POPなポイントを3行で デジタル庁「2021年デジタルの日」ロゴ作成の推薦者 日本を代表するクリエイターたちが並ぶ 募集締め切りは5月25日 デジタル庁が「2021年デジタルの日」のロゴ作成の推薦者の中間発表を行った。 荒木飛呂彦さん、庵野秀明さん、大友克洋さん、冨樫義博さん、史郎正宗さん、原研哉さん、佐藤可士和さん、落合陽一さん、西村博之さんなどの漫画家やアニメーター、デザイナーを中心に各界の著名人が名を連ねている。 受付期間は5月25日（火）までとなっている。 錚々たるクリエイターたちの名が並ぶ デジタル庁は9月1日（水）の創設に向けて準備期間中だ。 10月10日（日）、11日（月）に、政府と民間が共同して社会全体でデジタルを感じる「2021年デジタルの日」を開催予定。これに伴い、「2021年デジタルの日」ロゴ制作者の推薦を5月12日より募集している。 今回中間発表されたメンバーの上

2019年の参院選広島選挙区で自民党公認で当選した河井案里氏=公職選挙法違反の罪で有罪判決が確定・当選無効、自民党を離党=側に党本部が提供した1億5千万円の支出について、当時、党の選挙対策委員長を務…

2019年参院選の買収事件で自民党本部から河井克行被告と案里氏の夫妻側に渡った1億5千万円の資金拠出について、自民党の二階俊博幹事長は17日夜の記者会見で「私は関係ない」と述べた。説明責任を果たすよ…

毎日新聞社は18日、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを巡り、取材目的で架空情報を使い予約したことに対し「確認作業は公益性が高いと判断した。予約はすぐに取り消した」とのコメントを出した。 毎日新聞は、架空の市区町村コードや接種券番号を入力し予約が取れたとする記事を17日にインターネット上で掲載した。同社は「架空の数字を入力しても予約できるとの情報があり、防衛省への取材を進めるとともに真偽を確認するため実際に入力した上で記事化した」としている。

6 月 30 日付けで退職、昨日 28 日が最終出社日でした。 2018 年 2 月から、約 1 年半お世話になりました。 マーソ株式会社 is 何 ( 2019 年 6 月末時点の情報です ) www.mrso.jp MRSO という Web サービスを運営している会社です。 MRSO は、人間ドックや検診を全国の医療施設から検索・予約できるポータルサイトです。 登録されている医療施設数は、国内の類似サービスの中ではトップクラスの規模です。 他にもこんな事業をやっています。 MRSO で利用できるギフト券、マーソギフト券の販売 健康をプレゼントするとう考え方 ご両親に人間ドックを受けてほしい！　というユースケースが多いようです 企業向けの健診結果管理システムの開発・運用 ( toB ) 何をしていたのか MRSO の開発・運営に必要なほとんどの領域を担当していました。 具体的には、 新機

和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングは5月18日、東京都が酒類の提供を続ける飲食店33店舗に出した休業命令で、このうち23店舗が同社が運営する施設だと発表した。あわせて通常営業を継続する姿勢を明らかにした。 今回の都の命令は「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第3項」に基づくもの。同社はこれまで「要請は任意に選択できるから従わない、命令は法的な義務だから従う」と表明してきたが、方針転換した形だ。 グローバルダイニングの長谷川耕造社長は自社の公式Webサイトでその理由を明かにした。 それによると、今回の緊急事態宣言発出時、東京都は政府が作成した緊急事態宣言の指標には達しておらず「緊急事態下ではない」と説明。「予防的措置の状態で出た私権制限は許されません」としている。 また同社は、前回の緊急事態宣言の終了後、特措法やこれに基づく命令が違憲・違法であるとして東京

大規模会場を使った新型コロナワクチンの接種予約システムの欠陥を巡り、情報公開の在り方で議論が起きている。IPA（情報処理推進機構）は5月18日、取材に対し「一般論ではあるが、脆弱性や手口を不特定多数に公開するのは望ましくない」とコメントした。脆弱性を発見した際は「まず開発者やIPAの窓口に報告してほしい」という。 【修正履歴：2021年5月18日午後9時25分　IPAがITmedia NEWSの取材に回答したものであるため、表現を一部変更しました】 【修正履歴：2021年5月18日午後11時5分　記事初出時、架空予約できることのみが「脆弱性」としていましたが、同手法がセキュリティ上の欠陥を突いているかは議論の余地があります。本件に関しては「SQLインジェクション」などの攻撃が可能という情報もあることから、タイトルと本文の表現を修正しました。】 【訂正履歴：2021年5月21日午後1時　IP

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名