在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67％でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31％にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日本は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51％、「データ流出の懸念がある」が61％、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31％、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国（日本、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド）のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

新型コロナウイルスの感染状況について東京都は15日、警戒レベルを4段階で最も深刻な「感染が拡大している」に引き上げた。感染者の急増を受け強い危機感を示し、都民に都外への不要不急の移動自粛などを求めた。一方で飲食店などへの休業要請はしなかった。「協力金」を再び支給できる財政状況になく、踏み込まなかった。小池百合子知事は15日に開いた臨時記者会見で「現在は感染拡大警報を発すべき状況だ」との認識を示

青森市が市内に住む20代の男性警察官が新型コロナウイルスに感染したと発表したことを受け、警察は接触があった職員20人余りを自宅待機にしたことを明らかにしました。 男性警察官は、今月10日に感染が確認された派遣型風俗店に勤務する女性と今月8日に接触していて、27人の濃厚接触者のうちの1人だということです。 警察は、男性警察官は今月9日と10日は警察本部4階にある警備部の居室で勤務し、14日と15日は公用車を使って十和田市の十和田警察署に出張していたことを明らかにしました。 11日から13日にかけては休暇を取っていたということです。 警察は男性警察官と接触があった21人の職員を自宅待機としたうえで、警察本部4階や十和田警察署を消毒するなどの対応を取っています。 県警察本部は「新型コロナウイルスに感染した疑いがあるならば、早く申告すべきだった。県民に心配をかけないよう感染防止を徹底していきたい」

消費喚起策の「Go Toキャンペーン」のうち、今月22日から始める予定の「Go Toトラベル」について赤羽国土交通大臣は、東京などで新型コロナウイルスの感染者数が再び増加傾向にあることから、全国一斉に実施するのではなく、東京発着の旅行は対象外にする案を政府の分科会に提案することを明らかにしました。 会談のあと赤羽大臣は、記者団に対し「現下の感染状況に鑑み、東京都の発着、具体的には東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外し、宿泊旅行業界と旅行者双方に具体的な感染拡大の防止策を求めたうえで、今月22日から事業を実施することを、本日の分科会で説明させていただく」と述べました。 赤羽大臣は、東京などで感染者数が再び増加傾向にあるなど、現在の感染状況を踏まえて「Go Toトラベル」の事業を見直し、全国一斉に実施するのではなく、東京都への旅行と都内に住んでいる人の旅行を対象外