津田大介氏 文化庁の文化審議会 著作権分科会は、3日に“過去の著作物の保護と利用に関する小委員会”の第7回会合を、5日に“私的録音録画小委員会”の第11回会合を開催した。 著作権に関する会合というと何やら難しそうだが、そうした議題の中でユーザーは何に注目しておくべきなのか。2つの小委員会に出席するITジャーナリスト・津田大介氏に、独自の視点で語ってもらった。 【解説】著作権分科会の小委員会 著作権分科会は、「著作権制度に関する重要事項を調査審議する」という目的で、文化庁の文化審議会に設けられている(文化庁のページ)。その著作権分科会には、さらにテーマごとにいくつかの小委員会が設けられている(組織図)。 著作権分科会の組織図 “過去の著作物の保護と利用に関する小委員会”であれば、現行の50年を70年に延長するかどうかという、著作権の保護期間延長が主な議題。“私的録音録画小委員会”では、MDや
電通がSecond Life開拓を進めている。複数の島(SIM)を確保し、企業や大学を誘致する「バーチャル東京」を8月23日にオープン(関連記事参照)。すでに東京放送(TBS)とみずほ銀行がバーチャル東京で活動を始めたほか、慶応義塾大学の参入も決まっている。 ただSecond Lifeは、日本人ユーザーが少なかったり、操作性が悪くサーバも不安定――などといった課題が指摘されており、企業が大々的に参入するには時期尚早ではとも指摘されている。 「確かにSecond Lifeには課題は多い。ユーザー数も少なく、今は広告価値もない」と、電通メディア・コンテンツ計画局企画調査部スーパーバイザーの粟飯原(あいはら)健氏も認める。それでも同社が開拓を進めるのは、Second Lifeの可能性を信じているから。「3次元仮想世界は今後進化する。その可能性に賭けている」 なぜ電通がSecond Life 粟飯
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