ヘンリー王子といえば、昨年1月、普通の家庭の生活を望み、妻のメーガン妃とともにイギリス王室の「シニアロイヤル」と呼ばれる高位王室から辞退し、財政的にも自立していくことを発表。大きな話題となった。 そんなヘンリー王子は、アメリカのシリコンバレーを拠点とする「BetterUp」というスタートアップ企業に就職。ヘンリー王子は同社の最高影響責任者となる「チーフ・インパクト・オフィサー（chief impact officer）」という役職が与えられた。彼は主に「人々の生活に影響を与える手助けをする」という。 実はこの役職名が話題となっている。「チーフ・インパクト・オフィサー」は英語で略すと「CHIMPO」になるのだ。「CIO」は最高情報責任者の「チーフ・インフォメーション・オフィサー（Chief Information Officer）」の省略形として使用されているため、ヘンリー王子の役職名の省略

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東京都は、政府に対して、速やかに緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。関係者によりますと、都と政府の協議では、大型商業施設などは休業要請の対象とする一方、飲食店には休業ではなく時短の要請を続けたうえで、酒の提供はしないよう求める案などが出ているということです。 都内では変異ウイルスが急増するなど感染状況が悪化していて、都は、より厳しい措置が不可欠だとして、政府に対して、緊急事態宣言を出すよう21日夜、要請しました。 都は、宣言の期間や内容について政府と協議を進めていて、関係者によりますと、大型連休の人出を大幅に減らすことを念頭に、期間を4月25日から5月9日もしくは11日までとする案を軸に調整しています。 また、人が集まるデパートなどの大型商業施設や、感染リスクが高いと指摘されるカラオケ店などの遊興施設は休業要請の対象とする案が検討されているということです。 一方で、飲食店には休業

短いサクッとバージョンもあります　絶好調のゲームアプリ「ウマ娘　プリティーダービー」に登場する個性的なキャラの〝本家〟である競走馬の伝説を東スポで振り返る第２弾は、ゲームやアニメの中で常に張り合う同級生のルームメイト、ウオッカとダイワスカーレットにスポットを当ててみます。 ウオッカはカッコ良さを求める不良気取りのウマ娘。スカーレットはかわいさを求める優等生。タイプは違いますが、互いに超がつく負けず嫌いで、アニメで「何のために走ってるの？」と聞かれたときに、互いに「こいつに勝つため！」と答えたときは笑いました。とはいえ、火花バッチバチの合間に、ウオッカがふざけて真面目すぎるスカーレットをいじったり、漫才みたいな微笑ましいやり取りをしたりするので、多くのファンに愛されています。 そんな２頭は、実際にどんなバトルを繰り広げたのか…５回あった直接対決を振り返ってみましょう。改めて調べてみると、一緒

研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。（大島宏一郎）

警備員に囲まれ聖火リレーのリハーサルを行う石原さとみさん＝東京都羽村市で2020年2月15日午前11時4分、梅村直承撮影 福島県をスタートして関東、信越、東海、近畿、四国と巡ってきた東京オリンピックの聖火リレーが23日、大分県から九州に入る。大会の機運を盛り上げながら新型コロナウイルスの感染拡大も防がなければならない各県は沿道の「密」を防ぐため、集客力を当てにしていた著名人ランナーを逆にひた隠しにしなければならないなど、難しい対応を迫られている。 【聖火リレー中止の松山で点火セレモニー】 24日に地元出身の人気タレント、指原莉乃さん（28）が走る大分市。抜群の知名度を誇るだけに大分のリレーの目玉になるはずだったが、大分県の担当者は「指原さんがどこを走るかは30分前まで公表できない」と苦い表情を浮かべた。 関係者の間で指原さん人気の記憶は生々しい。2019年9月、大分市であったラグビー・ワー

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会