コメント一覧 (9) 1. 名無しの投資家 2020年08月16日 19:09 そもそもギリギリまで待つっていう発想が理解できないけどいくら何でも期限くらいは確認しないとね 別にそんな欲しい訳でもなかったんでしょ?って言われても無理ない
コメント一覧 (9) 1. 名無しの投資家 2020年08月16日 19:09 そもそもギリギリまで待つっていう発想が理解できないけどいくら何でも期限くらいは確認しないとね 別にそんな欲しい訳でもなかったんでしょ?って言われても無理ない
新型コロナ禍の緊急経済対策として、日本の全住民に1人ずつ10万円を支給する特別定額給付金の事務作業が山場を超えつつある。一部の大都市では現在も給付事務の大量処理が続いており、給付が8月にずれ込むケースもある。想定外の事態が遅れを招いたが、真因はより根深い。 総務省が公表した2020年7月17日時点での全国での給付率は93%に達した。しかし一部の大都市では現在も給付事務の大量処理が続いている。各市の公表によると、千葉市は2020年7月16日時点での給付率が69%、大阪市は7月21日に予定する振込分を含めた給付率が75%、川崎市は7月20日の給付率が66%だ。給付率は順調に上がっているものの、給付が遅れた大都市では、6月返送の申請書でも給付が8月上旬になるケースも生じる見通しだ。 例えば給付率が7月14日時点で70%弱の世田谷区は、6月26日~7月3日までの返送書類の給付が8月3日になると告知
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って導入された、国民1人当たり10万円を配る特別定額給付金の申請期限が迫っている。期限は各市区町村ごとに異なるが、申請は受け付け開始から3カ月以内と定められているため、今月末から順次、受け付けを締め切る自治体が出てくる見通しだ。全世帯の約1割はまだ給付金を受け取っていないとみられ、総務省は早めの申請を呼び掛けている。 【表】知らなきゃ損する「お得なマネー一覧」 10万円の給付金は迅速な給付を促すため、申請期間は郵送による受け付け開始から3カ月以内と定められている。受け付けを始めた時期は各自治体の準備の進み具合によってバラバラだったため、終了時期も異なる。 総務省によると、多くの自治体が5月中旬から受け付けを開始しており、8月中旬に締め切りを迎える自治体が最も多くなる見通しだ。ただ、一部には3カ月を待たずに7月末など区切りの良いタイミングで終了する自治体もある
「1回きりの10万円では足りない」「本当に支給されるの?」―。国民1人当たり10万円を支給する「特別定額給付金」の金額や使い道について、京都新聞社は双方向型報道「読者に応える」のLINE(ライン)に友だち登録している人を対象にアンケートを行ったところ「生活費に用いる」などの声が多く寄せられました。一方で、金額は「十分だ」が「少ない」を上回る結果でした。 【図】アンケート結果を見る 10万円の金額は「十分だ」が54・4%でしたが、「少ない」も45・5%ありました。使い道は「買い物」(37・1%)が最多の一方、給付金の支給が始まっていない自治体も多くあり「未定」(19・6%)が続きました。「貯金」が18・5%、これまで自粛が続いていた「旅行や外食」を挙げる人も11・7%いました。 注目は自由記述欄です。10万円の金額に対して「足りない」という声が多く寄せられたほか、具体的な使い道では「生活費」
特別定額給付金が振り込まれた。二人暮らしのため合計20万円だ。区役所から申請書が届くのを待たず、一足先にマイナンバーカードを使ってオンライン申請しておいたため、早めに振り込まれたようだ。 5月14日にマイナンバーカードのオンラインサービス「マイナポータル」経由で申請。区役所が電子データの処理を開始したのが5月19日。振り込まれたのが6月2日。ちょうど3週間かかった。決して迅速な対応とはいえないが、全国民に一律10万円給付という前代未聞の施策。この程度の期間で振り込まれたのは早い方なのかもしれない。 今回の施策で、マイナンバーカードは、あくまでも本人確認のためだけに利用されている。データが自治体に届いた後は手作業になるため、かえって時間がかかる場合もあるという。東大阪市など、マイナンバーカードを使ったオンライン申請を中止した自治体もあるほどだ。 そもそもマイナポータルで申請したデータが、自治
トップ > 芸能ニュース > 10万給付遅れは“マスコミが反対した”せい?『バイキング』平井氏の発言に称賛 坂上忍は驚きの反応 27日放送の『バイキング』(フジテレビ系)に出演したフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言が称賛を集めている。 この日、番組では27日に閣議決定される今年度の第2次補正予算案について取り上げ、雇用助成金の拡充、持続化給付金の予算追加などの経済政策の内容などを取り上げていたが、その中で、現時点で雇用調整助成金の支給状況については申請に対し支給されると決定されている件数が約半数、持続化給付金も申請に関して支給が約3分の1となっていることなどが紹介された。 これについてMCの坂上忍は「こういった状況からもスピードが足りないって声が多いんですけど」とコメントしつつ平井氏に話を振ると、平井氏は「スピードが早まりません」とバッサリ。その理由について、「なぜなら、日本だけがオ
4月30日に「一律10万円給付」を盛り込んだ補正予算が成立し、一部の自治体では先駆けて10万円の特別定額給付金を受け取る姿が報道された。 【写真】「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソだった…? 緊急事態宣言の延長にともない、この金額で適切なのかという議論は尽きないが、考えてみれば、当初の「特定の世帯に30万円案」とはいったいなんだったのか。 30万円案は、「世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、一度読んでも自分が対象なのかさっぱりわからない複雑怪奇な制度だった。政府に批判が集中したが、誰がこんな制度を考えたのか。 はっきり言おう。これは財務省の役人が仕組んだ安倍政権の「倒閣運動」だったのだ。もともと安倍首相は、一律10万円案を支持していたようだ。 しかし、
新型コロナウイルス感染拡大による経済支援の一環として、国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金(仮称)」が支給されることになった。 総務省は2020年4月20日、申請方法の概要を発表した。オンライン申請に必要なことから、20日夜にはツイッターの「日本のトレンド」上位に「マイナンバーカード」が入ったが、その多くは懐疑的なつぶやきだった。 交付率は15.5%にとどまる 給付金は、20年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となる。世帯主を受給権者として、対象者1人につき10万円が、申請者本人名義の銀行口座へ振り込まれる。 申請は原則として、市区町村から届く申請書に必要事項を記し、添付書類とともに返送する「郵送申請方式」と、マイナンバーカードを用いる「オンライン申請方式」の2パターンで、「やむを得ない場合」に限って、感染拡大防止策の徹底を条件に、窓口における申請・受給を認めると
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