残業を禁止しても「日本人の生産性」はあがらない
作家／企業顧問／ワークスタイル＆組織開発／『組織変革Lab』『あいしずHR』『越境学習の聖地・浜松』主宰／あまねキャリア株式会社CEO／株式会社NOKIOO顧問／プロティアン・キャリア協会アンバサダー／DX白書2023有識者委員 日産自動車、NTTデータなど（情報システム・広報・ネットワークソリューション事業部門などを経験）を経て現職。400以上の企業・自治体・官公庁で、働き方改革、組織変革、マネジメント変革の支援・講演および執筆・メディア出演を行う。『チームの生産性をあげる。』（ダイヤモンド社）、『新時代を生き抜く越境思考』『バリューサイクル・マネジメント』『職場の問題地図』『マネージャーの問題地図』『仕事ごっこ』『業務デザインの発想法』（いずれも技術評論社）、『「推される部署」になろう』（インプレス）、『うちの職場がムリすぎる。』（すばる舎）など、著書多数。趣味はダムめぐり。#ダム際ワ
小池氏「忖度、強くなってきた」 政権批判に踏み込む：朝日新聞デジタル
東京都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」の特別顧問を務める小池百合子都知事は４日、朝日新聞のインタビューに応じた。安倍政権について「（周囲の）忖度（そんたく）が少々強くなってきた」などと指摘し、選挙戦では前面に出さなかった政権批判に踏み込んだ。 小池氏は都議選後の３日に同会代表を辞任。この日は、同会特別顧問としてインタビューに応じた。 小池氏は政治家として安倍政権をどう見ているかとの質問に「今の政権、政党が（国政選挙候補の）公認を決めるというシステムにおいて、忖度がどうしても出てくる。その空気がかなり重くあったように思う」と述べ、自民党執行部の権限が強まった影響が出ているとの認識を示した。 また、首相官邸の機能強化が進んだことに対し「それがある意味、功を奏して忖度とかお友達とか、そういったところが少々強くなってきたのかなと思う」と指摘。政権のおごりを感じるかとの問いには「色々な声
（社説）国税長官人事 政権の体質の象徴だ：朝日新聞デジタル
「指摘があれば、その都度説明責任を果たす」。森友学園や加計学園を巡る問題が大きなテーマとなった通常国会の閉会直後、安倍首相は記者会見でそう語った。 しかし、本当に国民への説明の大切さがわかっているのか。疑問符を付けざるを得ない人事である。 新しい国税庁長官に佐川宣寿・財務省理財局長が５日付で昇任する。森友学園問題を追及する野党からの国会質問に対して何度も答弁に立ち、徹底調査を拒み続けた人物だ。 佐川氏は大阪国税局長や国税庁次長を歴任しており、麻生財務相や菅官房長官は「適材適所」と口をそろえる。役所の通常の人事異動の発想で財務省が案を固め、首相官邸もすんなり認めたのだろう。 しかし安倍政権には大事な視点が抜け落ちていないか。納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という問題である。 大阪府豊中市の国有地はなぜ、周辺と比べて９割安で森友学園に売られたのか。安倍首相の妻昭恵氏を名誉校長とする小学
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