「自衛隊との連携は概ね大成功であり、今後発動されるであろうアジア太平洋地域における人道支援・災害救助（HA／DR活動）における日米共同作戦が順調に実施できることを確信している（注：HA＝Humanitarian Assistance、DR＝Disaster Relief）。 自衛隊は大活躍したと思う。とりわけ、震災津波被災地への10万名の緊急動員に対処した折木統幕長のリーダーシップは極めて優れていた。 また原発事故対処でも、聞くところによると初期対応に逡巡していた政府を説得して果敢にヘリコプターを出動させた決断は見事で、彼こそナショナルヒーローとして高く評価されたのだろう？」 東日本大震災救援のために自衛隊と実施した共同作戦であるトモダチ作戦に指揮下の第31海兵遠征隊をはじめとする諸部隊を投入したアメリカ海兵隊太平洋海兵隊司令官ティーセン（Thiessen）中将は、このようにトモダチ作戦を

（前編から読む） 航空自衛隊（空自）が現在、FX（次期主力戦闘機）の選定を進めている。これは旧式化したF-4EJの後継機だ。米ロッキード・マーティンが主となって開発中のF-35、米ボーイング社のF/A-18、欧州各国が共同開発したユーロファイターが主な選択肢だ。採用する次期主力戦闘機の機種によっては、我が国の戦闘機の製造基盤だけではなく、防衛産業基盤が揺らぐ可能性がある。F-35を選べば我が国の戦闘機製造関連企業にはほとんど仕事は落ちないし、技術移転も期待できないからだ。そもそも防衛省・空自には、FX選定に際して、防衛産業に関する方針がない。どう振興するのか？　独自の開発・製造基盤を維持するのか？ F-35が採用する技術の多くはブラックボックス 我が国は戦後、戦闘機の国産を国策として、開発・製造基盤を整備してきた。ところが本命視されているF-35はブラックボックス化されている部分が多い。こ

1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/11/17(木) 09:58:42.63ID:CBkt6CkjO 砂漠の嵐作戦とか厨二心をくすぐられる名前が多いよな 湾岸戦争 1月17日に、多国籍軍はイラクへの爆撃（「砂漠の嵐」作戦 operation desert storm ）を開始した。宣戦布告は行われなかった。この最初の攻撃はサウジアラビアから航空機およびミサイルによってイラク領内を直接たたくもので、クウェート側に軍を集中させていたイラクは出鼻をくじかれ、急遽イラク領内の防衛を固めることとなった。

最有力候補とされているステルス機「F-35」。 3候補の中では性能面で最も高いというのが専門家の一致した意見。 航空自衛隊（空自）の次期主力戦闘機（FX）の選定作業がいよいよ佳境だ。空自が現在保有しているF-4ファントムは30年以上も使われており、機体の老朽化は安全上の問題はもちろん、周辺諸国との比較における戦闘能力の低下が危惧されている。政府は年内までに現在の3候補からFXを決定する方針で、来年度予算で4機を購入し、最終的に40機程度を購入する。 中国やロシアが頻繁に領空・領海侵犯を繰り返す現状下で、国土防衛の未来を担うFX選定は極めて重要な問題だ。また、製造工程に日本企業がどの程度絡めるかは、機種により大きな幅がある。影響を受ける国内部品メーカーは大小含めて1,000社を超えると言われており、FX選定が日本経済に与える影響は計り知れない。以上の点から、FX選定のポイントと課題を、専門家

日本に返還される以前、沖縄にはアメリカ軍の核兵器がおかれていました。それについてざっとまとめ、現代あるいは未来において沖縄に米軍の核兵器が配備される可能性があるかどうか、吟味してみましょう。 沖縄にあった核兵器 戦略核を沖縄に置く必要性は激減した 撤去された核兵器、残った密約 密約の想定は戦術核 戦術核を前方配備する必要性も低下した まとめ この記事の参考文献 関連記事 沖縄にあった核兵器 例えば１９５８年の台湾海峡危機、中国と台湾がすわ戦争になるかと緊張した時のことです。このとき沖縄には２種類の核兵器が配備されていたことが分かっています。 Mk-6とMK-39という二種類の核爆弾です。Mk-6はキロトン級、つまり比較的威力の低い戦術核兵器です。アメリカ空軍と海軍の爆撃機、戦闘爆撃機に搭載するためのものです。Mk-39はメガトン級の戦略核兵器で、前者より大型の爆撃機に搭載されます。これらを

芸能人から政治家まで、さまざまな人がTwitterでつぶやき始めている昨今ですが、「在日アメリカ海軍司令部」もツイッターをやっています(在日米海軍司令部 (CNFJ) on Twitter)。在日アメリカ海軍の広報などを、わりとざっくばらんにつぶやいているようです。そのつぶやきの中で大きな危機感を抱かせるものがありました。日本のマスメディアの軍事音痴をしめすつぶやきです。 最近１番驚いたこと。 それは先日米海軍横須賀基地に空母を視察に訪れた岡田外相を取材する為に東京からやってきた記者団のうちの何名かに、 空母ジョージ・ワシントンを目前にして「この船はなんですか？」「なんていう船ですか？」と訊ねられたことでした。 Twitter / CNFJ: 最近１番驚いたこと。それは先日米海軍横須賀基地に空母を視察に ... 駆逐艦が寄港したある地方の記者の方に、「この駆逐艦というのは、いわゆる空母です

台湾が中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を再開する模様です。これに成功すれば中国の首都・北京をミサイルで狙えるようになります。 いまの台湾の総統は馬英九という人ですが、彼は中国に友好的な姿勢をもっています。だから北京を狙える長距離ミサイルの開発は停止していたそうです。 しかしここにきて、その態度が急に変わり、開発再開となったのは一体なぜなのでしょう？　また、そもそも台湾はなぜ中国を狙えるミサイルをもとうとするのでしょうか。 普天間と中国のせいで態度が変わった 報道によれば、馬政権が態度をかえつつある背景には、普天間問題のせいで日米同盟の先ゆきが不透明になっていることと、それにタイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化していることだ、といいます。 再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の

私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion

アメリカが空中レーザー（ABL:Airborne Laser）による弾道ミサイル破壊実験に成功しました。(NYT)うちのブログは時事的なことや兵器の話題は苦手なので余りとりあげないのですが、これはさすがにスルーしかねます。 ABL(空中レーザー）とは何か？ ABLはミサイル防衛の一部です。弾道ミサイルがどーんと飛び上がる段階を狙います。航空機に搭載したメガワット・レーザーを照射して、ミサイルを無効化します。 現在すでに実戦配備されているミサイル防衛は、地上または海上からの対空ミサイルです。　在来型のパトリオットやイージス艦のSM-３は、弾道ミサイルが飛び上がってから落ちてくるまでの間を狙います。しかしこの段階ではすでにミサイルがかなり加速しているので狙うのが大変だし、おとりの弾頭を放出している可能性があります。その上、とくに終末段階を狙うパトリオットでは、迎撃に成功してもミサイルの破片が落

大災害が起こったときに軍隊や自衛隊が活用されるのは、いったい何故でしょうか？　軍隊や自衛隊のいかなる点が、災害時に役に立つのでしょう。他の組織ではいけないのでしょうか。 【この記事は新ブログへ移転しました】

眠らせない、懲罰房３００日、１００日連続でプーチン氏の演説聞かされる…ナワリヌイ氏のあまりに過酷な受刑生活　死因は最も「簡便」な病名

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 前の２つのエントリー「軍隊は国民を守らない、軍隊の存在が国民の安全を脅かす」 「「軍事には軍事で」じゃなく他国との対話と共存こそ必要 - 憲法９条は戦争ふせぐ最良の方法」 に、たくさんのご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。 今回は、明治大学の山田朗教授の講演に関するところを、補足させていただきます。長時間の講演の中のほんの一部を、私が恣意的にまとめたため、不十分な内容になっていましたので、少し補足します。補足説明をしたいのは、以下のセンテンスです。（※それから、恐縮ですが、前提として山田教授の講演は、2006年1月に行われたものであること御了解ください） 「大事なことは、アジアにおける軍拡の連鎖を断ち切る必要があるということです。意外に日本国内では意識されていま

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 日本国憲法第99条には、「国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されています。 公務にたずさわるすべての人が、法秩序の最高規範である憲法に基づいて政治や行政を遂行する義務を、主権者である国民に対して負っていることを確認している規定です。 この規定には国務大臣や国会議員も明記されています。仮に、憲法９条に反対する立場に立つ国務大臣や国会議員であっても、行政や立法にたずさわるときには「憲法尊重擁護義務」があるということです。 私たち国家公務員労働者も、就任にさいして、憲法を尊重擁護するとの趣旨を含む宣誓を行い、行政にたずさわるにあたって、この立場を厳守する義務があります。 そして、私たちに、「尊重擁護義務」がある「憲法９条」には