ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

少子化対策として育児の時間を増やす政策の整備が進む。厚生労働省は3歳までの子どもがいる社員がオンラインで在宅勤務できる仕組みの導入を省令で企業の努力義務とする。いまは3歳までとする残業の免除権も法改正で就学前までに延ばす。育児休業後、復帰しても柔軟に働ける環境を整え、希望する数の子どもを持ちやすくする。2024年中にも育児・介護休業法や関連省令の改正を目指す。70歳までの就業機会確保を努力義務

スウェーデン王立科学アカデミーは10日、2022年のノーベル経済学賞を元米連邦準備理事会（FRB）議長のベン・バーナンキ氏（68）ら3人に授与すると発表した。授賞理由は「金融危機における銀行の役割」。同氏は08年の金融危機時にFRB議長として対応の指揮をとった。実務面でも主要国中央銀行のトップを務めた人物が同賞を受けるのは極めて異例だ。バーナンキ氏と共同受賞したのは米シカゴ大学のダグラス・ダイ

JR東海は23日、名古屋市内で定時株主総会を開き、取締役として初の女性となるフリーキャスターの木場弘子氏が選ばれた。取締役の任期を2年から1年にする定款変更を含め、会社側が提出した4議案が可決された。出席した株主数は274人と昨年（188人）より増えた。総会ではリニア中央新幹線について株主から質問が相次ぎ、静岡工区の早期着工を求める要望も上がった。宇野護副社長は「静岡県などの理解が得られずトン

総合農業サービスのイノチオホールディングス（愛知県豊橋市）は、IT（情報技術）スタートアップのはれると（大阪府八尾市）にこのほど出資をした。出資額は非公表としているが、数千万円規模とみられる。人材管理システム開発のカオナビも同時期に出資をしていて、3社で農業分野でのDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める。はれるとは、農園での作業の進捗状況や収穫量を見える化したり、従業員の勤務時間管理

新型コロナウイルスの感染状況について東京都は15日、警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。感染者の急増を受け強い危機感を示し、都民に都外への不要不急の移動自粛などを求めた。一方で飲食店などへの休業要請はしなかった。「協力金」を再び支給できる財政状況になく、踏み込まなかった。小池百合子知事は15日に開いた臨時記者会見で「現在は感染拡大警報を発すべき状況だ」との認識を示

米アップルは2020年後半に発売するスマートフォン「iPhone」の全新機種に高精細で軽量の有機ELパネルを採用する見通しだ。これまでは液晶パネルと併用していたが、韓国サムスン電子など競合他社が搭載機種を増やしており方針を転換する。脱液晶の流れが加速し、部品や素材メーカーを含めたパネル産業の構造転換につながりそうだ。サプライヤーなど複数の関係者が明らかにした。有機ELパネルは自ら発光する赤緑青

日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基

中日新聞社は17日、新聞記事の無断使用で著作権を侵害されたとして、つくばエクスプレス（TX）を運行する首都圏新都市鉄道（東京）に約1250万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。中日新聞社が同日発表した。訴状によると、首都圏新都市鉄道はTXが開業した直後の2005年9月から19年4月までの間、中日新聞社が発行する東京新聞に掲載された記事について、同社の許諾を得ずにコピーするなどして画像データ

「つまみ食いを我慢できる子は将来成功する」「目を描いた看板を立てると犯罪が減る」――。有名な心理学の実験を検証してみると、再現できない事態が相次いでいる。望む結果が出るまで実験を繰り返したり、結果が出た後に仮説を作り替えたりする操作が容認されていた背景があるようだ。信頼を失う恐れがあり、改めようとする動きが出ている。ノーベル賞のパロディー版として人気がある「イグ・ノーベル賞」は9月、ドイツの心

がん検診で、死亡率を下げるメリットが証明されていない方法を実施している市区町村が9割に上ることが日本経済新聞の調べで分かった。科学的根拠が乏しい検診は過剰診療や過剰治療を招きやすく、税金や医療費の無駄遣いにつながる。海外ではこうした集団検診を廃止する流れにある。専門家は「根拠がある検査の受診率向上に力を入れるべきだ」と指摘している。【関連記事】がん検診、22府県で指針順守ゼロ誤診断や被曝のリスクもがん検診は早期発見につながる一方、誤診断やエックス線検査による放射線被曝（ひばく）でがん発症のリスクが高まるなど受診者に不利益もある。集団検診では不利益を受ける人が多くなるため、国立がん研究センターなどは死亡率を下げるメリットが大きいことが証明された検診に限って推奨している。個人が自己負担で受ける場合と異なり、集団検診では税金が投入されており、