霊感商法や多額の献金トラブルで、道内でも訴訟が続く旧統一教会をめぐる新たな情報です。自民党の衆議院議員のもとに旧統一教会の関連団体から選挙スタッフが派遣されていたと関係者が証言しました。 6日に旭川市で、自民党・林祐作道議会議員の道政報告会が開かれました。道内選出の国会議員も参加するなか、旧統一教会と政治の関わりをめぐる連日の報道や指摘に「疑問」を投げかけるような発言が出ました。 甲斐啓二後援会長は「統一教会の会員の皆さんだって、日本国民であり道民であり市民なんです。そして別に詐欺をしているわけでもない。国民として一票を持っている。国民の皆さん、政治家が一票お願いしますといって何が悪い。本当に魔女狩りじゃあるまいし、わけわからん時代だなあと」と述べました。 参加した国会議員からもこれを後押しするともとれる発言が飛び出しました。 船橋利実参院議員は「いい後援会長さんがいて、林さんよかったね。

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東京五輪・パラリンピック組織委員会の元理事・高橋治之氏（７８）を巡る汚職事件で６日、スポンサー企業の出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡの専務取締役を務めていた芳原世幸容疑者（６４）ら２人が新たに逮捕され、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６５）は都内で「極めて残念。これでオリパラのイメージが非常に悪くなる」と懸念を示した。 ２０３０年冬季五輪の札幌招致は「厳しい状況が続いていると思うが、今できることを精いっぱいやる。そのことに尽きる」と断念しない考えを強調。一方で、ある招致関係者は「招致自体もうできないのではないか。この状況ではスポンサーなんて集まらない」と絶望視した。 五輪関係者からは「組織委の当時の幹部も監督責任、道義的責任が問われるのではないか。誰が（元理事の）高橋氏を選んだという話になる」との声も上がる。ある競技団体の幹部は「（今後も不正が）芋づる式に出てきそうで怖い」と不安げ

2019年10月、世界平和統一家庭連合の友好団体が名古屋市で開いたイベントであいさつをする細田博之衆院議長。イベントには、旧統一教会の韓鶴子総裁も出席していた＝鈴木エイトさん提供 岸田文雄首相は6日の自民党役員会で、党が9日にも公表する所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を巡る調査に関し「党として一致結束し、毅然（きぜん）とした対応をとる」と述べた。党は8月26日に党所属の全国会議員を対象に教団との接点に関する調査を指示。回答を9月2日に締め切り、集約する作業を進めている。 茂木敏充幹事長は6日の記者会見で今回の調査対象について「所属国会議員以外に調査している党はない」と述べ、党籍を離脱している同党出身の細田博之衆院議長と尾辻秀久参院議長は対象にならないとの認識を示した。細田氏は教団との接点が複数指摘されている。

「宗教法人の代表役員の権限に固執して、この統理様の御意向を無視するごとき行動が神社本庁役職員のなかに見られることは言語道断の所業とも存じます」 終戦の日の8月15日、“神社界の広報紙”「神社新報」に異様な意見広告が掲載された。御霊安かれと祈りが捧げられる日に、これは一体……。 全国約8万社を束ねる宗教法人「神社本庁」は日本最大の宗教法人だ。文化庁の「宗教年鑑」（令和3年）によれば、信者数は約7900万人。2位は「浄土真宗本願寺派」の約780万人と桁違いに多い。その神社本庁内部で、近年「擾乱（じょうらん）」が続いている。神社本庁関係者が語る。 「発端は2015年の職員宿舎の売却問題でした。内部告発した職員が、懲戒解雇処分となり、神社本庁を相手に民事訴訟を起した。今年4月、最高裁まで争った末に本庁側は完敗。事務方トップの田中恆清氏らへの信頼が揺らいだのです」 鷹司氏は元NEC通信システム社長

統一教会とズブズブ報道の萩生田光一政調会長がテレビ各局に圧力をかけ始めた、との情報！ 手先になっているのは各社政治部番記者 統一教会と自民党議員の接点について、茂木敏充幹事長が今週中に報告結果を公表すると４日放送のNHK『日曜討論』で明言した。といっても、自民党がおこなっているのは所属議員に自己点検させるだけのシロモノであり、統一教会との構造的な関係についてメスを入れる素振りもない。 こうしたなかで期待されるのは、無論、メディアによる追及にほかならないが、最近になって、気がかりな声が上がり始めた。 統一教会とのズブズブな関係が明らかになった自民党の萩生田光一政調会長が、自身との統一教会の関係を報じたメディアに“圧力”をかけている、というのだ。 まず、東京新聞の望月衣塑子記者が8月27日、〈新政調会長の萩生田氏は、統一教会報道について、民放各局に抗議しているとの情報届いた〉とツイート。9月3

政府は６日午前、東京・北の丸公園の日本武道館で２７日に実施する安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）で、菅義偉前首相が友人代表としてあいさつを行うと正式に発表した。岸田文雄首相は５日に国会内の菅氏の事務所を訪れ、面会しており、国葬でのあいさつを直接依頼したとみられる。 菅氏は第２次安倍政権下で官房長官として安倍氏の政権運営を支えた。安倍氏が銃撃を受けて死亡した際は、急遽（きゅうきょ）奈良県を訪れており、「寂しがり屋だったので、そばにいてやりたいという感じだった」とも語っていた。

エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。

[重要なお知らせ (2023/8/12)] 現在，スライドの p.10 に不十分な記述があります．ルートの答えは 0 以上の数に限定することに注意してください (たとえば -3 を 2 乗しても 9 ですが，ルート 9 は -3 ではありません)．なお，現在筆者のパソコンが修理中でデータがないので，修…