月間50億pv突破､Buzzfeedは何がスゴイか
さらに「向こう3年から5年以内に、既存のトラディッショナルメディアが道徳的優位性をもっているのは当たり前という感覚や、200年の老舗報道機関の編集者が、語るべきニュースについて報道するというスタンスは、世間からなくなるだろう。 このような流れが、今後さらに重要になりつつある。ますます報道機関が世間から批判されることになるだろうが、良い傾向だと思う」と、同氏は述べた。 アドネットワークは読者のことなど考えていない 「パブリッシャーのサイトを儲けさせてくれる人たちは、パブリッシャーのオーディエンスについては考えていない。そこには異様なズレが残るのだ」とペレッティ氏。 サードパーティのアドネットワークを使うと、悲惨な体験を招いてしまう。モバイルだと特にそうだ。そして、そのような悲惨な体験が、ユーザーをアドブロックに走らせる要因となるのだろう。 広告業界には言葉を巡る問題がある 「コンテンツ」とい
｢MSN｣全面リニューアルの勝算
コンテンツの拡充を担当した日本マイクロソフトの鈴木公子I＆CE統括本部長は「提携する新聞を増やすことで、これまでより多様な意見がサイトに反映される。情報を得る際の選択肢が広がることで、利用者のメリットになると判断した」と説明する。今後、地方紙などに提携を拡げる可能性もあるという。 技術面では、スマートフォンなどのタッチスクリーン操作に対応し、横方向への画面のスクロールを導入。iOS、アンドロイド向けアプリの提供も予定している。「MSNのリニューアルで、マルチデバイス時代の利便性を個人の身近なところから感じてもらいたい」（鈴木統括本部長）。 産経デジタルも新サイト開始へ これに伴い、日本マイクロソフトが2007年から産経新聞グループの産経デジタルと共同運営してきた「msn産経ニュース」のサービスは、9月末で終了する。日本マイクロソフトは2004年から2007年までは毎日新聞と提携し、MSN毎
「大企業×ベンチャー」で日本は変わる！
伊佐山：これまでのアプローチは、大企業に資金提供してもらい、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）がベンチャー投資を頑張るというモデル。これは極端な話「あとは祈って、いい結果を待っていてください」というもの。つまり、「大企業」と「ベンチャー」が“断絶”していました。 これでは大企業からしたら「さまざまなベンチャーに投資をしても、おカネ以外のリターンがない」と消化不良に終わります。大企業にとって、10億円投資したのが30億円になったところで意味はありません。 日本オリジナルなカタチを目指す！ 伊佐山：今回、「大企業とベンチャーをどうやって融合させるか」――と考えたときに、単純な金融ファンドを組成し投資するというモデルでは、日本になじまないと思い、「カネ」だけでなく、「ヒト」「モノ」も出してもらうことを考えています。 通常のファンドに出資する場合、出資した大企業とファンドはしょせん“出資者と投資家”とい
「大企業×ベンチャー」で日本は変わる！
本連載の著者である伊佐山元氏が創業したWiLは2013年末、ソニー、日産自動車など10社を超える大手企業から３億ドル（約300億円）の出資を受け、ベンチャー投資ファンド「WiL１号ファンド」を組成した。同ファンドは、出資先企業の技術を活用したベンチャーのインキュベーションやスマートフォンやビッグデータなどＩＴを活用し、自動車、家電、電子商取引（ＥＣ）などの新製品・サービスの開発につながる新技術をもつベンチャーに投資する。2012年度の日本のベンチャー投資額は1026億円で、その約３割に相当する規模のファンド組成は、ベンチャー業界から大きな注目を浴びた。 なぜ、大企業とベンチャーの“かけ算”を目指すのか？ 伊佐山元（以下、伊佐山）：出井さんとの出会いは、ソニーのトップを退かれてクオンタムリープを起ち上げられた直後の７～８年前。クオンタムリープの勉強会の講師に呼ばれて、意見交換して以来、定期的
デジタルジャーナリズム時代の、5つの教訓
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ホリエモンが､もしメディアの経営者だったら
――アマゾンも自社でスタジオを持ってドラマを制作しています（関連記事：アマゾンがテレビ業界に殴り込み）。米国はネット企業がコンテンツ制作に参入して、業界をかなりかき回していますが、日本にはそういうプレーヤーがいないですよね。 堀江：でも、これから変わりますよ。今度、ドリパスという、ヤフーの子会社になった会社と組んで、僕の小説『拝金』を映画化するのですが、これにヤフーが100％出資します。ヤフーは1年半前に経営陣が大幅に若返って、「爆速」というコンセプトで経営しているので、変わってきています。映画制作も爆速の一環ですよ。 ドリパスという会社は、みんなが見たい映画をネットでリクエストして、たとえば500人集まったら映画館を貸し切って見られるというサービスを提供する会社です。映画館からすると、確実に席が埋まるので効率がいい。そういうネット企業がコンテンツ制作に乗り出してくるので、映画業界に風穴が
ＩＴ起業家は、ジャーナリズムを変えるか？
2人目は、グリーンワルドと協力してスノーデンのビデオ・インタビューを収録したローラ・ポイトラス。もう1人はグリーンワルドと同じく国家安全保障について報じてきた『ザ・ネーション』誌のジェレミー・スカヒルだ。グリーンワルドとスカヒルは、すでにふたりで新メディア・サイトを作ろうとしており、そこへオミディアーが支援に加わることになる。 折しも、アメリカのジャーナリズムでは、もうひとりのテクノロジー起業家であるアマゾンのジェフ・ベゾスがワシントン・ポストを買い取った。買収額は、オミディアーがこの新メディアにかけるのと同じ２億5000万ドル。実は、ワシントン・ポストの買収話はオミディアーにも持ちかけられており、それを検討する中でオミディアーは、ゼロから新しいメディアを作ることを考え始めたのだという。 テクノロジーの力でできること オミディアーは、人間は根本的には良き存在であるという、性善説の持ち主だと
朝日新聞のツイッター、中国で人気の理由
次に、どんな「How」で勝負するか？ これは「郷に入っては郷に従え」に尽きます。つまり中国式のコミュニケーションができるかできないかで差がつきます。日本企業は往々にして「What」で日本をアピールし、「How」を日本式で勝負する結果、何も伝わらず、ブランドを知ってすらもらえないという失敗をおかします。 「What」が普遍的でユニバーサルな価値を備え、本当にいいものであるなら、今度は「How」の部分を中国式に変える必要があります。 100万人を超える朝日新聞のフォロワー ただし、中国式の「Hoｗ」、つまりコミュニケーション方法は日本人にはかなりやりにくい部分が多いので、中国において中国式のコミュニケーション方法を採り、受け入れられている日本のブランドとして、朝日新聞の中国版ツイッター（ウェイボー、微博）を紹介します。2011年2月から開始して、フォロワーは12年12月現在で、新浪・QQの両ウ
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