日本の賃金が上がらない状態が長く続く中、賃上げを労使で協議する春闘が始まった。 2021年にOECDが発表した各国の平均賃金調査(購買力平価)で、日本の年間の平均賃金は424万円。OECD諸国の平均を下回り、35カ国中22位にまで落ちた。しかも隣の韓国は462万円。2015年を境に5年連続で追い抜かれている。 1991年を100とする2019年の先進国の実質賃金はイギリスが1.48倍、アメリカ1.41倍、ドイツ・フランスがともに1.34倍と、着実に上昇している。それに対し日本は1.05倍とほとんど上がっていない。 しかしそれでも、物価が上がらないデフレ状態で、給与が低くても何とか生活することはできたかもしれない。しかし今年以降、深刻な生活苦に直面する人が出てくる可能性もある。物価がじわじわと上がっているためだ。 企業間で取引される国内企業物価指数は2021年、前年比4.8%と過去最大の伸び
![賃上げで学ぶべきはアメリカよりも“お隣の韓国”。物価は上がるのに、賃金は上がらない日本…。](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/384dfe6b219bbbbf103cc1e429f31677de4d4a61/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Fbi%2Fdist%2Fimages%2F2022%2F02%2F21%2FTIMA0729%281%29.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630%26f%3Djpg)