下請法について押さえておくべき５つのこと - nyon2.net
僕の勤める会社は主にシステムの受託業務をやっています。 受託といってもさまざまで、中には下請けだけでなく孫請け、ひ孫受けの仕事なんかもあります。 僕が長らく受け持っている仕事が孫請けの仕事でして、ある日社長から 「孫請けやってて、下請法知らなくていいのは小学生までだよねーｗｗｗｗ」 と言われたのでちょっと勉強してみた。 下請法の対象範囲は資本金の額で決まる そもそも、対象となる範囲が資本金の額で決まるのです。 親事業者（委託者）の資本金 下請事業者（受託者）の資本金 5千万円以上 → 5千万円以下 1～5千万円 → 1千万円以下 プログラム作成委託の場合 3憶円以上 → 3億円以下 1千万円～3億円
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資金決済に関する法律（以下「法」という。）が本年（平成22年）4月1日から施行される。法は、前払式支払手段、資金移動及び資金決済について規定しているが、今回は、ベンチャー・ビジネスに与える影響が一番大きいと考えられる前払式支払手段についての規制に関し解説する。 (1)定義 前払式支払手段の定義は、第3条第1項に定められているところ、@金額等の財産的価値が記載・記録されること、A金額・数量に応ずる対価を得て発行される証票等、番号、記号その他のものであること、B代価の弁済等に使用されることの三つの要件を満たすものが該当するとされている。従前、現在の前払式支払手段について規定していた前払式証票の規制等に関する法律（以下「旧法」という。）においては、紙型やIC型等の証票が発行されるもののみが規制対象となっていたが、法においては、コンピューター・サーバー等にその価値が記録されるサーバー型前払式支払手
法人の本店移転登記＆代表取締役住所変更メモ - うさぎ文学日記
2年前の会社設立時の登記は司法書士さんにお任せしたけど、今回法人の本店を移転するに当たって、興味もあり、また時間も少しあったので自分でやってみることにした。 法人の本店移転の手続きを自分でやってみての感想は、設立登記以上に確認作業や巡礼が大変なので、こっちこそ代行業に依頼すべきだと思いました。いろいろ回るので相当時間が費やされます……。もちろん、後悔しています。ｗｗｗ みなさんの貴重な時間を無駄にせぬよう、参考までにメモを公開。 諸スペック 旧本店所在地は代表取締役自宅 代表取締役自宅引っ越しに伴い、登記上の法人本店も移転（事務所はすでに新宿区で稼働済み） 練馬区→新宿区 の移転 会社は政府管掌の社会保険に加入 法務局にて定款変更 何はともあれ、定款に記されている本店の住所を変更しないと後のいろいろな手続きができない。 商業・法人登記申請 03株式会社役員変更登記申請書（住所移転） 11株
絞首刑の執行方法は太政官布告が根拠法令だった
昨日は衆議院法務委員会で「死刑執行」を行う刑場の実際について、森英介法務大臣に対して質問を行った。従前、法務省は刑場がどのような具合になっているのか説明を避けてきた。ところが、昨日のやりとりは、私が03年と07年に東京拘置所の刑場を視察した記憶をもとにして再現したイラストを大臣が見て、「よく再現されている」「まったくこの通りです」と認める答弁があり、議論を一歩進めることが出来た。 重要なやりとりなので、保坂展人事務所の責任で仮議事録をここに掲載することにする。正確な議事録は、後に衆議院のホームページに掲載されることになるので、御了承の上、読んで頂きたい。 2009年年3月11日 衆議院法務委員会 〇保坂委員 きょうは、森法務大臣及び法務省の皆さんに、まず死刑について議論していきたいと思います。お手元に今資料を配っていただいているところですが、森大臣も、先日伺いましたけれども、東京拘置所の刑
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