世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令請求を受け、政府・自民党は教団と政治家の関係を巡る問題の幕引きを図りたい考えだ。しかし、党による所属議員の継続的な調査は行われておらず、関係があった議員を閣僚や党幹部に起用するなど甘い対応も目立つ。岸田文雄首相(自民総裁)は教団との決別を強調するが、半世紀近くにわたる密接な関係を完全に断ち切れるかは不透明だ。 【動画】ササラ電車のササラ取り付け 冬に向けて念入りに備え 解散命令請求を受け、自民の茂木敏充幹事長は13日、党本部で「党として関係は一切持たないという方針を決定し、順守を求めてきた。今後も徹底していきたい」と記者団に強調した。首相も12日に「関係を遮断しているものと認識している」と説明した。 自民と教団の蜜月関係は昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化し、内閣支持率が急落した。党は所属議員を対象に点検を実施し、同年9月に当時の所属
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