「感染は自業自得」「東京人はさっさと帰れ」日本人はどうしてコロナで他人を攻撃するのか？ | 文春オンライン〈さっさと帰ってください!! 皆の迷惑になります〉 お盆の帰省シーズンを前に、大都市のみならず地方都市でも新型コロナウイルスの感染が拡大。それにともなって地方では、感染者に対する強烈なバッシングだけでなく、東京から青森に帰省した男性の家に冒頭で紹介したような文面の手紙を投げ込む事態まで起きている。どうして日本では、こうしたコロナをめぐるバッシングが横行するのか。 社会心理学者で、各国の新型コロナに対する意識を調査した、大阪大学人間科学研究科教授の三浦麻子氏に聞いた。
「元徴用工」の主張に違和感を感じる人たち
＜2018年10月に韓国の大法院（最高裁）が、日本企業側に賠償を命じたいわゆる徴用工裁判だが、「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない...... ＞ 2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者１人あたり１億ウォン（約900万円）の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。 19年4月、韓国南東部の全羅南道と光州市の12人が、三菱重工業と住石ホールディングスを相手に慰謝料請求訴訟を提起した裁判でも、三菱重工業は過去４回の公判に欠席したが、7月23日の第5回の公判に代理人が出席した。 被告が出席しない民事訴訟は、原告が勝訴する可能性が高い。三菱重工業に続いて、住石ホールディングスも9月の公判に代理人を出席させる予定である。 大邱地裁浦項支部は今年6月、日本製鉄に対して差し押さえ命令を送達し、日本の外務省
【社説】度が過ぎる韓国政府の経済自画自賛に赤面する
経済は心理だ。楽観的な見方が広がれば消費が回復し、経済は活気を帯びる。逆に悲観的な見方が広がれば経済はさらに深く沈む。経済危機で政府が国民に希望を植え付けようと努力する理由だ。しかしそのような試みが現実をあまりにも歪曲・糊塗すれば、政府と政策に対する不信感が強まる。 文在寅（ムン・ジェイン）政権がまさにこういう状況を自ら招いている。昨日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官はフェイスブックで「５月から雇用状況が毎月、着実に良くなっている」とコメントした。統計庁がこの日に発表した７月の雇用動向に関してだ。就業者数の減少幅が少しずつ鈍化しているというのが根拠だった。我田引水式の解釈だ。失業率が７月基準で２０年ぶりに最高値になったという事実には目を閉じた。週３６時間以上働くフルタイム雇用が１３５万件も消え、経済・産業の要となる４０代は職場から追い出されている。青年の４人に１人は失業者
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