「DXバブル」に浮かれる日本、うさんくさい経営者と本気の経営者の識別法を伝授する
いやぁ大変なことになった。何の話かと言うと、日本におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）バブルの急膨張だ。多くの企業の経営者、そして行政の長がDXを語るようになったのは基本的には結構なことだが、急ごしらえのイミテーションDXがものすごい勢いで増えているなら問題である。そろそろ経営者らが語るDXの真贋（しんがん）を検証しないとまずいことになりそうだ。 まず前提としてはっきりさせておかなければならないのは、今あちこちで語られているDXはまさに「語られている」だけだという点だ。実際に存在するかどうかも分からない超先進企業を除けば、経営者らが語るDXの中身は大したことはない。せいぜいデジタル推進組織をつくったとか、「こんなPoC（概念実証）をやった。あんなPoCをやった」と言っている程度である。要は、まだ中身がスカスカなのだ。 特に行政のDXについては、やっと語られ始めた段階だ。菅義偉首相
富士通の社内DX化を推進する外部登用のキーパーソンはどんな人たちか
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉を幾つか取り上げ、その意味や背景などを解説している。 今回は、4月1日付で富士通の執行役員常務 CIO兼CDXO補佐に就任する福田譲氏と、同じく同社の理事CMOに就任する山本多絵子氏の発言を紹介する。 「富士通なき日本のDXは考えられない」 （富士通の執行役員常務 CIO兼CDXO補佐に4月1日付で就任する福田譲氏） 富士通が先頃、「デジタルトランスフォーメーション（DX）への変革に向けた取り組み」について記者会見を開いた。4月1日付で同社の 執行役員常務 CIO（最高情報責任者）兼CDXO（最高DX責任者）補佐に就任する予定の福
もう投資家からも許されない「経営者のITに対する“無理解”」
「AIを使って何かやれ」「ウチもクラウドを使え」といった戦略なき要請が、企業として許されなくなる日が、既に到来している――経済産業省と東京証券取引所が実施する「DX銘柄 2020」。その選定基準において、日本企業のIT活用における根本的な問題が、改めて強く問い直されている。 「DX銘柄」の選定基準とは 2018年9月に経済産業省が発表した「DXレポート」が企業の注目を集めて久しい。「レガシーを刷新しなければ生き残れない」とした「2025年の崖」というメッセージも多くの企業に浸透し、テクノロジーの力を生かして創出された新たな価値が既存の業界構造を破壊する、いわゆる“ディスラプション”に強い危機感を抱く経営層もかなり増えたといわれている。 だが、その危機感は「具体的なアクション」や「成果」には必ずしも結び付いていない。背景にあるのは、10年以上前から指摘され続けている「経営層のITに対する理解
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