経済は心理だ。楽観的な見方が広がれば消費が回復し、経済は活気を帯びる。逆に悲観的な見方が広がれば経済はさらに深く沈む。経済危機で政府が国民に希望を植え付けようと努力する理由だ。しかしそのような試みが現実をあまりにも歪曲・糊塗すれば、政府と政策に対する不信感が強まる。 文在寅(ムン・ジェイン)政権がまさにこういう状況を自ら招いている。昨日、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官はフェイスブックで「5月から雇用状況が毎月、着実に良くなっている」とコメントした。統計庁がこの日に発表した7月の雇用動向に関してだ。就業者数の減少幅が少しずつ鈍化しているというのが根拠だった。我田引水式の解釈だ。失業率が7月基準で20年ぶりに最高値になったという事実には目を閉じた。週36時間以上働くフルタイム雇用が135万件も消え、経済・産業の要となる40代は職場から追い出されている。青年の4人に1人は失業者