自民両党、「インターネットによる選挙活動は解禁すべき」と明言
インターネットを利用した選挙活動は解禁するべき――楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏らが提出した「eビジネス振興のための政策に対する質問状」に対する回答の中で、自由民主党（自民党）、民主党いずれも選挙活動におけるインターネット利用の解禁に前向きなことが明らかになった。両党の回答は楽天がポータルサイト「Infoseek」において8月16日に公開した。 自民党は「誹謗中傷などに対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」、民主党は「なるべく早い段階でインターネット選挙運動を解禁するべき」と、いずれも積極的な姿勢を示している。 ただし、内容には若干差がある。自民党は「ホームページ（ブログや掲示板等を含む）に限って、すべての選挙を対象に、第三者による利用も含め解禁すべきであり、メール（メルマガやブログ等の更新お知らせメールを含む）については解禁しない」とし、現行公選法の文書図画、郵便
日本は「老人政党」ばかり 若者目線によるマニフェスト発表
20代と30代の政治家や研究者、官僚などでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は2009年8月11日、若者と高齢者の「世代間格差」を克服するための政策をまとめた「ワカモノ・マニフェスト」を発表した。労働・雇用や財政・社会保障など4つの分野について、若者の目線による政策を提言した。 高齢者の意見反映されやすい「シルバーデモクラシー」になっている ワカモノ・マニフェストを作った理由について、同委員会の高橋亮平さん（市川市議会議員）は 「今回の衆院選では世代間格差の問題が争点になっていないが、将来にわたり持続可能な社会にしていくためには、未来に責任ある若者世代の声を政治に反映させていく必要がある」 と説明。約10人からなる策定委員会が、「労働・雇用」「財政・社会保障」「若者参画」「家庭・教育・子育て」の4分野について、具体的な政策を提案した。 労働・雇用の分野では、「高度成長時代につくられ
東京都議会議員選挙の前に：『 eデモクラシー 』の実現 - CNET Japan
明日7/3は東京都議会議員選挙が告示となる。 この選挙に向け、インターネットによる情報提供という点でとても興味深い取り組みが行われている。 今回の都議選の立候補予定者について、本来は告示後でないと正式な候補者の顔ぶれは確定しないのではあるが、少しでも未来を決める情報を分かりやすく整理して取り上げようとの趣旨からか、その一覧が「ザ・選挙」というサイトに掲載されている。 この一覧では、名前・顔写真・年齢・性別・党派会派・マニフェスト・PR動画・備考等を比較して見ることができるようになっている。また個別のページでは、更に学歴や職歴、自己PRやホームページなどへのリンクも紹介されている。個々にホームページ等を検索するのではなく、同じサイトで比較できる点からも見やすく、インターネットの操作に頭をつかうのではなく、都政について考えることに集中できる。 また、「e都政」という特集も組まれ、各予定者の動画
政治家から見たTwitterの魅力とは--自民党橋本岳議員が語る
米国オバマ大統領が、YouTubeやFacebook、Twitterなど、インターネットを活用して大統領選を勝利したことは記憶に新しい。日本でも、YouTubeやニコニコ動画に各党の公式チャンネルが開設されており、ブログを開設している国会議員も増えている。そして現在注目されているのが、Twitterを使った情報発信だ。 現在、Twitterのアカウントを開設している国会議員は2名。1人は民主党 衆議院議員の逢坂誠二氏で、「seiji_ohsaka」というアカウントでテレビで見た国会の党首討論の内容を紹介しながら自分の意見を述べたり、自身が受けた取材の様子をリアルタイムで中継したりしている。 もう1人が自由民主党 衆議院議員の橋本岳氏。「ga9_h」というアカウントで日々の考えや出来事などをつづっている。 政治家から見て、Twitterはどのような可能性を秘めているのだろうか。6月30日に開
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