送料無料化の負担をめぐりネット通販大手「楽天」が揺れている。同社は今年3月から送料無料化を実施する方針を打ち出したが、その原資を出店者に負担させるという手法に一部の出店者が強く反発。公正取引委員会は独占禁止法違反の可能性があるとして立ち入り検査に乗り出した。 【画像】新国立競技場の妙な英語 同社創業者で会長兼社長の三木谷浩史氏は、送料無料化について以前から「何が何でも成功させたい」と発言しており、検査の実施をにおわせる公正取引員会を批判するなど正当性を強く主張してきた。だが楽天が展開する事業の本質を考えると、今回の送料無料化にはそもそも無理があり、三木谷氏の思惑どおりには進まない可能性が高い。 楽天は国内ネット通販大手であり、競合としてアマゾンがよく比較される。楽天とアマゾンは似たようなビジネスに見えるが、事業構造は大きく異なっている。楽天は一部を除き、消費者に直接、商品を売っているわけで

楽天は西友と共同で9月21日から、日本初となる自動走行ロボットを使った一般向け配送サービスを開始する。期間は10月27日までの約1カ月。神奈川県横須賀市にある「うみかぜ公園」でバーベキューやピクニックをする人に向けて提供される。なお、雨天時には営業しない。 今回のサービスでは、自動走行ロボット「UGV（＝Unmanned Ground Vehicle）」を活用。自動運転かつ無人運転で、公園内に設置された6つの受け取り場所を1日4回、周回する。ユーザーは専用のアプリから受け取り場所を指定し、商品を注文。商品はうみかぜ公園に隣接する西友リヴィンよこすか店から発送される。肉や飲み物、救急用具などを中心に400品目が用意されている。注文した後、楽天が提供するペイメントサービス「楽天ペイ」を使って決済すると、予約した時間に合わせてUGVが配送する流れだ。 予約が完了した後、西友の店員が商品をピックア

楽天メディカルが取り組んでいるのが「光免疫療法」という画期的ながん治療法である。ノーベル賞を受賞した本庶佑らが開発した免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」に次ぐ、新たながん治療法として国も期待を寄せており、4月8日に楽天メディカルが「頭頸（とうけい）部がん向け光免疫療法が厚生労働省の『先駆け審査指定制度』の対象に指定された」と発表すると、楽天の株価は6日連続で上昇した。 なぜ楽天ががん治療に取り組むのか？ 「光免疫療法」の生みの親は、アメリカ国立衛生研究所（NIH）の主任研究員の小林久隆。その画期的な研究成果はバラク・オバマ大統領が一般教書演説で絶賛したほどだ。 なぜネット企業の楽天ががん治療に取り組むのか。きっかけは三木谷の父親、経済学者の三木谷良一ががんを罹患したことだった。後期すい臓がんだった良一はすでに、従来の治療法では対処できない状態だったが、三木谷は良一を救いたい一心で英語

HOME ニュース 楽天・三木谷会長、5Gでライドシェア実現に意欲、米大手リフト（Lyft）社長と語った「移動サービスの未来」 楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、先ごろ開催した「Rakuten Optimism（楽天オプティミズム）」のビジネスカンファレンスで、同社が出資する米ライドシェア大手のリフト（Lyft）共同創業者兼社長のジョン・ジマー氏と対談した。 三木谷氏は、「安全で便利で柔軟性の高い移動サービスが、日本の発展に極めて重要」と、かねてから主張するライドシェア及び移動のサービス化の必要性をアピール。今秋開始する携帯電話事業での5Gネットワークの構築とあわせ、「楽天グループとして、この辺にチャレンジしてきたい」と意欲を示した。 三木谷氏は、世界中でライドシェアは一般的に使われており、それがモビリティ革命を起こすと説明。「自動車を所有する概念がなくなる。自動車をはじめ移動手段

楽天とグローバルパートナー契約を結んだスペインの名門サッカーチーム、FCバルセロナの本拠地｢カンプ・ノウ｣。楽天グループの経済圏は世界に広がりつつある（写真は2017年8月撮影）。 Shutterstock.com 世界の三大金融ディスラプター（破壊者）をアマゾン、アリババ、テンセントとするなら、日本の四大金融ディスラプターとして挙げるべきは、楽天、LINE、ヤフー・ソフトバンク連合、そしてSBIだろう。そのビジネスモデルは、いずれもメガテック企業を踏襲するものと言える。 すなわち、スマホ対応のプラットフォームを構築し、決済機能をリリース。送金、融資、保険、投資、預金といった各種金融サービスの充実を図りながら、魅力的なユーザーインターフェイス（UI）・ユーザーエクスペリエンス（UX）を提供する。さらにはその他の生活系サービスへと誘導していく。このような好循環を回すことで｢○○経済圏｣を拡大

楽天は2月21日、中国でECサイト最大手「京東商城（JD.com）」を運営する京東集団と連携し、楽天の無人配送ソリューションに京東集団のドローンと地上配送ロボット（UGV）を導入すると発表した。 楽天が導入を予定するのは、最大積載量5kgのドローンと、最大50kgの荷物を積載して時速15kmで走行可能なUGV。ドローンで離島や山間地域などの物流困難地域への配送を実現するほか、UGVの活用により無人での新たな配送ソリューションの実現を目指す。 京東集団は、2016年の総流通総額は9392億元（約154兆7700億円）をほこる中国最大の小売業者で、IT企業としても、アマゾンやグーグルと並び収入規模で全世界トップ3に君臨している。また、世界初の完全無人倉庫や無人仕分けセンターを建設するなど、物流の革新的なスマート化に取り組んできた企業だ。ドローンやUGVを活用した無人配送も、既に中国国内8省で実

楽天モバイルネットワークは2019年10月のMNOサービス開始に向け、テックマヒンドラとの連携による次世代のコアネットワーク（4G／5G）の試験設備「楽天イノベーションラボ」を東京都内に設立し、メディア向けの内覧会を実施した。 このラボは商用ネットワークと同じ環境を設置する試験設備で、既に楽天がコアネットワークとして採用している世界初の完全仮想化クラウドネットワークが構築されている。 楽天モバイルネットワークCTO（最高技術責任者）のタレック・アミン氏は「商用4Gとこれからの5Gの完全なコピーを置いて、24時間動作する完全自動化テストと、ベンダーとも直結した設備によって問題点を検出できる。また、IT系のサービスはNetflixだとサービスを提供しながら1日に1000ものアップデートを入れているが、テレコムのサービスではできない。これを楽天が変えていく。もし問題が起きても、リアルタイムに数分