児童虐待に歯止めを掛けようと、大阪府警が「児童虐待対策室」を新設し3日、発足式が行われた。虐待の専門部署設置は全国の都道府県警で初めて。児童相談所(児相)などと連携し、虐待事案の把握や所在不明児の安否確認などを強化する。 府警が昨年、児相に通告した18歳未満の子供は8536人で3年連続全国最多。同11月、堺市に住民票がある男児=死亡当時(3)=の遺体が見つかった事件では、男児が長期にわたり所在不明だったのに関係機関が情報を共有していなかったことが問題視されていた。 府警は児相を所管する府と大阪、堺両市の4者で今年2月末、虐待情報を共有する協定を締結。4月の協定運用開始に合わせ、17人体制の対策室を設置した。 発足式で村田隆本部長は「虐待対策の旗振り役として機能してほしい」と訓示。荒武泰子室長は「児童の安全確保を最優先に対応したい」と語った。