（文書書き換え疑惑については）昨日、財務相が記者会見で話をした通りだが、佐川前（国税庁）長官を含め、財務省において、決裁文書の件について、捜査に対して全面的に協力をする一方、文書の有無を明らかにする。そのために全力を挙げていかなければならない。そして、来週早々にはその結果について、示せるように全力で取り組んでもらいたいと考えている。麻生財務相を始め、財務省をあげて、取り組んでもらいたいと思う。（視察先の福島県葛尾村で記者団に）

着物店「はれのひ」が突然、店を閉じた問題で、多くの新成人が振り袖を着られずに涙した。振り袖が成人式の「制服」となり、和装業界の営業も強まっているようだが、成人式を簡素にしようという動きもある。この問題をきっかけに、多様な式のありようを模索していいのかもしれない。 ■若者減り業界躍起 東京都八…

２度目の七冠独占を遂げた囲碁の井山裕太名人、永世七冠を獲得した将棋の羽生善治竜王。２人の巨人を追って、囲碁界、将棋界とも若手が急伸中だ。２０１８年、頂を見据える囲碁の一力遼八段（２０）、将棋の豊島将之八段（２７）に抱負を聞いた。（構成・大出公二、佐藤圭司） ■タイトル奪取、一番手は僕が　囲碁・…

米ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１６日、米国防総省が秘密裏に未確認飛行物体（ＵＦＯ）の調査を２０１２年まで行っていたと報じた。関係者は、調査は現在も続いているとしている。 報道によると、調査は国防情報局の「先端航空宇宙脅威特定計画」の一環として０７～１２年に実施。２２００万ドル（約２４億円）を投じ、米軍が遭遇した飛行物体の調査や安全保障に与える脅威を評価した。 調査対象には０４年、米西海岸サンディエゴ沖にいた空母ニミッツから飛び立った海軍のＦＡ１８Ｆ戦闘機２機が追跡した円形の未確認飛行物体の映像なども含まれていた。調査はハリー・リード元上院議員（民主党）が強く求め、リード氏と長年のつきあいがある宇宙ベンチャー「ビゲロー・エアロスペース社」が請け負っていたという。 国防総省はロイター通信などの取材に計画の存在を認めた上で、終了したのは「ほかに予算をつけるメリットのある優先事項があった

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は７日、大会公式マスコットの最終候補の３作品を公表した。１１日から全国の小学生のクラス単位による投票を開始。最多得票の作品がマスコットとして来年２月２８日…

韓国の康京和（カンギョンファ）外相が１２月下旬に初来日する方向で日韓両政府が調整している。複数の日韓関係者が明らかにした。韓国政府は慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意の検証結果を同月中に出す方針で、康氏はこの間の経緯や政府としての考え方を説明する考えだ。しかし、内容次第では、日韓関係に亀裂が生じる可能性もある。 河野太郎外相との会談では、北朝鮮の核ミサイル問題や来年１月にも日本政府が東京で開催を目指す日中韓首脳会談について話し合う見通し。日本政府は北朝鮮への融和姿勢を見せる文在寅（ムンジェイン）政権に対し、圧力強化で足並みをそろえるよう働きかける機会とし、日韓合意の履行の徹底も改めて呼びかける考えだ。 ただ、日本政府は最近の韓国…

日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、結果を記す書類には実際に検査に関わっていない有資格者の名前が示され、押印もあったことがわかった。こうした偽装はほぼ全ての工場で行われていた。国土交通省は３日、一部工場への立ち入り検査を実施。不正への組織的な関与の有無など、詳しく調べる。 日産では、資格を持たない補助検査員による検査が、国内向けに車両を組み立てる全国の工場で日常的に行われていた。検査の結果や誰が検査したかは書類に残す必要があるが、関係者によると、有資格者が実施したように押印などで記載内容が偽装されていた。 同省は検査に不備がないか定期的に監査しているが、有資格者の責任で作成されたことを示す押印がある書類自体が偽装された場合、不正を見抜くことは難しい。同省関係者は「不正が発覚しないよう、意図的に書類を偽装したのであれば大きな問題」と話す。 同省は３日、栃木と京都の工場に

２４日投開票のドイツ総選挙で首相続投を確実にしたメルケル首相は同日夜（日本時間２５日未明）、自身が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党本部で勝利宣言した。「１２年間、政権を担当したと言っても、再び第１党になることは当然ではない」として、姉妹政党であるキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）と合わせた「同盟」として再び第１党になったことを喜んだ。一方で前回選挙より同盟の得票率が下がったことを踏まえ、「もっとよい結果を望んでいたが、（過去４年間が）非常に難しい時期だったことを忘れてはならない」と述べた。 今回の総選挙で、反難民を掲げる新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が初めて議席を得る見通しになったことについて、メルケル氏は「我々にとっての大きな挑戦だ」と危機感を表明。「選挙結果を詳細に分析し、ＡｆＤから票を取り戻す」と述べた。また「強い欧州」をつくり、不法移民対策に取り組むとした。 ＣＤＵ

ＪＲ西日本は７日、京阪神間の路線で、正規より運賃が最大４７％安くなる回数券「昼間特割きっぷ」の販売を来年９月末に終了すると発表した。販売終了後、利用は来年１２月２９日まで可能で、通常の回数券は販売を続けるという。 ＪＲ西によると、昼特きっぷは国鉄時代の１９８３年に発売された。京阪神の駅間を結ぶ５７区間で平日の日中と土日などに使え、６枚１組で有効期間は３カ月。主な駅で購入可能で、例えば、大阪―京都間は３５０円で正規より２１０円安い。金券ショップの自動販売機などでばら売りされるケースもあった。 ＪＲ西は、来秋から交通系ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」に乗車回数などに応じてポイントをつける事実上の割引を導入する方針で、昼特きっぷの利用者にイコカへの移行を促したい考えだ。（広島敦史）

知的障害特別支援学校の東京都立永福学園（杉並区）で２３日、高等部１年の男子生徒（１５）がバスケットボール部の部活動中に、熱中症のため救急搬送されたことが分かった。都教育委員会によると、生徒は意識不明の重体。顧問教員からペナルティーとして屋外で約１０キロのランニングを指示され、走っていた最中に発症したという。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備されているオスプレイが豪州沖で墜落した問題に関連し、江崎鉄磨・沖縄北方相は８日の閣議後記者会見で、「日米地位協定は少し見直さないと（いけない）」と述べた。日本政府は地位協定の改定方針は掲げておらず、閣僚の発言としては異例。江崎氏はその後、「地位協定のあるべき姿を追求していくべきではないかとの気持ちを申し上げた」と釈明した。 閣議後記者会見では、過去の米軍機事故に触れて、「地位協定は直すところは直すという交渉に（するべきだ）」と主張。「沖縄県民の気持ちを政府がしっかり受け止め、米国には言うべきことは言いながら（見直すべきだ）、という考えを持っている」と語った。 約４時間後、就任後初めて訪れた那覇市で、記者団に発言について自ら説明。「地位協定については安倍政権で２度にわたり、大きな見直しを行った。安倍政権においても目に見える改善を積み上げていくなかで、日

東京都議選で圧勝した地域政党「都民ファーストの会」の特別顧問を務める小池百合子都知事は４日、朝日新聞のインタビューに応じた。安倍政権について「（周囲の）忖度（そんたく）が少々強くなってきた」などと指摘し、選挙戦では前面に出さなかった政権批判に踏み込んだ。 小池氏は都議選後の３日に同会代表を辞任。この日は、同会特別顧問としてインタビューに応じた。 小池氏は政治家として安倍政権をどう見ているかとの質問に「今の政権、政党が（国政選挙候補の）公認を決めるというシステムにおいて、忖度がどうしても出てくる。その空気がかなり重くあったように思う」と述べ、自民党執行部の権限が強まった影響が出ているとの認識を示した。 また、首相官邸の機能強化が進んだことに対し「それがある意味、功を奏して忖度とかお友達とか、そういったところが少々強くなってきたのかなと思う」と指摘。政権のおごりを感じるかとの問いには「色々な声

「指摘があれば、その都度説明責任を果たす」。森友学園や加計学園を巡る問題が大きなテーマとなった通常国会の閉会直後、安倍首相は記者会見でそう語った。 しかし、本当に国民への説明の大切さがわかっているのか。疑問符を付けざるを得ない人事である。 新しい国税庁長官に佐川宣寿・財務省理財局長が５日付で昇任する。森友学園問題を追及する野党からの国会質問に対して何度も答弁に立ち、徹底調査を拒み続けた人物だ。 佐川氏は大阪国税局長や国税庁次長を歴任しており、麻生財務相や菅官房長官は「適材適所」と口をそろえる。役所の通常の人事異動の発想で財務省が案を固め、首相官邸もすんなり認めたのだろう。 しかし安倍政権には大事な視点が抜け落ちていないか。納税者、さらには国民がどう受け止めるか、という問題である。 大阪府豊中市の国有地はなぜ、周辺と比べて９割安で森友学園に売られたのか。安倍首相の妻昭恵氏を名誉校長とする小学

有害鳥獣の捕獲頭数を水増しして国の報奨金をだまし取るなどの不正が相次いでいる問題で、農林水産省は３０日、国の補助金対象の自治体の約１５％で捕獲個体の確認方法が不十分だったと発表した。確認方法が自治体ごとに異なることが不正の背景にあるとして、全国統一のルール作りに乗り出す。 同省は実質的に２０１３年度から、有害鳥獣１頭あたり最大８千円を「捕獲活動経費」（報奨金）として、一定の条件を満たす自治体を通じて狩猟者に支給。確認方法は「現地確認が基本」としつつも自治体に委ねている。だが鹿児島県霧島市などで狩猟者の虚偽申請による不正が相次ぎ、１５、１６年度に補助金の対象となった９２９自治体に確認方法の一斉点検を行った。 不正防止に最も有効な市町村職員による「現地確認」を採用するのは約２割の１５９自治体にとどまり、残る７７０自治体は狩猟者が提出する個体の写真や耳などの証拠物で確認していた。このうち１４０自

中学校の同級生にいじめを繰り返したとして、警視庁は、東京都練馬区の私立通信制高校１年の少年（１５）を強要の疑いで再逮捕し、２３日発表した。 少年事件課によると、少年は、練馬区立中学の３年生だった昨年９～１０月ごろ、西武新宿線東伏見駅（東京都西東京市）のホーム上で、同級生の男子生徒に「虫、食べられるんだよな」と言って口にバッタを入れさせたり、少年宅でこの男子生徒の顔を殴り、飼い犬のふんを食べさせたりした疑いがある。「相手が自分にびびっていることはわかっていたので、何でもやらせていた」と述べ、容疑を認めているという。 昨年８月下旬、別の生徒の母親から石神井署に相談があったのをきっかけに発覚。今年３～４月、今回の被害者の男子生徒ら複数の同級生への暴行と強要の疑いで少年を逮捕していた。男子生徒らは「仕返しが怖かった」と話しているという。

ティラーソン米国務長官は１９日、ワシントンの国務省内で会見を開き、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していることを明らかにした。トランプ政権の閣僚が北朝鮮の再指定について公に言及するのは初めて。「最大限の圧力をかける」とする新たな北朝鮮政策の一環として検討しているという。 米国は１９８８年に北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したが、ブッシュ政権が２００８年に北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の進展を理由に解除していた。ティラーソン氏は会見で、「北朝鮮の体制への圧力をかけるすべての選択肢を検討している」と語り、歴代政権よりも強硬姿勢で臨む考えを強調した。 ティラーソン氏はまた、イランについても１５年の米欧など６カ国との核合意が「イランの非核化に失敗している」とし、見直しを示唆。イランがシリアでアサド政権を支援していることなどを列挙し、「米国の国益を損ねている」と批判した。「核合意はイラン

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