江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンなど一部商品の出荷が停止している。4月にはゆうちょ銀行で入金遅延が起きた。なぜ企業のシステムトラブルが相次いでいるのか。麗澤大学教授の宗健さんは「システムを発注している日本のユーザー企業にはITのプロがいないことが背景にある」という――。 続出する企業のシステムトラブル 今に始まったことではないが、企業のシステムトラブルは思ったよりも多い。2023年10月に発生した全銀ネットの障害では数百万件の送金が滞り社会的にも大きな影響があり、2027年に稼働を見込んでいた次期システムの検討作業も停止に追い込まれた。 最近も、江崎グリコのシステム障害によりプッチンプリンの出荷が止まり（※1）、ゆうちょ銀行でも100万件を超える入金遅延が起きた（※2）。 ※1 日本経済新聞「プッチンプリン出荷再開を延期 グリコのシステム障害」（2024年5月1日）4月3日のE

NHKの「特殊な負担金」論の矛盾 総務省が設置した「公共放送ワーキンググループ」が5月26日、「スマホを持つだけで受信料を徴収することはない」と明言し、マスコミ各社がこれを報じている。 ところがNHKの広報は、5月17日のメディア関係者向け説明会で「NHK受信料は『視聴の対価』ではなく『特殊な負担金』」だと説明している。 これだと、NHKの維持費なのだから、番組を視聴しようとしまいと、さらにテレビやスマホを持っていようといまいと、国民は受信料を払って負担することになる。ワーキンググループの言っていることと大きく矛盾する。 そもそも、「特殊な負担金」という文言は、1964年に「臨時放送関係法制調査会」の中で使われたものだ。なぜ1964年、つまり今から59年も前の言葉をNHKは繰り返し引っ張り出してくるのだろうか。 「NHKなんか見ていないのに」に対抗 答えは、私がこれまで指摘してきた事実を知

1965年の韓国政府に対する経済協力金の行方 韓国では、徴用工訴訟で韓国最高裁から賠償を命じられた日本企業の資産売却に向けた手続きが進み、現金化手続きが8月4日以降、可能となっています。これにより、韓国の裁判所が差し押さえた新日鐵住金（現日本製鉄）資産を強制的に売却する可能性があります。これに対して、日本政府は対抗措置の検討を本格化させており、外務省幹部は「資産現金化は日韓関係を決定的に終わらせる事態になる」と述べています。徴用工訴訟の対象となっている日本企業は70社超で、日本製鉄の資産が現金化されれば、日本企業の韓国離れは避けられないでしょう。

四国の山間部の町で何があったのか。本山町に就職した理由について、男性はこう振り返る。 「本山町は高知県の中でも移住者支援やまちおこしイベントを積極的に行っており、リベラルなイメージがありました。自分も地元である高知に戻り、この町に貢献しようと思ったんです」 本山町は四国山脈の中央部に位置し、人口は3500人ほど（2015年時）。自然豊かな土地だ。またネットでは、人気ブロガーのイケダハヤト氏が2015年に移住した自治体としても知られている。 同期5人は正採用されたが、彼だけが「試用延長」 昨年、男性も含めて同町に新卒で採用された同期は6人。半年の試用期間を経て、正採用される契約だった。 就職後、この男性は全体の研修を経て総務課に配属。主な業務は、補助金や各種申請の受付、郵便局に郵送物を届けるといったものだ。 「毎日仕事を覚えようと必死でした。直属の上司である課長からは厳しく叱責されることもあ