オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 →Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる　サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車 Evernoteの日本法人、エバーノート（東京・中央区）は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか？」「使えなくなるのではないか？」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿さ

人気のメモアプリEvernoteが2023年12月4日、無料アカウントのサービス内容を大幅に改訂しました。従来、無料アカウントでも最大10万ノート、250のノートブックを利用できましたが、12月4日以降は50ノート／1ノートブックへと削減されます。 Evernote側は、ほとんどの無料ユーザーはこのしきい値を下回っていると説明していますが、アップロード容量などに制限はあるものの、無料でもほぼ無制限と呼べるほどに使えていただけに、今回の変更により他のサービスへの乗り換えを検討しているユーザーも多いようです。 そこで今回は、Evernoteの移行先として有力なサービスをいくつか紹介したいと思います。いずれのサービスも無料プランが用意されているので、まずは自分の使い方に合っているかどうかを確認してみることをお勧めします。 Notion：多機能すぎる万能ツール メモと呼ぶには、あまりにも多機能すぎ

公衆電話は非常時の代替インフラ ピークの1984年には日本全国に93万4903台もあった公衆電話だが、携帯電話の普及によって利用者は減少。現在は災害発生時などの緊急連絡手段として、およそ10万9000台（23年9月時点）を維持している状況だ。 こうした事情もあり、若年層を中心に公衆電話の使い方を知らない人も増えた。ITツールの比較サイト「STRATE」を運営するSheepdog（東京都品川区）が22年6月に発表した調査結果では、公衆電話を使ったことがないユーザーが10代後半で35.3％、20代前半でも25.8％に達した。 22年7月に発生したauの通信障害の際には、受話器をとる前にお金を入れる人が続出。Twitter（当時、現在はX）で「まず、受話器を取れ！！金はそれからだ」と使い方を指南するツイートが広く拡散した。 関連記事 「公衆電話」ますます見つけにくく　数年後には現在の3分の1に

楽天グループの三木谷浩史代表は8月2日、同日から開催している同社のリアルカンファレンス「Rakuten Optimism 2023」において、チャットAI「ChatGPT」やLLM「GPT-4」などを手掛ける、米OpenAIと協業すると発表した。 楽天モバイルを含む、楽天のさまざまなサービスでOpenAIの生成AIをプラグインの形で接続し、楽天で事業を手掛ける企業の業務効率化、ユーザーエクスペリエンス（UX）の改善を図る。また楽天社内でも、マーケティングやオペレーション効率を20％引き上げるという。「中小企業、大企業、国、地方公共団体のエンパワーメントを20％アップさせる。国全体の効率を20％上げる」（三木谷氏）。 イベントのキーノートには、OpenAIのサム・アルトマンCEOもオンラインで登壇。両社の協業について「私たちがこの業界で一緒にできることは多くあると思う。楽天と一緒にやっていく

Twitterは7月21日（米国時間）、未認証の（つまり、Twitter Blue非加入の）アカウントに対し、1日に送信できるダイレクトメッセージ（DM）の数に制限を設けるとツイートで発表した。DMによるスパム軽減対策としている。 Blue非加入アカウントで試してみたところ、21件目のDMを送ろうとすると「送信できません。タップしてその他のアクションを実施します。」と表示される。 この後、他の相手には1件だけ送信できたが、2件目は送信できなかった。 Twitterは「今すぐ購読してさらにメッセージを送信してください」としており、スパム軽減策というよりTwitter Blue加入者を増やすための対策ではないかと邪推したくなる。 DMについての変更は、6月から3度目だ。6月にはTwitterの設定で「すべてのアカウントからのメッセージリクエストを許可する」を選択している場合、それまでは相互フォ

Theadsの提供地域などについてはMetaからまだ発表がないが、英Guardianによると、EU圏では個人データ使用に関する規制上の不確実性を理由にサービスを開始しない予定という。 MetaはEUの一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、たびたび罰金を科されている。 【UPDATE】さらに前倒しされ、午前7時40分ごろには登録可能になった。 関連記事 Twitter対抗「Threads」、日本でもダウンロード始まる　ただし使えるのは6日夜から 7月5日午後11時ごろから、米Metaの新アプリ「Threads」のダウンロードが始まった。同アプリは、Instagramをベースとしたコミュニケーションアプリで、Twitter対抗として注目されている。 Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開 Twitterで混乱が続く中、Metaが

米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは6月8日（現地時間）、木曜定例の全社会議で、米AppleがWWDCで発表した「Apple Vision Pro」について言及したと、この全社会議を視聴したというThe Vergeが報じた。 MetaはWWDC直前の1日に唐突にVRヘッドセットの新モデル「Quest 3」を発表した。発売は早くとも今秋だ。 ザッカーバーグ氏は、「Appleが何を発表するのか本当に興味があった」が、蓋を開けてみれば「彼らの発表は、われわれが重視している価値とビジョンとの違いを示した」と語った。 「メタバースとプレゼンスに対するわれわれのビジョンは基本的にソーシャルなものだ。人々が交流し、親密さを感じることに重点を置いている。対象的に、Appleが見せたデモはすべて、人が1人でソファに座っているものだった。つまり、Vision Proはコンピューティングの未来のビジョンか

米Googleは4月24日（現地時間）、2段階認証アプリ「Google Authenticator」（日本では「Google認証システム」）をアップデートし、ワンタイムコードを端末ではなく、Googleアカウントに（つまりクラウドに）保存するようにしたと発表した。これで端末を紛失してもロックアウトされることがなくなり、機種変更時の移行作業も不要になる。 Google認証システムは2010年にリリースされた、サービスやアプリへの2要素認証（2FA）によるログインで利用できるアプリ。AndroidだけでなくiOS版もあり、TwitterやFacebookなど多数のサービスで利用できる。 これまではワンタイムコードを1つの端末にしか保存できなかったため、その端末を紛失したり盗難されたりすると、このアプリを使って2FAを設定したサービスやアプリにログインできなくなっていた。 既にこのアプリを使って

講談社では4月7日までに、書籍「ゲームの歴史」について各書店へ販売中止の連絡をしていたことがITmedia NEWSの取材で明らかになった。販売中止の理由については「記載内容に事実と異なる点が確認されたため」としている。同書籍の修正版を販売する予定はないという。 Twitter上では6日ごろから「『ゲームの歴史』の販売中止が決まったと連絡をもらった」などと報告するツイートが見られていた。それによると「記載内容に事実と異なる点が確認されたため、以降の販売は中止する」とされていた。修正版発売の予定はなく、店頭在庫は販売会社へ返品するよう案内していた。 講談社に事実確認をしたところ「書店に販売中止の連絡をしたのは事実」と販売中止を通達したことを認めた。続けて「現在対応を検討中ではあるが、客への告知は来週以降に発表する予定」と話した。 「ゲームの歴史」は、書籍「もし高校野球の女子マネージャーがドラ

スーパーのレジに並び、前が進まずイライラした経験はないだろうか。小銭を取り出すのに手こずって、急かされる思いをした人もいるかもしれない。速さや効率が重視される世の中で、そんな価値観とは真逆にあるような、ゆっくり会計できる「スローレジ」がじわりと注目を集めているという。一体、どんなサービスなのか。 「レジで精算する際に、財布を探したり、小銭を出したりするのが遅くて不安を抱えている利用客の声を多く聞きました。焦らずゆっくり精算できるレジがあればと考えサービスを始めました」 こう話すのは、西日本で総合スーパー「ゆめタウン」を運営するイズミ（広島市）の広報担当者だ。同社は2020年7月、福岡県行橋市の「ゆめタウン南行橋店」にスローレジ1台を設置した。 ニーズ高く常設に 関連記事 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ　なぜ人気？ 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」――。大手家具メーカ

SMBCグループが総力を上げる新サービス「Olive」は、還元率も強化されている。新たに発行する「Oliveカード」は、これまでの三井住友カードナンバーレス（NL）に、最大5％還元率を上乗せした。コンビニやファミレスなどで最大15％還元を行う。キャンペーンではなく、定常的に還元するところに強い意気込みを感じる。 ナンバーレス（NL）の上位互換 Oliveカードは、三井住友カードのナンバーレス（NL）シリーズの特徴を引き継ぐ。年会費無料の「一般カード」、年会費5500円の「ゴールドカード」、年会費3万3000円の「プラチナプリファード」の3種類を用意。ゴールドとプラチナプリファードでは、初年度年会費を無料にし、新規ユーザーの取り込みを図る。 これらNLシリーズの特徴は、コンビニやマクドナルド、ファミレスなどで5％が還元される点だ。対象店舗は、セブン－イレブン、ローソン、ポプラ、セイコーマート

三井住友フィナンシャルグループが総力をあげる、コンシューマー向けの金融統合サービス「Olive」が3月1日にスタートした。最大15％還元というお得さや、クレジット／デビット／プリペイドをアプリ上から切り替えられるフレキシブルペイなどの新機能を盛り込むなど、目新しさは抜群。ただし、概念はけっこうややこしい。 まず、どこからOliveに申し込むかというと、実は三井住友銀行のスマホアプリが入り口となる。Oliveはクレジットカードはオプションだが、銀行口座とデビットは必須。根幹は三井住友銀行のサービスだ。 三井住友銀行アプリを更新して起動すると、中央に「Olive」のメニューが追加されている。筆者の場合、すでに三井住友銀行口座をもっているので、これをOliveにアップグレードする形を取る。もし銀行口座がなければ、新規にOliveとして銀行口座を開く形だ。三井住友銀行は、今後、個人向けの新規口座は

ヤマザキ「薄皮シリーズ」5→4個も全体の重さは変わらず？　実際はどうなのか聞いてみた：SNSでは歓喜の声（1/2 ページ） 1月1日出荷分から、内容量を5個から4個に減らした山崎製パンの「薄皮シリーズ」。昨年12月の「1個減」発表時には、同シリーズのファンが嘆き悲しむ声がSNSにあふれたが、ここにきて「数は減ったが全体の重さは同じでは？」といった指摘が上がっている。実際はどうなのか。

近年、ファミレスなどでよく見かけるようになった「配膳ロボット」。人手不足が深刻な飲食業界を中心に導入が進んでいる。一方で、飲食店ではない場所で、意外な使われ方をしているケースもある。