携帯大手に激震必至：2400億円調達した楽天の「歴史的提携」（新潮社 フォーサイト） - Yahoo!ニュース
「最も古いビジネスの一つである日本郵政と、1997年に生まれたネット・ベンチャーの歴史的な提携」――。3月12日に発表された楽天グループの2400億円増資は、楽天モバイルを5G時代のフロントランナーへと一気に押し出す可能性がある。ネットとリアルのビジネスが国境を越え融合する新たなフェーズが始まった。 想像してみてほしい。全国津々浦々、2万4000局の郵便局にスマホを持った米倉涼子が微笑む「楽天モバイル」のショッキング・ピンクの、のぼりがはためく様子を。NTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンクの首脳陣は、恐らく眩暈を覚えることだろう。 のぼりがはためくかどうかは定かでないが、全国の郵便局で楽天モバイルの加入手続きができるようになるのは間違いなさそうだ。料金値下げで楽天モバイルに煽られている携帯電話大手3社にとっては「悪夢」としか言いようのない組み合わせである。 3月12日、楽天グループは
日本郵政、郵便局員1万人の削減検討 地域の郵便網はどうなってしまうのか？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
全国の郵便局に配置する郵便局員の数を1万人削減するプランの検討が始まると報道されています。地域によっては、郵便局は唯一のインフラとなっていますが、今後、郵便局はどうなってしまうのでしょうか。 現在、全国の郵便局には約19万人の局員が働いていますが、この人件費をどう捻出するのかが持株会社にとっては大きな課題となっています。日本郵政は2015年に株式を上場しましたが、一方で、郵政公社時代から続いている全国一律の郵便サービスの維持が義務付けられており、事業を統括する日本郵政グループは、公益事業の維持と上場企業としての利益追求のジレンマを抱えることになりました。 当初、日本郵政グループは、郵便局を通じてグループ会社であるかんぽ生命の保険商品の販売を強化することで、郵便局の収益を確保しようとしました。ところが、現場の局員に過剰なノルマを課した結果、不正販売が横行し、社会問題にまで発展。保険販売の強化
郵政、ゆうちょ株安で巨額減損も 簿価の半額以下に - 日本経済新聞
日本郵政が2020年3月期に保有するゆうちょ銀行株で巨額の減損処理をする可能性が出てきた。ゆうちょの株価は新型コロナウイルスの感染拡大などを受け急落し、簿価の半額以下になっているためだ。今後の株価次第では減損せずに済む場合もあるが、計上すると国内企業で過去最大規模になるおそれもある。郵政はゆうちょ株の89%（議決権ベース）の33億3700万株を保有する。総額は5兆7800億円で、1株当たりの簿
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郵便局員1万人削減案 金融事業低迷で労使協議へ 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
「天下りの弊害」噴出の日本郵政 日本型“民間”企業で遠のく「真の民営化」（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
