悲しい事件がおきて、インターネット上での誹謗中傷が問題になっています。 「自分も誹謗中傷されて困っている」「誹謗中傷をやめて」などと、有名な人たちが発言したり、テレビで「SNSが問題だ」と特集組まれたりしています。 で、それに対する解決策がいろいろなところで書かれていますが・・・。 20年くらい、インターネットコミュニティ界隈にいて、自分でも運営をたくさんしてた経験からすると、割と的外れなものも多いんじゃないかと思ったので、筆をとります。 本当はこういう話題を取り上げるのも好きじゃなく、書いても自分にはメリットがまったくない上に、批判を浴びそうなので気がのらないんですが、、、なんとなく書いたほうが社会が前に進む可能性があるなと思ったので書いてみます。 誹謗中傷と批判を分ける意味があまりない結論からいうと、「誹謗中傷と批判をわけてちゃんと考えよう。」みたいな言論を最近良く見ますが、これはあま

新型コロナウイルス感染症の対策を検討してきた専門家会議の議事録を政府が作成していないことが28日、分かった。「歴史的緊急事態」に指定された新型コロナ対策の検証の妨げになる可能性がある。

番組冒頭で、山里は今回の訃報について触れ「みなさんと同じところまでしか知らないです。それが合っているかどうかわからない中で、何かを発するというのは、誰かを傷つけてしまうかもしれない」と報道を知った直後の心境を吐露。「何をするべきなのか、これから何を考えるべきか、何していくべきかっていうことを、これからずっと一生かけて考え続けていこうと思っています」と語った。 27日夜には『テラスハウス』の公式サイトおよびツイッターが更新され、現在放送中の『TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020』について、制作を中止することを発表。「この度、番組に出演されていた、木村花さんがご逝去された事について、改めてお悔やみ申し上げます。またご遺族の方々にも深く哀悼の意を表します」とのコメントを寄せていた。 山里は時折声をつまらせながら、現時点の情報をもとに自身の考えを話していった。山里の語りを通し

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

大量の児童ポルノの動画などをオーストラリア国内に持ち込もうとしたとして、関税法違反の罪に問われている日本人の男に対し、現地の裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、被告は罪を認めていて、26日開かれた裁判で、パースの地方裁判所は、禁錮1年4か月の実刑判決を言い渡しました。 オーストラリアでは、国境警備隊が児童ポルノなど子どもを搾取の対象とする犯罪の取締りを強化しています。 一方、東京電力ホールディングスは、ＮＨＫの取材に対し、「当社社員が有罪判決を受けたことは誠に遺憾であり、大変申し訳ない。今後、事実関係を調査の上、厳正に対処する」とコメントしています。

都民有志から受け取った提言書を手に知事選への出馬会見をする宇都宮健児氏＝東京都庁で2020年5月27日午前11時1分、南茂芽育撮影 元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が27日、東京都庁で記者会見を開き、任期満了に伴う東京都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）に無所属で立候補すると正式表明した。宇都宮氏は過去2回の都知事選で次点となっており、今回も有力候補になるとみられる。現職の小池百合子氏（67）も再選出馬が確実とされている。 宇都宮氏は「緊急の3課題」として、PCR検査の拡充や自粛・休業要請に対する補償の徹底などの新型コロナウイルス対策▽都立・公社病院の独立行政法人化の中止▽都が検討するカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致反対――を公約とした。学校給食の完全無償化や羽田空港の新飛行ルート運用による都心の低空飛行の反対など「重視する8課題」も掲げた。