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asahi.com（朝日新聞社）：「両目に硫酸」報復刑の執行延期 イラン、批判考慮か - 国際
イラン司法府は１４日、女性に硫酸をかけて失明させたとして、同様に視力を失わせる判決が確定していた３０代の男性に対する刑の執行を取りやめた。イスラム法の同害報復刑（キサース刑）と呼ばれるもので、国際社会の批判を考慮して延期したとみられる。 報道によると、男性は大学時代、同級生だった女性に求婚して断られ、２００４年１１月、顔に硫酸をかけて両目を失明させた。 テヘランの裁判所は０８年１１月、「男にも苦しみを与えたい」という女性の訴えを聞き入れ、男性の両目に硫酸をたらして失明させる判決を言い渡した。最高裁もこれを支持。刑は１４日に執行される予定だったが、イラン学生通信は直前になって「延期された。執行日は未定」とする司法府関係者の話を伝えた。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１３日、「冷酷で非人道的」として停止を求める緊急声明を発表していた。 キサース刑は、被害者が受けた損傷と
asahi.com（朝日新聞社）：米裁判所、日本人の元妻に５億円賠償命令 子連れ帰りで - 国際
離婚した日本人の元妻が、米国から２人の子どもを勝手に日本に連れ帰ったとして、米国人男性（４０）が元妻を相手に損害賠償などを求めた訴訟で、米テネシー州の裁判所は９日、元妻に６１０万ドル（４億９千万円）を支払うよう命じる判決を言い渡した。 ＡＰ通信によると、賠償金額は男性の精神的苦痛などをもとに算出された。ただし、日本に住む元妻に直ちに判決の効力が及ぶ可能性は低い。判決後、男性は「子どもたちと再び会える環境をつくれるよう、元妻に考え直してもらうのが訴訟の目的だ」などと語っているという。 元妻は実家のある福岡県に２人の子どもと帰国。男性は２００９年９月、小学校に登校中だった子ども２人を無理やり米国に連れ戻そうとしたとして、福岡県警に未成年者略取容疑で逮捕されたが、起訴猶予処分となった。この事件は米国でも報道され、高い関心を呼んだ。 米政府は、国際結婚が破綻（はたん）した場合には「ハーグ条約
asahi.com（朝日新聞社）：若い男性、早めに仕事終え家事やネット ＮＨＫ調査 - 社会
５年前と比べて、若い男性は早めに仕事を終えて家事やインターネットに時間を費やしている――。ＮＨＫ放送文化研究所が２３日に発表した国民生活時間調査で、そんな実態が浮かび上がった。 昨年１０月の調査だと、午後９時〜同９時半に仕事をしている男性の割合は２０代で１０％、３０代で１４％。２００５年の前回調査と比べてそれぞれ１０ポイント、６ポイント下がった。前後の時間帯も同様の傾向だった。 一方、平日に家事をする男性は２０代で３２％、３０代で４０％。前回と比べてそれぞれ９ポイント、８ポイント上昇した。平日に娯楽としてネットを利用する人も、２０代で前回比１０ポイント増の３２％、３０代で前回比１５ポイント増の３３％だった。 娯楽として平日にネットを使う人は全体でも２０％に達し、前回より７ポイント増えた。費やす時間は１日平均２３分で、新聞やラジオを上回った。 全体をみると、睡眠時間は減少が続いており
asahi.com（朝日新聞社）：大人も だてマスク 「いい人演じ」「極端な防衛本能」 - 社会
私も「だてマスク」を着けています――。風邪でも花粉症でもないのに素顔を隠すためのマスクを年中手放せない。そんな中高生たちの姿を朝刊の連載「いま子どもたちは――よそおう」で取り上げたところ、大人からも共感の声が相次いだ。一方で、だてマスクを着けるわが子にどう向き合うか、悩む保護者も少なくない。 埼玉県春日部市の主婦の女性（４９）は、外出時に「だてマスク」を着け、帽子を目深にかぶる。 手放せなくなったのは数年前。中学生だった長男が、同級生やその保護者らから「空気の読めない子」と扱われるようになった頃だった。近所でふいに「○○君のお母さん」と声をかけられるたび、「息子が何かした？」とビクッとし、「子どもとセットで見る人には本来の私がわかってもらえない」と悩んだ。 マスクをしていると、外で知人と行き会ったとき、相手より先に気づくことができる。自分を理解してくれる人には、マスクを外してあいさつ
asahi.com（朝日新聞社）：チョコ、パパより本命より友だちに？ 小中学生調査 - 社会
バレンタインデーに父親にチョコを贈る女の子は、学年が上がるにつれて減っていく――。バンダイナムコゲームスが女子小中学生を対象にしたアンケートで、ちょっと切ない結果が浮かび上がった。中学生の半数が友達用のチョコを１１個以上用意するとしており、「友チョコ」ブームの浸透ぶりもうかがえた。 １月中旬、女子小中学生３９４人を対象にインターネットで調べた。 チョコを贈る相手は「女の子の友達」が７４．１％で最も多く、次いで「お父さん」が５８．９％、「兄弟」が３２．２％だった。父親に贈ると答えた割合は、小学生のうちは６割だが、中学生になると４２．５％に減った。 友チョコを用意した数は、中学生では１６個以上が３３．３％、１１〜１５個が１５．４％だった。小中学生全体では１１個以上と答えた割合は３０．９％だった。友チョコが増加する一方で、減ったのが「本命チョコ」。片思いの相手にチョコを贈る割合は１３．２％
asahi.com（朝日新聞社）：中学生の半数 小学生の２割が携帯電話保有 内閣府調査 - 社会
携帯電話を持っているのは小学生で２０．９％、中学生４９．３％、高校生９７．１％に上ることが、内閣府が８日発表した「青少年のインターネット利用環境実態調査」で分かった。前年度と比べ、小学生は０．９ポイント減ったが、中学生は２．５ポイントの増加、高校生は１．１ポイント増だった。 携帯電話を持っている人のうち、有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」を利用している割合は、小学生で７７．６％（前年度比１５．９ポイント増）、中学生６７．１％（同１２．４ポイント増）、高校生４９．３％（同１０．６ポイント増）。 パソコンの使用率はいずれも８割を超え、フィルタリングの利用率は中学生３３．５％（同４．０ポイント増）、高校生２７．０％（同６．３ポイント増）だったが、小学生は２８．０％で１１．３ポイント減った。 全国の小学４年生から高校３年生の２千人と保護者２千人を対象に昨年９月に面接調査し、それぞ
asahi.com（朝日新聞社）：ニート対策は小学生から 町良くする活動で働く力つける - 社会
地域の人に自転車を放置しないよう呼びかける聖和小の児童ら＝大阪市阿倍野区、河原写す 「まちをハッピーにする」ため、町の問題点を考える児童ら＝大阪市天王寺区寺田町１丁目の聖和小学校、河原写す 働く年齢になっても仕事や学校通学をしない「ニート」の若者を減らそうと、大阪府がユニークな取り組みを始めた。合言葉は「対策は小学生から」。地域とかかわりながら、コミュニケーション能力と問題解決の力を養う試みだ。（河原夏季） 「あいさつをしましょう」 「自転車を置いてはいけないところにおかないで」 昨年１２月、大阪市天王寺区の市立聖和（せいわ）小学校の３年１、２組の児童たちが、こう書かれた段ボール製の看板を手に通行人らに声をかけた。別の児童は、公園のごみ拾いをしたり、学校の花壇に花を植えたりした。いずれも、町を良くしようと、自分たちで考えて実行したものだ。 児童らは１月２４日、活動を人形劇で発表し
asahi.com（朝日新聞社）：乳児アトピーリスク、母乳も混合栄養も同じ 千葉大調査 - 社会
母乳でも、人工乳（ミルク）との混合栄養で育てても、赤ちゃんがアトピー性皮膚炎になるリスクは変わらない――。そんな結果が千葉大学などの追跡調査で分かった。母乳がアトピーの発症につながるかどうか、国内ではっきりした結論が出ていなかったが、母乳は発症リスクを高めないことを裏付ける結果になった。 調査は千葉、東京、岐阜、福岡の４都県の五つの医療施設で、２００７〜０９年に生まれた赤ちゃん計１０８８人を対象にした。母親のおなかの中にいる時から家族の生活習慣やアレルギー性の病歴などを調べた。出生後は１カ月、４カ月、半年の時点で授乳の状況や、アトピー性皮膚炎の有無を追跡した。 一般に乳児の１割はアトピーになるとされる。今回の調査でも各施設の発症率は９〜１９％だった。いずれの施設でも、母乳だけと、人工乳との混合栄養の赤ちゃんを比べても発症率に統計的な差はなかった。 これまでの国内の研究は発症後にアンケ
asahi.com（朝日新聞社）：こども園構想、保育所・幼稚園の一部存続へ - 社会
幼稚園と保育所を一体化させて「こども園」を設ける構想で、内閣府は２４日、現行の保育所と幼稚園の一部存続を認める方針を示した。こども園制度を始める２０１３年度以降、財政支援で一体化を促すが強制しないため、幼児教育に特化するいわゆる「ブランド幼稚園」は残る見通し。３歳未満児だけを預かる保育所も存続することになる。 ２４日の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で提示した。こども園では長時間保育と幼児教育の充実を両立させ、３歳以上の子どもの受け入れを義務づける。こども園に移行すれば補助金を手厚くする。子どもが集まらない幼稚園など運営にゆとりがない既存施設を誘導する考えだ。認可外保育所も、施設や職員が認可保育所なみに整えばこども園への移行が可能。認可外でも補助金を受けられる別の新たな基準も設ける。 一方、こども園への移行を希望しない施設は存続できる。３歳以上の子どもを受け入れない小規模保育
asahi.com（朝日新聞社）：親権より児童養護施設長の判断優先 虐待防ぐ政府新方針 - 社会
厚生労働省は１９日の社会保障審議会児童部会専門委員会で、子どもの生命にかかわる緊急時には親権者より児童養護施設長の判断を優先する方針を示し、了承された。児童福祉法改正案に盛り込む。菅内閣は、虐待する親の親権を一時停止できるようにする民法改正案とともに、通常国会に提出する考えだ。 教育や医療については、児童福祉法で施設長が子どもに必要な対応をできる権限を定めている。しかし、親が不当な主張をしたり、医療機関が親の意向の確認を求めたりすることがあり、施設長が対応しにくい実態があった。 改正案では、親権者の意向にかかわらず施設長らの判断で適切な措置をとることを明確にする。これにより、緊急時に素早い対応ができるように後押しする。 児童相談所に一時保護されている子どもの場合は、相談所長が同様の権限を持つ。施設長と親権者の意見対立があれば、児童相談所が調整する仕組みも設ける。 また、施設長の対応
asahi.com（朝日新聞社）：保育所で死亡の園児１２人 ０９年１２月〜１０年１２月 - 社会
厚生労働省は、２００９年１２月〜１０年１２月の間に、全国の保育所で１２人の園児が死亡したと発表した。０歳児が６人で、１歳児が５人、５歳児が１人だった。自治体からの報告をまとめたもので、ほかに３８人が１カ月以上の治療が必要な事故にあった。 死亡原因では、疑いも含めて乳幼児突然死症候群が５人。おやつをのどに詰まらせ窒息死した１歳児もいた。 全治１カ月以上のけがは、鉄棒からの落下などによる骨折が３１人と大多数。また、倒れたポットのお湯がかかってやけどした園児が２人いた。
asahi.com（朝日新聞社）：家族に頼れる時代の終わり 「孤族の国」 - 社会
あの出来事は、日本に住む１億２７００万人のごく一部の人々に起きたことだった。だが、足元の地面が崩れ落ちていくような感覚を味わった人も多かったはずだ。 住民票や戸籍という紙の上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で見つかった。大阪で実の母親が２人の子を餓死させた。各地の高齢者が次々と熱中症で世を去った。 いま、この国で、何かが起きている。 ■未来予想図 今年、国勢調査が行われた。結果が発表されるのは来年だが、研究者たちが注目しているのは単身世帯率と未婚率の増加だ。今回の調査で、１人世帯が「夫婦と子どもからなる世帯」を上回るのは確実視されている。 単身化は今後、さらに勢いを増す。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は著書「単身急増社会の衝撃」で２０年後の日本の姿を描いた。５０〜６０代の男性の４人に１人が一人暮らしになり、５０歳男性で３人に１人は未婚者……。単身化自体は個人の自由な選択の
asahi.com（朝日新聞社）：男性の育休取得１３％目標 ２０年まで菅政権が基本計画 - 社会
菅政権は１７日の閣議で、第３次男女共同参画基本計画を決定した。２０２０年までに男性の育児休業取得率を１３％（０９年は１．７２％）、６歳未満の子の父親の育児・家事時間を１日当たり２時間半（０６年は１時間）とするなどの数値目標を設定。男性の育児や介護、地域活動への参加を新たな重点分野として掲げた。 基本計画では、暮らしやすい社会にならない理由として特に男性に強く残る性別による役割分担の意識があることを指摘。男性の家事や育児への参加を促すための教育プログラムを設ける。男性の長時間労働を減らすには、短時間勤務制度を選択できる事業所を２０年に２９％（０５年は８．６％以下）にする目標。育休中の経済支援策も検討する。 また、企業と連携し、子どもの職場参観や職場内での子育て講座なども実施。地域活動への参加支援のため、退職時のタイミングでＮＰＯなどで行っている「地域デビュー講座」などの充実を促す。
asahi.com（朝日新聞社）：インフル薬、妊婦に異常なし 産婦人科学会８０万人調査 - サイエンス
日本産科婦人科学会（日産婦）は１１日、新型の豚インフルエンザに感染した妊婦に抗インフルエンザ薬を使っても問題はないと発表した。抗インフルエンザ薬のタミフルとリレンザを使った場合、お産と胎児にどんな影響があるかを分析する全国調査で、治療薬が原因とみられる異常はなかったという。日産婦は引き続き、インフルエンザに感染した妊婦は４８時間以内に抗インフルエンザ薬を使うよう推奨していく。 日産婦は日本産婦人科医会の協力を得て、昨年５月以降に妊娠した妊婦約８０万人を対象に調べた。治療薬の使用の詳細が分かっている１５０人のうち、とくに薬物などが胎児に影響を与えやすい妊娠４〜１２週で治療薬を使った妊婦は３０人いた。うち２人が妊娠６週目で流産、１人が妊娠３６週で早産になったが発生頻度は通常の妊婦と同じだった。
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asahi.com（朝日新聞社）：３０代前半の男性、半数が親と同居…不況背景？晩婚化も - 社会
３０代前半の男性で親と同居する割合が半数近くいることが１０日、国立社会保障・人口問題研究所が２００９年に行った世帯動態調査から明らかになった。１０年前より９ポイント上がっており、同研究所は「経済状況の厳しさが、結婚や自立を遅らせている可能性もある」とみている。 調査は５年ごとに実施。今回は０９年７月の調査で、１万５６７８世帯を対象に行った。有効回収率は７２．４％。 親と同居している割合は、結婚を機に３０代になると大幅に減少する。ただ、３０代前半の男性は調査のたびごとに増加し、１９９９年は３９％、０４年は４５％だったが、今回は４８％と最高を更新。女性も０４年の３３％から３７％に増えた。 晩婚化の傾向もくっきり。３０代前半の未婚男性は４２％、未婚女性は３０％で、いずれも前回より２ポイント程度増えた。３０代後半の未婚男性は３１％で、前回より７ポイントと大幅に増加。３０代後半の未婚女性は、２
asahi.com（朝日新聞社）：メタボな子減少、視力の低下は続く 文科省調べ - 社会
「メタボ」な子は減少したが、身長はこれ以上伸びず――。文部科学省が９日に発表した今年度の学校保健統計調査（速報）で、子どもたちのそんな傾向が示された。身長はこの１０年は頭打ちとなる一方、健康志向で太り過ぎへの気配りは広がったようだ。視力の低下に歯止めがかからず、携帯電話の普及といった生活の変化への対策の遅れも映し出された。 調査は４〜６月、５〜１７歳を対象に実施。身長、体重は約７０万人、視力などは約３３５万人を抽出調査した。 肥満傾向の子どもは２００１年度前後をピークに減少が続く。０６年度と１０年度で比べると、全体に占める割合は９歳は９．７０→８．３０％、１２歳は１１．７３→９．９８％、１５歳は１１．９８→１０．５２％に減少。平均体重も大半の年代が前年度より減少か横ばいだった。食べ過ぎの制限や運動習慣を取り入れる家庭、学校が広がった影響もあるとみられる。 身長も男子は前年度と比べて、
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