サイバー攻撃対策へ政府の新組織発足 防衛の司令塔担う：朝日新聞デジタル
サイバー攻撃から政府機関や電力などの重要インフラを守る「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」が９日、発足した。サイバーセキュリティ基本法が同日施行したのを受け、内閣官房情報セキュリティセンターを改名して権限を強めた。約８０人いる職員は年内に１００人以上に増やし、政府の「防衛能力」を高める狙いだ。 ＮＩＳＣは同日設置したサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅義偉官房長官）の事務局として、各省庁の情報システムを調べたり改善策を勧告したりする権限を持つ。各省庁にはサイバー攻撃の被害の報告を義務付け、ＮＩＳＣが認知した事案に対処する「司令塔役」を担う。センター長には高見沢将林官房副長官補が就いた。 サイバー攻撃など政府機関への不正アクセスは、２０１３年度に約５０８万件と前年度の５倍近くに膨らんだ。これまでは各省庁が個々に対応し、情報共有が十分に進まなかった。実際に攻撃を防いだり被害を調
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教員と生徒間のＬＩＮＥなど禁止 埼玉 NHKニュース
埼玉県教育委員会は、教員による生徒へのわいせつな行為が去年、相次いで発覚したことを受け、無料通話アプリのＬＩＮＥやメールなどでのやり取りが不適切な関係のきっかけになっているとして、教員と生徒の間の私的な連絡を禁止する通知を各学校に出しました。 埼玉県では、生徒にわいせつな行為をしたとして去年１２月、県立高校の教員４人が懲戒免職処分となりました。 これをきっかけに県教育委員会が、過去５年間で教員がわいせつな行為したとして懲戒処分となった２２件を調べたところ、▽相手が同じ学校の生徒だったケースがおよそ６割の１３件で、▽日頃の連絡手段が無料通話アプリのＬＩＮＥやメールなどだったケースが１４件ありました。 このため県教育委員会は、ＬＩＮＥやメールなどでの日頃からのやり取りが不適切な関係のきっかけになっているとして、教員と生徒の間の私的な連絡を禁止する通知を各学校に出しました。 そのうえで、生徒に連
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