保守政治家小池百合子は、ぶ厚い低所得者層に支えられていたという驚くべき事実を検証 - 木走日記
今回は小ネタです。 さて予想通り小池百合子氏圧勝で終わった都知事選ですが、選挙結果分析をしてみたいと思います。 選挙結果の詳細はＮＨＫのサイトがくわしいです。 ＮＨＫ選挙WEB 東京都知事選 https://www.nhk.or.jp/senkyo2/shutoken/16407/skh48032.html で、６２の都下自治体の開票所別の詳細を見てみると、６２全ての自治体で小池百合子氏50%以上の支持で他を圧倒しているのですが、実はその支持率は自治体により51.7%から82.2%まで幅があることがわかりました。 支持率低い順に表でまとめると・・・ ※『木走日記』作成 これですね、ざっくりと言えば都心中心部で支持率が低く、島嶼部や多摩地区などで支持率が高いわけです。 で、支持率の低い地域の並びを上から見てみれば、渋谷区、港区、杉並区、目黒区、武蔵野市、中野区、文京区、世田谷区、千代田区、新
菅原一秀前経産相に公選法違反の新疑惑 バス旅行で有権者800人を接待 | 文春オンライン
案内状には「第24回すがわら一秀後援会連合会練馬東地区バス旅行」と明記してあり、会費はバス代、昼食代、その他込みで1人あたり9500円とある。しかし、 「そんなお金で賄えるわけがありません。毎年、菅原氏は参加者たちから格段に安い会費を集め、集票目的の“接待”を続けてきました。今年に限らず、毎年多額の差額が発生し、そのたびに事務所が補填しているのが実態です」（同前） 会費は（バス代、昼食代、その他込）で9500円 9500円という値段設定は菅原氏の強い意向だという。当時、菅原氏は事務所スタッフらに対し、こう指示を出していた。 「1万円と9500円では聞こえが違う。1万円を超えると人は来ない。1万円以内でもっとオプションを付けられないのか」 「週刊文春」が入手した極秘の内部資料である「ご旅行代金内訳書」を確認すると、行った場所などにもよるが、昨秋のケースでは1人当たり約900～2800円の足が
自民系の地方議員です。カネ配りについて書きます。
自民系の三世議員（市町村議員）です。 河井夫妻の事件について、元国会議員の豊田真由子さんや、金子恵美さんが地元でのカネ配り（先輩議員に地方議員にカネ配れとアドバイスされた）について発言しているので、地方議員側からの話をします。 もともと、業界には与野党問わず「目配り、気配り、カネ配り」という言葉があって、この３つができる政治家が優秀な政治家だとされていました。 でもそんな話は中選挙区時代（～1993年）であって、今はこの言葉すら死後になっています。 中選挙区時代のはなし今の話をする前に、すこし中選挙区時代の話をします。カネ配りはこの時代に盛んに行われたので。 中選挙区制は選挙区の人口によって定数が決まっていて、選挙の上位2人～6人くらいが当選します。なので、ひとつの選挙区から同じ政党の候補者が何人も出馬します。たとえば群馬3区では当選議席数が４で、自民党からは3人（福田、中曽根、小渕）が出
選挙カーがはた迷惑な大声で名前を連呼する理由を知った時のこと
サイバーメガネさんの「政治・選挙業界の闇の用語集」 というエントリを目にして、学生時代、東京都議選候補者の事務所で働いた時のことを思い出したので、つらつら書いてみる。 その自民党候補者の事務所で働き始めたのは、べつに支持者だったからではない。 むしろ、当時の若者の常で「それほど政治に興味はないが、しいて言えば左寄り」だったと思う。 なのに、なぜ働いたかといえば、単に友人から「とっぱらいの、面白いバイトがある」と紹介されただけの話である。 9時から18時まで日給1万円、延長の時は時給1000円、半日しか来れないときはそれでも良い、しかも昼食付きという条件に魅力を感じて、 選挙公示日の2週間前くらいから、そのバイトにはいることになった。 なお、現在、選挙事務所が、ウグイス嬢などの特殊技能を持っていない単純な運動員をバイトとして雇うのは、公職選挙法で禁じられている筈である。 当時の規定がどうだっ
ヤフーがネット選挙解禁を求める署名サイトを開設--次期通常国会での議論を目指す
ヤフーは10月28日、インターネット上での選挙活動の解禁を求める署名サイトを開設した。 現在、インターネットでの選挙活動は公職選挙法で厳しく制限されている。同日、都内で開催された記者発表の席で説明を行った、同社CCO兼法務本部長の別所直哉氏は「インターネットは有権者が政治家を選ぶ上で有益な情報が多数ある。また、ブログやソーシャルネットワーキングサービス（SNS）などを通して意見表明や意見交換により、政策に関する意見形成を行い、候補者を選択できることが必要。現在の法律では、選挙期間中にそういった情報を候補者の側が発信することも、有権者の側がアクセスすることもできず、問題がある」とし、インターネットでの選挙活動の解禁を求める賛同者の署名活動に至った理由を明らかにした。 インターネットは「文書図画」や「あいさつ状」に該当するというのが現行の公職選挙法での解釈。同法が定める「『文書図画』の禁止」（
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