米フロリダ州パームビーチにある自邸「マーアーラゴ」で、米大統領選へ向けた予備選や党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の結果を見守るパーティーに出席するドナルド・トランプ前米大統領（2024年3月5日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【3月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は5日、FOXニュースのインタビューで、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への攻撃に支持を表明した。米国に対し、同盟国イスラエルに抑制を促すよう求める圧力が国際社会で強まる中、トランプ氏としてはこれまでで最も明示的な発言となった。 トランプ氏は「イスラエル側か」と問われたのに対し、「イエス」と答えた。 イスラエルによるガザ攻撃に関する質問にも「問題を終わらせなければならない」と述べ、支持する姿勢を示した。 一方、11月の米大統領選

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。エルサレムで（2023年9月27日撮影）。(c) ABIR SULTAN / POOL / AFP 【10月14日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は13日、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への爆撃は、イスラム組織ハマス（Hamas）に対する報復攻撃の「始まりにすぎない」と表明した。 数万人規模のイスラエル軍がガザ地区との境界に配置される中、ネタニヤフ氏はテレビ演説で、「われわれの敵は代償を払い始めたばかりだ。これから何が起こるかは明かせないが、これはほんの始まりにすぎない」と述べた。 さらに、ハマスを「壊滅」させる意向を改めて示した。 「われわれは決して許さない。ユダヤ人にもたらされたこの惨事を世界に決して忘れさせない。われわれは際限なく力を行使して敵と戦う」と強調した。(c)A

キルギスの首都ビシケクで、独立国家共同体（CIS）首脳会議に臨むロシアのウラジーミル・プーチン大統領（2023年10月13日撮影）。(c)BEDNYAKOV / POOL / AFP 【10月13日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は13日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）への地上侵攻も辞さない姿勢を強めていることについて、実際に起これば「容認できない」民間人の犠牲につながる恐れがあると警鐘を鳴らすとともに、ロシア政府は仲介交渉を支援する用意があると述べた。 プーチン氏はテレビ放送された発言で、「住宅地での重火器の使用は、甚大な結果につながる複雑な問題だ」とし、「最も重要なこととして、民間人の犠牲は絶対に容認できない」と強調した。 その上でプーチン氏は、流血を阻止するため、ロシア政府は全ての建設的なパートナーと協調し

ロシア・モスクワ州ソルネチノゴルスクで行われた「重要な対話」で、児童・生徒と話をするウラジーミル・プーチン大統領（中央、2023年9月1日撮影）。(c)Ekaterina Chesnokova / POOL / AFP 【9月2日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は新年度が始まった1日、児童・生徒に授業を行い、「ロシアを打ち破ることはできない。ロシアは絶対無敵だ」と語った。 プーチン氏は、成績優秀な児童・生徒30人を選抜して「重要な対話（Important Conversations）」と呼ばれる授業を行った。 その中で、「なぜわが国が大祖国戦争（第2次世界大戦〈World War II〉のロシア側の呼称）に勝利したのか理解できた」「このような姿勢で臨む国を打ち破ることはできないからだ。わが国は絶対無敵だった。今もそうだ」と語った。 「重要な対話

ホンジュラス移民5人が殺害された米テキサス州クリーブランドの住宅に駆け付けた警察官（2023年4月29日撮影）。(c)Go Nakamura/Getty Images/AFP 【4月30日 AFP】米テキサス州サンジャシント（San Jacinto）郡保安官事務所は29日、8歳の子どもを含む5人が銃で撃たれ死亡する事件があり、警察は逃走した容疑者の男を追っていると明らかにした。男は、夜間の銃の練習をやめるよう言われたことに腹を立てたとみられている。犠牲者は8歳～40歳のホンジュラス人5人。 事件は、ヒューストンから北にある町、クリーブランド（Cleveland）で起きた。男は、赤ちゃんが眠れないとの理由から庭で銃を撃つのをやめてほしいと苦情を受けた後、事件現場となった住宅に押し入り発砲したとされる。 保安官事務所はフェイスブック（Facebook）に、銃撃により複数人が重体となっており、3

アフガニスタンのカブール大学で入学試験を受ける女性たち（2022年10月13日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【12月21日 AFP】アフガニスタンで実権を掌握したイスラム主義組織タリバン（Taliban）は20日、国内の大学に対し、女子教育を無期限に停止するよう命じた。 高等教育省は、国内の全大学に宛てた書簡で禁止措置を通達。同書簡をツイッター（Twitter）に投稿した同省の報道官はAFPに対し、通達内容を認めた。 同国では10月、全国で多数の女性が大学入試を受けたばかり。多くは工学や医学の専攻を志望していた。(c)AFP

サッカーW杯カタール大会のロゴ（2022年10月23日撮影、資料写真）。(c)Gabriel BOUYS / AFP 【11月5日 AFP】国際サッカー連盟（FIFA）がW杯カタール大会（2022 World Cup）の出場チームに書簡を送り、「サッカーに集中」して「道徳的教育を施す」のをやめるよう呼び掛けた。これに対し、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」から厳しい非難の声が上がっている。 カタールが外国人労働者の扱いや、LGBTQ（性的少数者）や女性の権利をめぐって強い批判にさらされている中、FIFAのジャンニ・インファンティーノ（Gianni Infantino）会長とファトマ・サムラ（Fatma Samoura）事務総長は、W杯に出場する32チームに送った書簡で「どうか、今はサッカーに集中しよう！」と促した。 「われわれはサ

アルメニアの首都エレバンの空港に到着したロシア人（2022年9月21日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【9月23日 AFP】母国に妻子を残し、小さなかばん一つでアルメニアに到着したドミトリーさんは、ウクライナ侵攻への従軍を避けるためにロシアを出国した多数の人々の一人だ。 ドミトリーさんはAFPに「戦争には行きたくない」と吐露。「こんな無意味な戦争で死にたくはない。これは同胞殺しの戦争だ」と訴えた。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が今週、30万人の予備兵動員を決定したことで、同国では国民の国外脱出が相次いでいる。 17歳の息子と共にアルメニアの空港に到着したセルゲイさん（44）は、途方に暮れて疲れ果てた様子で「ロシアでは誰もが国を離れたくなるような状況だ」と証言。自身が「動員を理由に」逃れてきたことを認めたが、名字は明かさなかった。 アレ

ロシア・サンクトペテルブルクで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモ隊を拘束する警察官（2022年9月21日撮影）。(c)OLGA MALTSEVA / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナ侵攻のために予備役を部分的に動員すると発表したことを受け、同国各地で21日、抗議デモが行われ、1300人以上が逮捕された。人権団体が発表した。 人権団体「OVDインフォ（OVD-Info）」によると、抗議デモは少なくともロシア38都市で行われ、少なくとも1332人が逮捕された。同国では、2月のウクライナ侵攻開始直後にも大規模なデモが発生しており、今回のデモはそれ以降で最大規模となった。(c)AFP

【9月18日 AFP】英国のエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の国葬を19日に控え、国会議事堂のウェストミンスターホール（Westminster Hall）で行われているひつぎの公開安置に訪れる人々が依然、長蛇の列をなしている。 一時は弔問希望者の列が最大24時間待ちの長さに。最後尾にある公園が満杯となり、受け付けが停止される場面もあった。 人々はマクドナルド（McDonalds）などで食べ物を調達しながら、未明から早朝にかけてはフードやダウンを着たり、厚手のブランケットを羽織ったりして防寒対策も万全。 サッカー元イングランド代表のデビッド・ベッカム（David Beckham）氏（47）も市民に交じって並ぶなど、弔問の列はそれ自体が話題にもなっている。(c)AFP

仏パリの国民議会（下院）で演説するエリザベット・ボルヌ首相（2022年7月6日撮影）。(c)BERTRAND GUAY / AFP 【7月7日 AFP】フランスのエリザベット・ボルヌ（Elisabeth Borne）首相は6日、エネルギー安全保障の確立に向け、フランス電力（EDF）を再び完全国有化する意向を表明した。 先月の国民議会（下院）総選挙後初めて議会に出席したボルヌ氏は、政府が「EDFの資本を100％保有する意向」とし、「この改革により、EDFは将来のエネルギー供給に不可欠な野心的計画を最短期間で遂行する能力を強化できる」と述べた。 現在のEDFの持ち株比率は、仏政府が84％、従業員が1％、機関・個人投資家が15％。 ロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、料金体系が政府に規制されているEDFなど電力会社にとって重い負担となっている。また、EDFは多額の負債を抱えてい

ロシア軍のロケット弾攻撃を受けたウクライナ・ハルキウ郊外にできた大きな穴（2022年6月26日撮影、資料写真）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【6月28日 AFP】ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）報道官は28日、ウクライナが降伏すれば直ちに攻撃を停止すると述べ、ウクライナ政府は自国部隊に対し武器を置くよう命令を出すべきだとの見解を示した。 記者会見でペスコフ氏は、「ウクライナ側は、きょう中にすべてを終わらせることができる」とし、そのためには、ウクライナ側が「民族主義者の部隊に対し、武器を置くよう命令を出す」ことに加え、ロシアが提示する要求に応じることが必要になるとの考えを示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は前日の27日、ロシアによる侵攻を年内に終結させられるよう、先進7か国（G7）

選挙運動の一環でフランス・パリ北郊のサンドニを訪れ、住民と写真を撮るエマニュエル・マクロン大統領（2022年4月21日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【4月22日 AFP】ドイツ、ポルトガル、スペインの欧州3か国首相は21日、フランスの有権者に対し、24日に行われる大統領選の決選投票では極右のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）候補ではなく現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏に投票するよう呼び掛けた。欧州連合（EU）加盟国の首脳が、他の加盟国の内政について意見するのは極めて異例。 ドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相、ポルトガルのアントニオ・コスタ（Antonio Costa）首相、スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は同日付の仏紙ルモンド（Le Monde）に出した声明で、