幼児教育無償化 一部を３１年４月から前倒し実施 「政策パッケージ」の原案判明（1/2ページ）政府が８日に閣議決定する２兆円規模の政策パッケージの原案が４日、判明した。「人づくり革命」の柱となる幼児教育無償化は、平成３１年４月に一部を前倒しし、３２年４月から全面的に実施する。保育所の待機児童解消を「当面の最優先課題」と位置づけ、保育士の賃金を３１年４月から月３千円上乗せする。高等教育無償化は低所得世帯に限定するが、住民税非課税世帯は大学の入学金も免除することなどを盛り込んだ。 幼児教育では、３〜５歳児に関し、幼稚園、保育所と認定こども園の費用を無償化する。認可外保育所や延長保育などをどこまで支援するかは、専門家の検討の場を設けたうえで来年夏まで結論を先送りする。０〜２歳児の保育も、当面は住民税非課税世帯を対象に無償化を進める。 待機児童解消策では、３２年度末までに３２万人分の受け皿整備を進める。人手不足の保育士の待遇改善として、賃金について今年度の人事院勧告に準じた引き上げ分に加え
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