「近くに住めばお得です」 ＵＲ賃貸住宅の３世代近居割引を拡充 政府、補正予算で計上へ（1/2ページ）政府は５日、独立行政法人、都市再生機構が管理している「ＵＲ賃貸住宅」に近居する子育て世帯と親世帯を対象にした家賃割引制度を拡充する方向で検討に入った。平成２７年度補正予算案に計上する方針だ。安倍晋三首相は「新三本の矢」の第２の矢として「夢をつむぐ子育て支援」を掲げており、家賃を抑えることで子育て世代を支援する狙いがある。 現在の制度は、子育て世帯と親世帯が約２キロ以内のＵＲ賃貸住宅に住む場合、新たに入居する世帯の家賃を５年間にわたって５％割引する内容。また、同機構が指定する地域では、片方の世帯が持ち家であっても、新たにＵＲ賃貸住宅に入居する世帯に割引を適用している。現在の割引制度は２５年度の開始から今年３月までに約２３００件の契約実績があった。 支援拡充は独立採算を取る同機構の経営に影響しかねないが、安倍首相が石井啓一国土交通相に対し３世代の近居や同居の推進を指示したのを受け、国交省が割引
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