくなったってホント? 自作PC 簡単に固定ナットのネジ穴作りができる「ちょっとナッターII」が便利でした PC とうとうWindowsからコントロールパネルが廃止! マイクロソフトが公表 トピックス 楽天モバイル料金を全額ポイントで支払っている僕が伝えたい爆裂お得なキャンペーン デジタル PS5がほぼ8万円に、だったら9万円台のゲーミングPCを選んでみては? スマホ シャープ「AQUOS R9」はデザインやチップの変更で評価が分かれたが、実機であらためて実力を検証した トピックス JR九州、1万5000円で3日間新幹線乗り放題のお得なきっぷ 指定席も3回までOK iPhone アップル「iPhone 16 Pro」新色は「デザートチタニウム」か トピックス ドバイが片道1万円台!? この秋、航空券が安いお得な海外旅行先 3選 i
株式会社エーピーシー・ジャパン(以下、APC)は9月30日、データセンター向けのラック型電源タップを発表した。「Metered Rack-Mount PDU AP7811(以下、AP7811)」「Switched Rack-Mount PDU AP7911A(以下、AP7911A)」の2製品を同日より販売する。 AP7811/AP7911Aは、200Vで稼働するIT機器を接続できるラック型電源タップ。ブレードサーバーなどで高密度化が進むデータセンターでの利用が可能となっている。接続しているIT機器の使用電力値を自動計測してディスプレイ表示する機能に加えて、リモート制御が可能なインテリジェンス機能を備える。 APCのマネジメントソフトと連携させることで、Web上でSNMPによる監視・管理が可能となり、遠隔からリアルタイムなディスプレイ情報の確認や、PDU単位のコンセントのオン/オフ/再起動が
米セールスフォース・ドットコムおよびシスコは現地時間5日、クラウド環境で完全なコンタクトセンターを実現する共同ソリューション「Customer Interaction Cloud」を発表した。 「Customer Interaction Cloud」は、セールスフォース・ドットコムの「Service Cloud 2」とシスコの「シスコ ユニファイドコミュニケーション」を統合して提供するもの。これにより、セールスフォース・ドットコムのCRMアプリケーションをエージェント・デスクトップとして利用しながら、「Cisco Unified Contact Center」の機能をカスタマーケアに活かすことができるため、SMB(中小規模企業)はカスタマーサービスを完全にクラウド環境で実行することが可能になる。 「Customer Interaction Cloud」は2010年第1四半期に米国内で一般リ
全体最適で戦略的投資を実現、ITインフラストラクチャの構築術 コスト削減と戦略的投資の両立~情報インフラストラクチャの全体最適により次の時代に備える~---EMCジャパン 諸星 俊男氏 EMCはストレージシステムのイメージが強いようだが、その売上比率は半分にも満たない。ストレージやセキュリティ、コンテンツ管理などの情報インフラストラクチャと、仮想化技術を用いた仮想インフラストラクチャを2本柱に、ソフトウエア、サービスを含めたITインフラストラクチャの全体最適化を提案している。 企業の課題であるコスト削減と全体最適化は、密接に関係する。経済環境が厳しい今日、企業のIT投資意欲が衰えている。だが、近い将来景気が戻っても、以前のように急激なV字回復は期待できず、継続的なコスト削減策が企業に求められるだろう。 企業の課題は、現行システムの維持費削減である。CIOは、IT予算の7割以上が現行システム
ブロードバンドタワーは,東京都千代田区,品川区,目黒区の3カ所,大阪に1カ所の計4拠点でデータセンターを運営している。最大の特徴は,都心部に位置していること。東京の3拠点は23区内ならいずれも30分から1時間でアクセスでき,大阪はビジネスの中心街である梅田から徒歩10分の立地だ。同社の野口敬之氏(サービス開発マーケティンググループ ディレクター)は「いざというときにすぐに駆け付けられる都心型データセンターへのニーズは大きい」と話す。 インターネットへの接続回線が45Gビット/秒と広帯域なことも特徴の一つ。「インターネットを事業基盤とするユーザーに向く」(野口氏)という。同社のユーザーには,ポータル・サイト運営会社やネット証券会社,動画配信サービス事業者などが名を連ねる。 ホスティングでも機器を持ち込める これまで同社は,ハウジング・サービスが中心だった。しかし現在,利用比率を高めているのが
インターネットイニシアティブは、同社のデータセンターに整備した数千台規模の専用サーバを使い、ネットワーク経由でサーバの機能を提供するサービスを11月から開始する。 インターネットイニシアティブ(IIJ)は10月5日、ネットワーク経由でシステムの機能を提供するクラウドコンピューティングサービスを11月から始めると発表した。企業ごとに個別のシステム環境を構築できる「プライベートクラウド型」と、電子メールなどの運用に適したメニューをパッケージ化した「パブリッククラウド型」のサービスをそろえる。価格は月額8400円から。 新サービスの名称は「IIJ GIO」。IIJが同サービス専用のサーバ数千台を自社のデータセンターに整備し、ユーザー企業ごとのシステム構築要件に応じて、CPUやメモリ、HDDなどのサーバリソースをネットワーク経由で提供する。 サービスのメニューは、「GIOプライベート」と「GIOパ
企業内にクラウドコンピューティング環境を構築する「プライベートクラウド」が次世代ITの潮流として注目されている。そこで重要性を増しつつあるのが、業務の自動化だ。日立の統合システム運用管理「JP1 Version 9」には、業務を自動化・効率化するための優れた機能が用意されているという。 クラウドコンピューティング時代のジョブ管理機能 仮想化技術によるサーバ統合が本格的な導入期を迎えた今、次世代の潮流として注目されているのが、クラウドコンピューティングである。とりわけ、企業内のデータセンターにクラウドコンピューティング環境を構築するプライベートクラウドは、サーバとアプリケーションが一体化して扱われた従来の企業システムに変革をもたらす技術として大いに注目されている。 クラウド環境では、これまで部門単位で管理していた業務システムがデータセンターに統合される。各部門はデータセンターから提供されるシ
9月25日に開催された仮想化ソリューションセミナーでは、仮想化・クラウドの取り組みについて、ユーザー企業による先進的な事例が紹介された。 仮想化ソリューションセミナーのセッションでは、仮想化を通じビジネス部門の期待に応えるシステム構築に挑んだ先進企業の取り組みが紹介された。 富士フイルムコンピュータシステム(富士フイルムの情報系関連企業)システム事業部 ITインフラ部 柴田英樹 部長は、同社が実施したデータセンター最適化のきっかけと効果を解説、同社では過去、情報システムの分散化が進み、例えば管理下にあるデータセンターのサーバ運用コストについては「4年間で4倍」にまで増加したという。しかし平常時のリソース活用率は2~3割にとどまるという現状があり、運用コスト削減と過剰投資抑制、またその先の資源配分最適化が急務になった。 そこで同社では、富士フイルムグループの中期経営計画(「VISION75」
米Googleは9月25日、24日にGmailで発生したサービス障害は、アドレス帳機能が原因だったと報告した。 同社によると、24日に約3時間にわたって、Google AppsユーザーがGmailからアドレス帳にアクセスできなくなる問題が発生した。またGmailにアクセスできなくなる、あるいはアクセスが非常に遅くなる問題や、Google Talkにアクセスできなくなる問題も起きた。 調査の結果、この問題の原因はアドレス帳機能にあったことが分かったという。データセンターのネットワーク問題、アドレス帳の利用が多かったこと、Gmailのアップデートの際のミスという複数の要因によってアドレス帳の負荷が高まり、パフォーマンスが低下し、それがGmailに影響したと説明している。 Googleは対策としてアドレス帳機能のキャパシティを増強したとし、影響を受けたGoogle Apps顧客にあらためて謝罪し
伊藤忠グループのFXプライムは、F5ネットワークスの「BIG-IP GTM」を導入し、2つのデータセンターでの広域の負荷分散を実現した。安定した取引を可能にするためのシステム構築の舞台裏に迫る。 眠らない外国為替市場を支える CTC のデータセンターとBIG-IP LTM FXプライムが取り扱っているFXとは「Foreign Exchange:外国為替保証金取引」を意味し、2つの通貨の売買によって生じる差益を得る個人投資家向けの金融商品を指す。1998年の改正外為法により誕生し、小額の資金を元手に、24時間いつでも取引できることから人気が沸騰している。伊藤忠グループのFXプライムは2003年の設立以来、FXの取引システムを個人投資家に提供している。2005年にオンライン取引サイト『選べる外貨』を開始し、2007年からは大手ネット証券へASP提供もスタート。2005年に2000件だった口座数
世界10カ国の主要都市18カ所でデータセンター事業を展開する米Equinix。国内ではエクイニクス・ジャパンが東京都品川区と同大田区の2カ所でデータセンターを提供している。いずれも大容量のインターネット回線に直結しており,広い帯域を確保。ユーザー企業は「通信」「金融」「コンテンツ・ビジネス」の3分野が中心で,同業種の企業とデータ交換を行う際,データセンター内で通信を完結できる。業種を絞り込むことで相互接続コミュニティを形成する点について,同社のディビッド・ウィルキンソン氏(代表取締役)は,「国際線から国内線へ効率的に乗り換えられる空港のように,企業間でデータを速く安く交換することを目指した」と話す。 自動車整備工場をデータセンターに 2007年に開設した品川区にある東京IBX第二センターは,自動車整備工場だったビルを改装したもの(写真1)。7階建てのビルにラックを設置する。敷地面積は約68
シスコシステムズは、本格的なクラウドコンピューティング時代を実現するという基盤技術への取り組みや製品展開について進捗状況を紹介した。 シスコシステムズは10月15日、同社が提唱する次世代データセンター構想への取り組み状況について報道向けに説明した。システムの仮想化や運用の自動化を支援する製品を2010年から本格展開する準備を進めているという。 冒頭、アーキテクチャ&テクノロジ事業統括マネージングディレクターの石本龍太郎氏は「これまで投入したシステムおよびネットワークの統合を支援する製品によって、クラウドコンピューティング時代を支えるIT基盤環境が実現しつつある」と話した。 同氏よれば、データセンターネットワークやユニファイドファブリック(統合化されたネットワーク環境)、ユニファイドコンピューティング(統合化されたコンピューティング環境)といった、同社がこれまでに提唱してきたアーキテクチャを
シカゴデータセンターはまず、フェイズ1オープンとなる。Microsoftの9月28日付のブログによると、「顧客に最高レベルの性能と可用性を提供し、われわれは自社および自社株主向けにコストを管理できる」よう、フェイズ単位でデータセンターをオンにしていくとのことだ。 Microsoftによると、シカゴのデータセンターは船舶コンテナを利用しており、世界でも最大の規模に入るデータセンターという。各コンテナには1800台〜2500台のサーバが収容されており、電力保存に優れ、最新の電源管理メカニズムを利用できるという。 Microsoftのグローバルファウンデーション・サービス事業部インフラサービス担当ゼネラルマネージャ、Arne Josefsberg氏はブログで、「コンテナの分割性という性質によりMicrosoftと提携ベンダーは、電力消費削減のための電源と冷却の代替案に、新しいアプローチを利用でき
環境対策や電力コスト抑制の観点から,サーバーの電力消費量に注目が集まっている。省電力に大きな効果をもたらす最新世代のプロセッサーやメモリが注目されているが,サーバーの消費電力を構成する要素は他にもあることに留意すべきだ。冷却機構やパワーサプライ,電力制御の仕組みはその代表例だが,一般にはあまり知られていない。そこで今回は,サーバー製品として初めて国際エネルギースタープログラム(※)に適合した「HP ProLiantサーバーG6」を例に,“サーバーの省電力”について詳しく紹介しよう。 ※2009年5月15日発表のサーバー向け国際エネルギースタープログラム 環境対策が世界的なコンセンサスとなる中,サーバーを中心とするITインフラの消費電力削減への関心が高まっている。しかしそれ以前から,電力コストの増大,データセンターやサーバールームの電力設備増強などに直面する企業にとって“消費電力削減”は大き
STNetは,香川県高松市と愛媛県松山市などでデータセンターを稼働させている。いずれもハウジングとホスティング(物理環境および仮想化環境)を利用可能で,24時間365日有人監視サービスを提供しながら,ハウジングの場合で1ラック当たり月額8万円(税抜き)からと安価な料金を設定しているのが特徴だ。高松データセンター(写真1)は耐震構造,松山データセンターは免震構造を施している。 同社はSI事業と通信事業も手掛ける。SI事業では,ホスティングで利用するシステムだけでなく,ユーザー企業内のシステムの開発を請け負う。「OSやミドルウエアのインストールから,パッケージの導入・設定,Webシステムの開発などをコンサルタントがヒアリングして行う」(情報システム本部システム開発部コンサルティング第1チームの柏原丈二氏)。 WAFなどでセキュリティ対策を実施 運用管理では,情報セキュリティマネジメントシステム
日本オラクル 常務執行役員 システム事業統括本部長の三澤智光氏は、データベース最新版「Oracle Database 11g R2」について、「物理的なハードウェア構成に縛られず、サービスの要求に基づいて柔軟にインフラリソースを活用することができる」と強調する。クラウド時代のテーマは、より柔軟に大規模なリソースを再配置し運用コストを大幅に削減することにある。11g R2を核にした情報システムは、クラウド時代の理想型を提示している。 「クラウドが期待を集めるようになり、改めてデータベースが重要な時代になったと感じている」 日本オラクル 常務執行役員 システム事業統括本部長の三澤智光氏は、クラウド時代に求められるシステムインフラでは、データベースが極めて重要な役割を果たすと指摘する。クラウド時代には、莫大な量のデータを処理しなければならず、それをマルチサービス、マルチテナントでセキュアに高信頼
企業IT基盤の新たな選択肢として注目されるクラウドコンピューティング。この秋に開催されるPulse Japan 2009 Autumnでは、その確立に必要な製品とサービスをはじめ、実行環境や運用手法、そして事例が一堂に会し、紹介されるという。 企業のIT基盤が抱える課題としては、コストや運用の繁雑さ、稼働効率、サービス提供までのタイムラグなど、さまざまな要素が挙げられる。そのため長年に渡り、多くの企業の情報システム部門は、現場からの要求に応じるのが精一杯で、自らの体制や基盤そのものの変革に取り組む余裕がないという実態もあった。しかし切迫する昨今の経済状況の中では、こうした課題を放置しておけば企業全体の競争力低下を招きかねない。いよいよ変革に取り組む必要性が増しているのだ。 IT基盤が抱える課題を解決する手法としては、既にさまざまなテクノロジーやマネジメント手法が編み出されている。例えばSO
第4の潮流のクラウドで変化対応力を強化せよ クラウドコンピューティングの活用と企業情報システム---新日鉄ソリューションズ 北川 三雄氏 クラウドコンピューティングは、漸進的かつ着実に進化している技術を集大成した、メインフレーム、オープン化、インターネットに次ぐ大局的なトレンドである。クラウド技術は急激に洗練されてきており、今後着実に進化して時代を席捲する。その意味で「第4の潮流」といえる。アプリケーション開発やIT基盤構築におけるTCO削減や、変化対応力の向上に不可欠だ。 現在、同一企業グループや社内でリソースを共有する、プライベートクラウドが注目されている。多くの企業が、肥大化する既存システムの保守・運用コストを削減し、経営戦略やビジネスモデルの見直しに素早く対応する必要性を感じているためだ。 新日鉄ソリューションズでは、全体最適化されたシステムアーキテクチャを実現するために、ITイン
日立システムアンドサービスは、クラウドコンピューティングを活用して、顧客企業の要望に応じたシステム構築を手掛けるサービスの提供を開始すると発表した。 日立システムアンドサービスは10月1日、ネットワーク経由でソフトウェアの機能を提供するクラウドコンピューティングを活用して、顧客企業の要望に応じたシステム構築を手掛けるサービスの提供を開始すると発表した。 新サービスの名称は「ハイブリッドインテグレーション」。これは仮想化技術を活用したシステム運用の支援、日立製作所グループのデータセンターを駆使したクラウド環境の構築、日立システムが提供するSaaS(サービスとしてのソフトウェア)を組み合わせて、顧客企業に提供するもの。企業の要望に合わせて、自社運用型のシステムを構築したり、日立システムがクラウド環境で構築したシステムの機能をサービスとして提供したりできる。 日立製作所グループのデータセンターや
米Verizon CommunicationsのVerizon Business部門と米McAfeeは米国時間2009年10月8日,世界の企業および政府機関向けのセキュリティ・ソリューション提供に関して戦略的提携を結んだと発表した。両社の製品やサービスを相互で活用するほか,クラウド・コンピューティングを利用した次世代マネージド・セキュリティ・サービスの開発でも協力する。 新たに開発するセキュリティ・サービスは,Verizon Businessが管理し,クラウド環境で運用する。Verizon Businessのマネージド・セキュリティ・サービス用プラットフォーム,グローバルなIPインフラ,高度セキュリティ・センター,各地のデータ・センターと,McAfeeのセキュリティ技術を組み合わせる。ファイヤウォール,侵入検知,マルウエア対策,コンテンツ管理,SSL VPNなどの分野を対象にする。 今回の
2009/09/30 マイクロソフトは9月30日、東京・大手町に「マイクロソフト大手町テクノロジーセンター」を10月6日付で開設することを発表した。同社の顧客やパートナーが、ソリューションの説明や設計支援を受けたり、技術検証を行うための設備を整えており、無償で利用できる。 同センターは、これまで調布に置かれていた産学連携/相互接続性向上のための技術支援拠点「イノベーションセンター」の役割に加え、大企業(エンタープライズ)向けのソリューション開発・支援機能を集約したものだ。同社執行役常務 エンタープライズビジネス担当の平野拓也氏は「エンタープライズビジネスの象徴となる場所を選んだ」(同社)と述べ、システム構築のビジョン選定から計画立案、構築、導入から最適化に至るまで、企業向けソリューションのライフサイクル全体を支援していきたいとした。 大手町テクノロジーセンターの面積は約500坪。ここに、ソ
マイクロソフトは9月30日、技術創出やエンタープライズ企業支援事業の拠点となる『マイクロソフト大手町テクノロジーセンター』を東京都・大手町に開設、10月6日から稼働すると発表した。 マイクロソフト大手町テクノロジーセンター マイクロソフト大手町テクノロジーセンターは、エンタープライズ企業を対象とした「テクノロジーセンター」と産学連携やベンチャー支援を行なう「イノベーションセンター」の2つの機能を有し、それぞれが対象とするユーザに対して最適なソリューションを提供。そのために必要な設備を無償で利用できるようになっている。 テクノロジーセンターでは、企業内のシステムライフサイクルに対する包括的支援を実施する。製品導入支援にとどまらず、「企業ユーザが、テクノロジを使ってビジネスの可能性を最大限に発揮できるかを検証」(同社 執行役 常務 エンタープライズビジネス担当 平野拓也氏)することを重視、ビジ
マイクロソフトは9月30日、先端技術や企業向けソリューションの検証を行うための施設「大手町テクノロジーセンター」(東京都千代田区)を10月6日に開設すると発表した。報道向けに同施設の概要を紹介した。 同施設は、マイクロソフトが教育機関やベンチャー企業などの先端技術を検証する「イノベーションセンター」(東京都調布市)の機能を移転・拡充するとともに、企業向けソリューションの検証を行う「テクノロジーセンター」の機能を併せて新設し、2つの機能を提供する新しい拠点になる。 のべ床面積は約1650平方メートルで、技術検証のためのデータセンタールームと利用者が作業するための「トポロジールーム」、ブリーフィングルーム、トレーニングルーム、シアター形式の「Envisioning Center」などで構成されている。 データセンタールームとトポロジールームには、サーバおよびワークステーションがそれぞれ300台
インフュージョンは9月28日、データセンター事業を展開するさくらインターネットが自社の主力製品、「在庫スイート3PRO」を導入したと発表した。 さくらインターネットはウェブ経由で在庫情報を共有できる「インターネット見える化サービス」も併せて導入した。 今回の導入は、東京・大阪のデータセンター6ヶ所、大阪本社と東京支社、サーバー製造会社の在庫を一元管理するシステムとして導入したもの。導入で在庫管理体制が強化され、資産管理面からの顧客サポート体制の強化、経営判断の速度向上などが期待されている。 在庫管理システム「在庫スイート3PRO」は複数拠点の一元管理機能や、QRコードを用いたロット・シリアル管理機能を備え、複数拠点の一元管理が可能。さくらインターネットでは、従来からシステムによる在庫管理を行っていたが、製造協力会社への支給在庫や単品情報の管理強化を目指し、次期システムを検討していた。 そこ
米VMwareは10月6日(米国時間)、最新の環境技術と自社仮想化技術による省電力を実現した新データセンターを米ワシントン州ウェナチーに開設したと発表した。電力コストで年間400万ドル、省スペースによる敷地コストで年間100万ドルの計年間500万ドルのコスト削減を見込む。 面積は約6万1000平方フィート(約5667平方メートル)。100%水力発電の利用で、電気コストを50%削減。また外気を利用した冷却で、空調設備の利用を50~75%抑える。さらに冷たい空気と暖かい空気を分離する手法を導入し、サーバーが発する熱によって温められた空気をオフィスエリアの暖房として利用する。 仮想化技術では、自社技術「VMware vSphere 4」をベースとした仮想化プラットフォームを実装。アプリケーションサービスレベルを制御し、必要な性能と効率化を実現するという。 これらによって、業界平均2~2.4とされ
韓国のセキュリティ企業AhnLabは都内にセキュリティ監視センターを開設し、国内企業向けにサービスを始めた。住商情報システムズやネットワールドとも協業する。 韓国のセキュリティ企業AhnLabsは10月14日、企業向けのネットワークセキュリティ監視サービス「アンラボマネージドセキュリティサービス(AMSS)」を開始した。データセンターや中堅、中小企業などでの利用を見込む。 同サービスは、今年7月に表明した「アンラボ トータルマネジメントセキュリティサービス(TMSS)」の名称を変更したもので、このほど都内に開設したセキュリティ監視センター(SOC)の運用開始に合わせて正式に開始した。 同社では、24時間体制でユーザー企業のネットワークを監視するSOC、インシデント発生時に復旧作業などを行う「SWATチーム」、マルウェア対策のシグネチャの開発と提供を担当する「ASEC」を組織し、3つの組織が
ITコアは2009年10月1日,冗長構成可能な仮想サーバーを月額1万円から利用できるVPS(Virtual Private Server)サービス「GrowServer2010」を発表した。基盤のPCサーバー/ストレージ群のネットワークを仮想化するなどの工夫で運用管理コストを低減(写真1)。初期費無料で最低契約期間1カ月といったAmazon EC2対抗できる価格設定で,専用サーバーに迫る仕様を実現する。 GrowServer2010(GS10)では,仮想サーバーとして4モデルを用意する(写真2)。仮想CPU×1,1Gバイト・メモリー,30Gバイト・ストレージの構成となるエントリーのS1モデルは月額1万円(税抜き)。仮想CPU×4,8Gバイト・メモリー・30Gバイト・ストレージの構成となる最上位のS8モデルは月額5万円(税抜き)となる。 仮想CPUの動作周波数は2GHz以上相当で,ストレージ
ITコアは10月1日、クラウド仮想化ホスティングサービス 「GrowServer2010」の提供を11月1日より開始すると発表した。同サービスの特徴は、サーバ・ストレージに加えて、I/Oの仮想化が導入されている点と低価格である点だ。 ITコア 代表取締役 山田敏博氏 ITコアの代表取締役を務める山田敏博氏は、初めに同サービスの価格について説明した。同サービスの価格は以下の表のとおりで、月額1万円から利用可能だ。同社では5年前からホスティングサービスを行っているが、当時と比べて、10分の1にまで価格が下がっている。同氏によると、その理由は「CPU、メモリ、インフィニバンドといったハードウェアやソフトウェアの進化とボトルネックの解消」だという。また、従来のサービスで有料だったオプションサービスのファイアウォール、ロードバランサー、24時間監視、各種設定が、今回は基本サービスに含まれている。 G
ある仮想アプライアンスの説明会。「データセンターでは,ユーザーのニーズに応えるためにネットワーク機器を在庫しておかなくてはならない。仮想アプライアンスなら仮想サーバーとプラットフォームを共通化できる」という趣旨の話を耳にした。サーバー仮想化のコモディティ化に伴い,ネットワーク機器,そしてストレージ装置が,安価なPCサーバーと仮想化ソフトに置き換わる潮時が近づいているようだ。 冒頭部の発言は,シトリックス・システムズ・ジャパンが2009年9月29日に発売した仮想L7スイッチ「NetScaler VPX」の説明会で,評価ユーザー代表として臨席したブロードバンドタワーの大和敏彦社長が述べたものだ(関連記事)。ネットワーク機器,特にデータセンター向けの製品は,発注後すぐに手に入る類のものではない。このためユーザーの要望に応えるための在庫を抱えているわけだが,倉庫に眠っている間は利益に貢献しないお荷
グリーンIT推進協議会は、優れた省エネ効果を持つIT機器、ソフトウエア、サービス、ソリューションや、それらを活用して優れた省エネ効果を実現した提案等を表彰する「グリーンITアワード2009」の受賞企業を発表した。 「ITの省エネ」では、NTTデータとNTTファシリティーズの共同申請による『グリーンデータセンタサービス』が、「ITによる社会の省エネ」では、横河電機の『生産ラインにおけるエネルギー無駄ゼロへ導くIT活用』が経済産業大臣賞を受賞した。 NTT データとNTT ファシリティーズのグリーンデータセンタサービスは、省電力型・高付加価値データセンタサービスを提供する、高電圧直流給電システムの実証実験や、高効率空調・ラック設計、太陽光発電システムの導入、仮想化技術の導入など総合的な取組を実施し、従来のデータセンタビジネスに比べ約30%の消費電力削減を見込むというもの。 NTTデータとNTT
NEC、クラウド時代のITプラットフォームビジョン「REAL IT PLATFORM Generation2」 日本電気株式会社は10月8日、クラウドコンピューティングを支えるITプラットフォームビジョン「REAL IT PLATFORM Generation2」を発表した。2006年7月に発表した「REAL IT PLATFORM」をさらに進化させ、クラウドコンピューティングで変化する企業のビジネスニーズに的確に対応することを目的として策定したもの。今後、同ビジョンに基づいた製品を順次提供するとしている。 REAL IT PLATFORM Generation2で強化されるのは、「高効率インフラストラクチャ」「サービス実行基盤」「システムサービス管理」の3つの領域。 高効率インフラストラクチャでは、データセンターで集約される大量のサーバーに対して、省電力や省スペース性、運用性などの効率化
NECは2009年10月8日、ITプラットフォームの新構想「REAL IT PLATFORM Generation2」と、それに基づいた二つの新製品の概要を発表した。企業の基幹系システムをクラウド・コンピューティングの考え方を取り入れたデータセンターで運用可能にするために、技術開発を強化する。 具体的には、「高効率インフラストラクチャ」「サービス実行基盤」「システムサービス管理」の3領域に力を入れる。今回新たに発表した製品は、データセンター内のサーバーの安定稼働を支援するソフトウエア「WebSAM Invariant Analyzer」と、データセンター内のネットワーク構成を柔軟にするシステム「プログラマブルフロー・スイッチ/コントローラ」の二つである。 WebSAM Invariant Analyzerは、サーバーごとに約170ある監視項目を関係付けてモデル化し、性能劣化や不具合の原因を
NECは10月8日、クラウドコンピューティングの技術を取り入れたデータセンターの運用を強化し、関連するサービスや製品を提供していく新構想「REAL IT PLATFORM Generation2」を発表した。この構想を基に開発したシステム性能分析ソフトの提供も同日に開始した。 NECがREAL IT PLATFORM Generation2で強化する分野は、(1)高効率インフラ、(2)サービス実行基盤、(3)システムサービス管理――の3つ。電力効率や設置効率が高いサーバやストレージなどを同社のデータセンターに整備し、IT基盤をサービスとして提供していく。企業が使う既存の業務アプリケーションをクラウド環境に移行するといったサービスも強化していく。 同構想に基づく製品として、障害の解析や対応を行うシステム性能分析ソフト「WebSAM Invariant Analyzer」を新たに発表。同社独自
経済産業省は10月5日、「グリーンITアワード2009」の結果を公表した。 グリーンITアワード2009は、ITのエコロジーな取り組みの推進を目的に、「グリーンIT推進協議」主催のもと2008年に創設。2度目となる今回は「ITの省エネ」と「ITによる社会の省エネ」の各部門に、経済産業大臣賞以下、12の受賞者を決定した。 大賞にあたる「経済産業大臣賞」のITの省エネ部門には、 NTTデータおよびNTTファシリティーズの共同申請による「グリーンデータセンタサービス」、ITによる社会の省エネ部門には、横河電機の「生産ラインにおけるエネルギー無駄ゼロへ導くIT活用」が選ばれた。 そのほか、商務情報政策局長賞は、アラクサラネットワークスの「通信ネットワークにおけるダイナミック省電力システム」(ITの省エネ部門)、鈴与・富士通(共同申請)の「モーダルシフトシミュレーションによるC02削減提案活動
写真1●システムの設計から導入,運用まで各種サービスを提供する,スカイアーチネットワークスのオフィス。監視センターの役目も担う スカイアーチネットワークスは,システム運用代行サービスの提供を中核に,データセンターのコンサルティングやホスティング,ハウジングなど各種サービスを提供している(写真1)。自社施設は所有せず,都内数カ所で展開しているデータセンターは,いずれも他社施設の一部区画を借りたものだ。 自社施設を持たない理由について,同社の江戸達博氏(代表取締役社長)は「データセンターは賃貸ビルと同様,古くなると借り手がつきにくい。借り手が残っていると,改築もままならないため」と説明する。大規模事業者なら,複数施設の所有でリスク分散を図れるが,同社のような中小規模の事業者の場合はそうもいかない。 「不動産会社と同じことをしている」 そこで同社は,自社施設を持たないことを逆に利用して,第三者の
2009/10/16 シスコシステムズは、同社のサーバシリーズ「Cisco Unified Computing System」(UCS)を、2010年1月に国内で正式提供開始する。同社は10月15日に実施したデータセンター・ソリューション関連ブリーフィングで、これを改めて確認した。 UCSは当初ブレード型の「B-Series」のみが発表されたが、その後ラックマウント型の「C-Series」が追加された。B-SeriesはSAN接続技術としてFibre Channel over Ethernet(FCoE)を用い、配線をイーサネットに統合できる。また、仮想インターフェイスカードを用い、Nexus 1000Vで提供するVN-Link (仮想マシン対応ネットワーク)をFCoEとともにハードウェアで処理することもできる。MACアドレスやWorld Wide Nameなどは、複数のB-Seriesを
キリングループは、プライベートクラウドのプラットフォームを構築した。新プラットフォームは、データセンターで増加するサーバ統合を図るため、VMwareの仮想化インフラ基盤をベースとしたプライベートクラウドとなる。 キリンでは 2007年に持株会社のホールディングス制へ移行。これまでの各事業会社やその各部門で個別に購入してきたサーバの増加、ならびにデータセンター内の消費電力量が大きな課題として認識されていたという。 そうした中、キリンのIT戦略事業会社であるキリンビジネスシステム(KBS)が、「仮想化ファーストポリシー」を掲げ、保守期限がきれたアプリケーションサーバの延命のみならず、新規導入するサーバも最大限仮想化していくことになった。 KBSではVMware Infrastructure 3を採用。すでに130台の物理サーバを10台のESX上に統合しており、年内にも合計230台の物理サーバを
キリングループは2012年までに500台の物理サーバをVMware製品で仮想的に統合し、消費電力やコストの削減を進めている。システムを柔軟に構築できるプライベートクラウド環境の整備も同時に進めていく。 キリングループは、仮想化技術を活用してデータセンターのサーバを統合し、企業内クラウド(プライベートクラウド)環境を構築した。VMwareの製品を使って、仮想化インフラ基盤を整えた。ヴイエムウェアが10月8日に発表した。 サーバ仮想化ソリューション「VMware Infrastructure 3」を活用し、130台あった物理サーバを10台の仮想マシン環境構築用のハイパーバイザー「VMware ESX」上に統合した。仮想化したサーバはデータセンターで稼働する全サーバの約4分の1になった。2009年中に新たに100台のサーバを仮想化で統合する計画だ。 2012年までに新たに導入したサーバの80%を
9月30日、ライブドアはデータセンターサービス「DATAHOTEL」において、ネットワーク機器のレンタルプランの拡充を行なうと発表した。10月1日から開始され、料金(税込)はファイアウォールで初期費用10万5000円、月額費用4万2000円など。 DATAHOTELは、機器の運用などを代行するマネージホスティングを中核とするデータセンターサービス。ネットワーク機器の選定から運用、ドメイン名やSSLサーバ証明書の取得代行といったサイトのシステムインフラ運営に付随する業務の支援/代行を行なうサービスをそろえている。 今回の新プランは、ファイアウォール、ロードバランサ、スパムブロック、IPSの4つのカテゴリのネットワーク機器をレンタルするというもの。製品名や価格は以下の通り。
シスコシステムズ合同会社は10月15日、同社が提唱する次世代データセンター構想「Data Center 3.0」に関する説明会を開催。同社アーキテクチャ&テクノロジ事業統括 マネージングディレクターの石本龍太郎氏より、最新トピックなどが紹介された。 石本氏は、Data Center 3.0のこれまでの動きを振り返り、「まず、データセンター内のネットワーク統合を実現するために、MDSやCatalystといった製品を投入。そして、昨年は、仮想化にフォーカスしたユニファイドファブリック製品であるNexus 5000を発表した。Nexus 5000では、FCoEを採用することで、FCとEthernetという2つの配線を1つにまとめることができた。今年に入ってからは、さらに進化してユニファイドコンピューティング(UCS)を春に発表した」と、IaaSやPaaS、SaaSを支えるXaaS(X as a
10月15日、シスコシステムズ(以下、シスコ)はSaaSやクラウドの基盤を提供する「DataCenter 3.0」の現状を解説するプレスイベントを行なった。ITのサービス化という流れの中で、DC3.0がどのように受け入れられたか、そして同社が力を入れるFCoEやUCEといった技術や製品に関する説明も行なった。 DC 3.0はシスコの次世代データセンター構想として2007年に提唱したコンセプトで、システムの統合化と仮想化、そして自動化を推進するものだ。製品の面ではサーバやストレージの接続を統合する大容量スイッチ「Nexusシリーズ」のほか、サーバ市場参入として話題を呼んだ「UCS(Unified Computing System)」などが投入されている。 シスコの石本龍太郎氏はこうしたDC 3.0が、ヤフー、日本ユニシスをはじめ多くのサービスプロバイダで受け入れられている現状を解説。特に新し
今回発表された構築技術は、「データセンター省エネ運転マネジメントシステム」「局所空調システム」「垂直防音壁面への太陽光発電設置」。今回開発した技術を用いると、富士通の既存データセンターの2007年度時点の設備で同様のコンピュータ能力を運用した場合と比較し、二酸化炭素の排出量を約40%削減可能であるとしている。 核となるのはデータセンター省エネ運転マネジメントシステム。富士通研究所で開発された小型省電力の温度・風速センサーを用いた環境監視センサーネットワークシステムにより、データセンターの特別高圧受電設備からサーバラックまでのエネルギーの使用状況や、サーバラックごとの温度・冷気供給量を可視化、その情報をベースに効率的なエネルギー活用や空調制御を行う。 このシステムに付帯する形で、サーバラック上部の余剰空間を活用した「局所空調システム」と、垂直防音壁に設置した太陽光パネルからの発電を利用し、デ
富士通は2009年9月29日、データセンター内の熱だまりを解消する空調システムなどを、富士電機システムズと共同で開発したと発表した。11月に開設予定の新データセンター「館林システムセンター新棟」に導入することも明らかにした。 新たに共同開発した局所空調システムは、熱だまりが発生しやすい個所の天井に据え付ける(写真)。床下から冷気を吹き上げる従来型の空調機と比べ、消費電力を約25%削減できるという。 また、富士通研究所が開発した温度・風速センサーを使った、サーバー室用の環境監視センサーネットワークも実用化した。サーバーやラックごとの温度を「見える化」する。センサーが計測した温度や風量のデータは、無線通信装置を使って監視サーバーに送信するため、センサー用のケーブルを敷設する必要がない。 このほかに、電流センサーを搭載した分電盤や、サーバー室内の配電ルートを最適化するシステム、垂直防音壁面に設置
Microsoftは9月24日に冷却装置なしのデータセンターをアイルランド・ダブリンにオープン,そして米国時間9月30日,5億ドルを投じた70万平方フィート(約6万5000平方メートル)のデータセンターを米シカゴにオープンした。 シカゴデータセンターはまず,フェイズ1オープンとなる。Microsoftの9月28日付のブログによると,「顧客に最高レベルの性能と可用性を提供し,われわれは自社および自社株主向けにコストを管理できる」よう,フェイズ単位でデータセンターをオンにしていくとのことだ。 Microsoftによると,シカゴのデータセンターは船舶コンテナを利用しており,世界でも最大の規模に入るデータセンターという。各コンテナには1800台?2500台のサーバが収容されており,電力保存に優れ,最新の電源管理メカニズムを利用できるという。 Microsoftのグローバルファウンデーション・サービ
米国の市場調査会社テレジオグラフィー社がIP伝送料金を四半期毎に調査した年間購読サービス「IPトランジット料金データベースサービス(年間購読) - IP Transit Pricing Service」を出版 通信サービスの卸の売買で、IP伝送は最大のもののひとつである。しかし、米国調査会社テレジオグラフィー社の年間購読サービス「IPトランジット料金データベースサービス(年間購読) / IP Transit Pricing Service」は、IP伝送料金は、地域毎、サービスプロバイダ毎、ポート容量毎、データレート毎に大きく異なると報告している。 ●IP伝送料金は、市場毎のサービスプロバイダによって大きく異なる。例えば、2009年の第2四半期に、ニューヨークのGigE(1000 Mbps)ポートの料金は、Mbps当たり月額8-12ドルで、平均すると9ドルだった。 ●北米や欧州の主要都市での
主にデータ・センターをはじめとする大規模なサーバー・システム向けとして次世代ネットワーク技術の開発が進んでいる。10Gビット・イーサネットをベースに,レイヤー2でのフロー制御など信頼性を高めるための技術を盛り込んだ,「CEE」(converged enhanced Ethernet)である。これにより,従来は別々だったストレージI/O用のネットワークとLANを統合(converge)できるようになる。 CEEが登場した背景には,ユーザーのサーバー・システムが大規模化し,運用コスト抑制のニーズが高まってきたことがある。特に最近需要が急速に膨らんでいるデータ・センターでは,いかにコストを抑え,高品質なサービスを提供するかが生き残りのカギになっている。 CEEの標準仕様は2009年末から2010年にかけて完成する見込みだが,標準化作業に参加しているベンダーの間では基本仕様についての合意が取れてい
仮想化技術を活用するための製品を一挙展示。多彩なデモを通じて,サーバーやストレージなどプラットフォームを仮想化するメリットが実感できる。併設のシアターでは,製品や技術,仮想化の利用動向などを解説する。 「プラットフォームを見直してコスト削減につなげたい」──企業情報システムが直面する大きな課題である。施策の一つとして,仮想化の存在感は増すばかりだ。 仮想化はサーバーやストレージ,ネットワークといったプラットフォームを論理的に管理できる技術。物理的な「在りか」やキャパシティを意識することなく,必要なときに必要なだけコンピュータリソースを調達できる。多くの企業が仮想化を取り入れ,プラットフォームの最適化に挑んでいる。 どんな技術であろうと,メリットを享受するには製品知識やノウハウが不可欠だ。本パビリオンでは,仮想化技術を活用するための製品を一挙展示する(表)。 パビリオン内のシアターでは,仮想
10月8日、NTTコミュニケーションズは、仮想ホスティングサービス「グリーンホスティング ベーシック」の無償トライアルを10月15日から開始することを発表した。BizCITYブランドの基盤として同社が開発してきた「setten」をベースにしたサービスが、いよいよ本格的に商用化されることになる。 グリーンホスティング ベーシックは仮想サーバ単位でリソースを提供する「クラウド型」を謳うサービス。同社の堅牢なデータセンターにホストとされており、仮想サーバの障害時もライブマイグレーションされるため、高い可用性を実現するという。サーバ仮想化はレッドハットの「KVM」が採用された。ファイアウォールも標準搭載し、VPNおよびインターネット経由で接続可能となっている。今回は2010年4月の商用化に先立ち、ヒアリングと機能検証を目的にしたトライアルを提供する。
NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は8日、「BizCITY」コンセプトのもと、あらたなクラウド型サービスとして、仮想ホスティングサービス「グリーンホスティングベーシック」の無償トライアルを発表した。15日より提供を開始する。また、大容量ストレージサービス「グリーンストレージ」を2009年12月より提供する。 企業のICT環境においては、導入の容易さやコスト削減、環境負荷軽減といった観点から、クラウド型サービスに注目が集まっており、NTT Comでは、いつでもどこでも、安心便利に業務ができるICT環境を提供する「BizCITY」コンセプトを掲げている。同社ではセキュアなVPNサービスや堅牢なデータセンターなどの通信事業者ならではの強みを活かし、高品質で安価なクラウド型サービスとして、今回のサービス提供を行うとのこと。 「グリーンホスティングベーシック」および「グリーンストレージ」は
NTTコミュニケーションズは、同社データセンターを利用した仮想サーバのホスティングと大容量ストレージのクラウド型サービスを始める。 NTTコミュニケーションズは10月8日、同社のデータセンターを利用したクラウド型仮想ホスティングサービス「グリーンホスティング ベーシック」と、大容量ストレージサービスの「グリーンホスティング」を発表した。グリーンホスティングを15日から、グリーンホスティングを12月からそれぞれ提供する。 両サービスでは、同社のVPN網とVPN接続サービスを活用することでセキュリティを確保しながら、同社のデータセンターへ容易にアクセスして利用できるのが特徴。トラフィックを意識することなく、定額料金で利用できる。 グリーンホスティング ベーシックは、中小・中堅企業が同社データセンターに設置したサーバリソースへVPN網もしくはインターネット経由でアクセスできるもの。仮想化技術を利
日本ユニシスは2009年10月7日,同社のクラウド型ホスティング・サービスに秘密分散ストレージや仮想プライベート・クラウドなどの新機能を追加すると発表した。既存の東京データセンターのほか,2010年1月までに増設する大阪および北海道のセンターを加えた3サイトを連携させてサービスを提供する(写真1)。10月13日から順次販売を始める。 今回発表した新サービスは,(1)クラウド型ストレージ・サービスの「ICTデータストアサービス」,(2)プライベート・クラウド・サービスの「エンタープライズクラウド」,(3)CPUの時間課金「ICTホスティングサービス CT」,(4)データセンターへの中継サービス「ICTサービスカフェテリア」,(5)アクセス回線を一体提供する「WANアクセスパッケージ」の5サービス。 (1)のICTデータストアサービスは,機能として「秘密分散」「超高速」「WORM」の3種類を用
日本ユニシス株式会社は10月7日、クラウド型iDC基盤の拡張と、それに伴う新サービスの拡充を発表した。 同社は2008年10月より、パブリック型クラウドサービスとしてICTホスティングサービスを提供。これまでに30ユーザー・50システムが稼働している。同社ICTサービス本部 副本部長の庭山宣幸氏は、「既存ユーザーに聞いてみると、エンタープライズでクラウドサービスを利用する場合、自社で使う場合と同等の高速なネットワーク回線やイントラネットとしての利用ができないかという声を聞く。また、既存データのシステム移行環境のほか、さまざまなニーズに対応可能なストレージも求められている。そのほか、時間単位での課金というサービスに対するリクエストもあった」と、クラウドサービスに対してさまざまなニーズがあると紹介。今回の機能強化はこうしたニーズに応えるものとして提供するものとした。 クラウド型iDC基盤の拡充
仮想化データセンターの実現には、以下のようなネットワークの課題がハードルになっている。 セキュリティとポリシーの適用 運用管理 組織(サーバ管理者とネットワーク管理者の境界線) 当セッションではまず、業界初のクラウドOSとして登場した「VMware Vsphere 4」の概要・特長を簡潔に解説した上で、「Cisco Nexus 1000V」との組み合わせで、どのように上記課題を解決していくのか?動画コンテンツでわかりやすくご紹介する。 ※将来、当ホワイトペーパー提供者の事情により公開を停止する場合があります。 ホワイトペーパーのダウンロードページに進む TechTargetジャパンへのご登録はお済みですか? 「TechTargetジャパン」メンバーシップのご案内 会員登録を行うことで、1400点以上の技術資料がそろったホワイトペーパーや興味・関心分野ごとに情報を配信するメールマガジン、IT
BIGLOBEは19日、NEC製のコンシューマー向けPC「LaVie」「VALUESTAR」にて、オンラインストレージサービス「オンラインストレージ for FlyFolder」の提供を開始した。利用料金は5GBで月額263円から。 「オンラインストレージ for FlyFolder」は、NEC製のビジネス向けPC「Mate」「VersaPro」に標準搭載のバックアップツール「FlyFolder」を利用し、データを自動的にBIGLOBE運営のデータセンターにバックアップ・復元できるサービス。 今回BIGLOBEでは、10月16日発表のコンシューマー向けPC「LaVie」「VALUESTAR」(「LaVie Lite」を除く)でも「FlyFolder」を標準搭載し、個人ユーザー向けにもサービスを拡大。新たにサービスのトラフィック処理の見直しなどの改善を行い、パフォーマンスを向上させた。また、
NECは,本社ビル内にクラウド・コンピューティングのショールーム「NECクラウドプラザ」を開設した(写真1,2)。シュールーム内の端末から同社のデータセンターにアクセスすることで,同社が7月に始めた「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」を実体験できる。 クラウドプラザで体験できるシステムでは,同社が実践している経営システムの改革事例とSaaS(service as a service)の提供例を紹介している。 新しい経営システムでは,グループ企業を含めた経営情報を一元化し,“見える化”している。NECは,経営システムの改革を通じて,対象領域の間接部門費用を2012年度までに2割以上削減することを目標にしている。グループ会社で重複する業務システムや,前後の業務プロセスの重複を省くことで実現する。 SaaSの提供例では,RFID(無線タグ)を活用した人事・勤怠管理システムや,デ
日本電気は14日、NEC本社ビル(東京都港区芝5丁目7-1)1階に、「NECクラウドプラザ」を開設した。 NECクラウドプラザは、NECが本年7月に提供開始した「クラウド指向サービスプラットフォームソリューション」の具体的な提供内容について、同クラウドプラザ内に設置した端末から、国内外のデータセンターに接続した実環境を使用して、企業向けクラウド(エンタープライズクラウド)を体験できる施設。基幹システムの刷新やSaaS型サービスの導入を検討している経営者、CIO、IT部門などの企業ユーザーを対象としたものとなっている。 NECでは本年3月、国内外の主要関係会社を含む自社経営システム(経理・販売・購買)の全面刷新を発表しており、業務プロセスの抜本的改革を行っている。さらに、基幹業務をサービスとしてグループ内の各社各部門に提供するクラウド指向のサービス提供基盤を構築している。今回NECでは、この
クラウド型サービスに力を入れるNECは、同サービスをユーザー企業が実際に体験できる施設「NECクラウドプラザ」を開設した。「目に見える形」でユーザー企業にサービス内容をアピールし、利益拡大につなげたい考えだ。 「クラウドコンピューティングのサービスは、聞くと見るとでは全然違う。本物にこだわった」 10月14日に開かれた記者説明会で、NECの藤吉幸博 取締役 執行役員常務は、港区の本社ビル1階に開設した「NECクラウドプラザ」の感触をこう話した。同プラザでは、NECが持つ国内外のデータセンターで稼働するSaaS(サービスとしてのソフトウェア)や業務アプリケーションを、設置端末から体感できる。クラウド環境を活用したNECの経営システム刷新のノウハウも紹介する。経営や事業の展開にクラウド関連のノウハウを取り入れたい企業にデモ環境を提供することで、同社のクラウド型サービスを「目に見える形」で訴求す
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(NTT Com)は10月7日、「東京第5データセンター」の新設と、既存「横浜第1データセンター」の増床を発表した。 東京第5データセンターは、東京都文京区に1万平方メートル超の総延べ床面積で建設される。阪神大震災クラスの地震でも倒壊しない高性能免震装置を設置。グリーンIT対応の最先端技術を結集し、PUE(電力使用効率)1.45以下を目指すという。サービス開始時期は、2010年第4四半期を予定する。 一方の横浜第1データセンターでは、約6400平方メートルの増床を行う。東京都心から約20km離れた強固な高台に位置するため、都心部の自然災害時にも安定したシステム運用を継続できる郊外型データセンターで、増床後の総延べ床面積は約3万9000平方メートルとなる。2009年11月より増床部分のサービス提供を開始する予定。 両データセンターは、企業のさまざ
株式会社アイネットとヴイエムネット株式会社は、仮想化システムの設計/構築、運用/監視、プライベートクラウドサービスを包括的に提供する「仮想化オール・イン・ワン サービス:Virtualization All in One Services(VAiOS)」を、10月20日より提供する。 「VAiOS」は、アイネットのデータセンタに開設された、仮想化環境の運用代行機能と、PaaS(Platform as a Service)サービス機能を提供する「仮想化運用代行センター:Virtualization Operation Center(VOC)」のサービスを中心として、システムの構築や継続/安定したIT環境を包括的に提供するサービス。「VOC」では、アイネットがヴイエムウェア株式会社のVAC(VMware Authorized Consultant)パートナーとして作成した標準仮想化運用仕様書を
グーグルは世界有数のハードウエアメーカーであり、ソフトウエアメーカーである。1990年代末に他に先駆けて「情報爆発」に直面し、いち早くそれに対応したグーグルのコンピュータは、従来のコンピューティングと比較すると常識外れにすら見える進化を遂げた。グーグルコンピューティングの特異さを10個紹介しよう。 (1)自前主義 グーグルは売上高を見ると「広告会社」だが、その実態は7000人を超えるエンジニアを抱える世界有数のメーカーである。しかもそのコンピューティングのあり方は、従来型のそれと大きく異なる(図1)。グーグルが“異形”のメーカーなのは、同社がハードもソフトも自前主義を貫いているからだ。 使用するサーバーはすべて自社開発だ。一部報道では、グーグルは台数ベースで米デルや米ヒューレット・パッカード(HP)に次ぐ「世界第3位」のサーバーメーカーだという。 サーバーだけではない。2007年、大手ネッ
データセンターとはどのようなところか,イメージできるようになりましたか。少し分かってくると,具体的にどんなサービスを提供してくれるの? どこにあるの?といった疑問がわいてくるかと思います。 今回はデータセンターが提供するサービスを紹介します。データセンターのサービスには,大きく分けると「ハウジング・サービス」と「ホスティング・サービス」の2種類があります。 ハウジング? ホスティング? いったい何のことでしょうか。早速,この二つのサービスの概要や違いを説明しましょう。 ハウジングはスペース貸し ハウジング・サービスとは,サーバーやネットワーク機器の稼働に必要な電源や通信環境が整ったスペースを貸し出すサービスのことです。利用者は,サーバー・ラックと呼ばれる専用の箱やたなに,自社のサーバーを預けます。第1話の「何をしてくれるところか」で説明したように,一般的なものにたとえると,「銀行の貸し金庫
ビットアイルは14日、クラウドコンピューティングへの取り組みとして「Cloud ISLE」戦略と、それに関連する新サービスを発表した。発表を行ったのは、同社マーケティング本部サービス開発部部長 井手浩三氏、マーケティング本部事業推進部部長 高倉敏行氏と、新サービスのパートナー企業からネオジャパン取締役狩野英樹氏、アクセルビット代表取締役長谷川章博氏の合計4名だ。 ■クラウドは活用フェーズに 高倉氏は、ビットアイルの沿革と都内にある同社の4つのデーターセンターの現状などを解説したうえで、ITアウトソーシングやデータセンターの市場動向について述べた。それによると、国内のITアウトソーシング市場は、データ量の増加、その管理の重要性の高まり、環境対策、コア業務へのシフトといった要因から、堅調に成長しているとした。また、矢野経済研究所の発表によれば、この市場の2007年度〜2013年度の年平均成長率
インターネットデータセンターのリーディングカンパニー、株式会社ビットアイル(代表取締役社長兼CEO:寺田航平 本社:東京都港区 以下ビットアイル)は、「Cloud ISLE」ブランドで展開するクラウドコンピューティングサービスに、「サーバオンデマンド」サービスを追加し、2009年11月4日に提供を開始します。 「サーバオンデマンド」サービスは、ビットアイルのデータセンター顧客企業に対し、短期間利用・短納期のサーバリソースを提供します。ビットアイルデータセンター内に構築されたサーバプールの中から、顧客の要望に応じ、ゲストOS単位(*1)、仮想サーバ単位(*2)でサーバリソースを提供するIaaS/HaaSサービスです。 顧客企業は、ビットアイルデータセンターの契約コロケーションラック内のシステムに、「サーバオンデマンド」を利用し、タイムリーかつ柔軟にサーバリソースを追加することで、短期限定サー
ビットアイルは2009年10月14日、オンデマンド構成が可能なSaaS基盤などの機能を同社データセンター群に追加したと発表した。仮想サーバー・プールを抱える四つのデータセンターをネットワークで結んだ仮想データセンターを構築。AXLBITとネオジャパンとの協業によるSaaS基盤や、仮想マシン・ホスティング(VPS)を提供するなどのPaaS/IaaS事業を展開する。 基盤となるのは、東京都内にある四つのデータセンターを連携させたリソース群。2001年から2006年にかけて構築した品川区の3センターと、2009年2月に稼働を始めた文京区の第4データセンターを、VLAN設定が可能なネットワーク・インフラで結んでいる。同基盤を使うサービスの総称「Cloud ISLE」の一環として、同日から「アプリケーションオンデマンド」、11月4日から「サーバオンデマンド」「プライベートクラウド」の計3サービスを提
MySpace、データセンターにFusion-ioのSSD搭載サーバを採用:グリーンデータセンター 新興ストレージ企業の米Fusion-ioは10月13日、米MySpaceがデータセンターのサーバをFusion-io製SSDドライブ「ioDrive」搭載サーバに換装したと発表した。 ioDriveの採用により、これまで使用していた回転数1万5000rpmのHDDを10~12台搭載した2ラックのHP DL380サーバを、DL380より小さいHP DL160サーバ1ラックに置き換えることができたという。ioDriveは小型サーバにも直接組み込むことが可能なため、ドライブ用にラックスペースを用意する必要がない。 ioDriveは省スペースを実現するだけでなく、電力を大量に消費するRAMではなくSSDを使うため、消費電力も大幅に削減できるとしている。 ioDriveは80Gバイト~320Gバイトの
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 北陸電力とインテックは8月5日、データセンター事業会社「パワー・アンド・IT」を8月11日に設立すると発表した。2010年度中に「次世代型データセンター」を富山市南部に建設し、2011年4月を目処にデータセンター事業を開始する。 新会社には、北陸電力グループが保有する技術と、インテックグループのIT分野の技術が結集されることになる。具体的には、北陸電力は無停電対策や電源の信頼性、耐震性、データ伝送などの情報通信技術、インテックはデータセンター運用技術やシステム構築力、ネットワーク構築とその運用技術が強み。これらの技術や知見を活用し、地域の顧客が持つ要望に対して迅速、的確に応えていきたい考えだ。 2010年度中に建設される「次世代型データ
最小 最軽量 パワフル この種のUPSでは最も持続可能性が高く、ITニーズの拡大に合わせて電力またはランタイムの拡大、あるいはその両方のスケーリングに対応できます。
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