HOME > 社会・政治 > 「この人痴漢です！」冤罪被害者男性が語る「緊迫の50分」潔白判明も「絶対に許せない」と民事・刑事で “反撃” へ 「この人、痴漢です！」 満員のホームに響き渡るつんざくような女性の声――。その後はAさんにとって「人生が終わった」と感じるほど屈辱の時間だったという。 「自宅に帰ることができると涙が出てきました。“あの日” から1週間はうまく眠れなくて、僕の生活は変わってしまいました」 こう語るのは、横浜市在住で都内に勤務する40代の男性・Aさんだ。Aさんは痴漢冤罪の被害に遭い、目下 “反撃” を企てているという。電車通勤をする男性なら誰しも恐怖を抱いている痴漢冤罪。その被害の実態を本誌に独占告白した。 事件が起きたのは10月29日、横浜駅のことだという。 「午前9時ごろ、JR線の通勤客で一杯の満員電車に乗り込みました。すると、先に乗っていたショートカットでオフィ

犯罪ジャーナリストで元神奈川県警・警察官の小川泰平氏が、1月25日に自身のYouTubeチャンネル『小川泰平の事件考察室』を更新。元警視庁捜査一課の警部補・佐藤誠氏を招いて、「【元警視庁捜査一課 佐藤誠氏 対談33】中居正広氏の事情聴取を！業界の膿を出し切るために警察の関与は必須！」とのタイトルで、中居正広の女性トラブルについて持論を展開。その内容が話題となっている。 「小川氏は冒頭、『中居正広は逮捕されるのか？　逮捕することが可能なのか？』というテーマを設定し、佐藤氏とのリモート対談をスタート。まず中居氏と被害女性との示談について、『（被害女性が）フジテレビの幹部等から、なかば強制されて、強要されて和解してたとしたら、そんなものは無効になると思う』と発言。その場合、女性が新たに被害届を出すことも、警察に訴えることも可能なはずだと主張しました。 これに対して佐藤氏も、『経緯がすごい大事。意

警視庁少年育成課は9月10日までに、東京都が5月に開設した新宿・歌舞伎町の若者向けの相談施設「きみまも@歌舞伎町」で、来場者の女性にわいせつ行為をしたとして、都迷惑防止条例違反の疑いで、新井風月容疑者と、青木涼太容疑者を逮捕した。 「新井容疑者は7月に、また青木容疑者は同月の別の日に、それぞれ女性を連れて施設を訪問しました。新井容疑者は来場者の女性の下半身を触った容疑で、青木容疑者は性的な行為を勧誘する発言を来場者の女性にした容疑です。それぞれ容疑者に連れてこられた女性も、現在、事件への関与について取り調べを受けています。 『きみまも』は当時、若者が自由に出入りできる状態で、多い時は50人以上の若者が集まっていたようですが、今回の事件で、施設の管理状況がかなり悪化していた可能性が指摘されています。 2020年に、暴力団関係者ら総勢100名が、歌舞伎町を舞台に風俗店のスカウトらを追いかけ回し

岸田文雄首相につけられた「増税メガネ」「減税ウソメガネ」の称号が、さらに進化しそうな勢いを見せている――。 「11月2日、政府は『デフレ完全脱却のための総合経済対策』を決定。納税者本人とその扶養家族を対象に、1人あたり所得税3万円・住民税1万円、合計で4万円の減税が決まりました。対象は9000万人程度、規模は総額3兆円台半ばになりそうです。 国民からは『額が少ない』『来年6月では遅い』『1回こっきりとはケチくさい』と不評ですが、なにより、多くの国民が求めているのは消費税減税です。しかし、岸田首相は『引き下げは検討していません。引き下げの効果についても考えておりません』と答弁しました。民意は完全に無視されています」（経済担当記者） 関連記事：安倍首相の腰巾着「萩生田光一」のリーゼント番長時代【写真あり】 ショボい減税でドヤ顔をするが、その一方で “メガトン級の大増税” 計画が着々と進んでいる

10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。 同社は、インボイス制度に対応した手作業での業務研修を企業の経理担当者らに実施。受講した40社・200人の作業時間をもとに業務の増加量を算出した。 【関連記事：「インボイス制度」啓発のフワちゃんに「稼いでいる側だから」集まる批判「税金がタレントに」国税庁への不満も】 制度の導入で請求書の支払い作業が1件あたり15分、経費精算の処理が5分増えるとみなし、この作業時間をベースに経理1人あたりの追加業務負担を計算したところ、月約1～2分、経理以外の従業員でも1人あたり月約7分、日本全体で月約1.4億時間の負担増となった。 このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、全国で

7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が

11月8日、政府は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。 【関連記事：渋谷に「下着ハロウィン」女性が大量発生…「なんでこの格好にしたの？」本人たちに聞いた【画像あり】】 8月に放送された『報道特集』（TBS系）では、自民党が野党だった2

《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツイートで、このハッシュタグがついたのは以下のようなものだ。 ●「消費増税」を検討 《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》 ●「国民年金」の納付期間が5年延長 《岸田政権が国民生活を破

安倍晋三元首相の襲撃事件で注目を浴びる旧統一教会と政治家の関係。新興宗教各団体は、どうみているのかーー。 本誌が各宗教団体に質問状を送ると、7団体が詳細に回答した。以下に掲載しよう。 ●各宗教団体への質問 （1）旧統一教会は、霊感商法などが社会問題になっている団体です。こうした旧統一教会について貴団体はどのような見解を持っていらっしゃるでしょうか。 （2）貴団体は、旧統一教会と国会議員や地方議員との関係について、どういった見解を持っていらっしゃるでしょうか。 （3）貴団体は、国会議員や地方議員とどういった関係を構築なさっているでしょうか。 （4）貴団体は、宗教団体と政治がどういった関係にあるべきだと思われるでしょうか。 【関連記事：「総資産2000億円」を支える「幸福の科学」3本の収入源】 ●真如苑 1936年に伊藤真乗氏が設立した真言宗系在家仏教教団。現在は伊藤真聰氏が継主。1953年に