1824～1825年頃に描かれた出島の鳥瞰図（アイザック・ティッチング, Public domain, ウィキメディア・コモンズ経由で） 江戸時代の日本は、一般に「鎖国」政策をとっていたと言われます。じつはこの「鎖国」という用語は、五代将軍・徳川綱吉の時代に2年ほど出島に滞在していたドイツ人の医師エンゲルベルト・ケンペル（1651〜1716）が著した『日本誌』のなかで使った言葉だとされます。 より正確には、1801年にケンペルの著書の中の一部をオランダ語版から翻訳した蘭学者の志筑忠雄が、それを「鎖国論」という題にしたことが、「鎖国」という言葉の始まりでした。 つまり、江戸幕府が「鎖国」という言葉を使ったり、公式に「他国との貿易をやめ、国を閉ざす」などと宣言したりしたことは一度もありませんでした。鎖国という言葉が一般に知られるようになるのは明治時代になってからのことでした。 日本の鎖国と中国

1991年、ソ連が崩壊し、旧ソ連に属していたいくつかの国が独立します。アルメニア共和国もそのひとつです。昨年は隣国アゼルバイジャンとの領土紛争「ナゴルノ・カラバフ戦争」が勃発したことでも注目された国です。 アルメニアは、カスピ海と黒海に挟まれた、ティグリス・ユーフラテス川の源流地帯となるアルメニア高地の東端に位置する、山々に囲まれた国家です。平均海抜は1500から1800メートル、3000メートル級の山々も珍しくないという自然環境にあります。 このアルメニアの地は古くから、さまざまな大国の支配を受けてきました。しかしながら、交易の中継地としての要所となっていたこともあり商業が発展、アルメニア人は、「国家なき商業の民」としても知られていました。アルメニア人は古代からユーラシア大陸の内陸貿易で活躍してきたのです。 その商業力に目を付けたからでしょう。1606年、現在のイランにあったイスラーム国

慶尚北道栄州（キョンサンブクド・ヨンジュ）にあるＳＫマテリアルズの半導体素材統合分析センター。［写真　ＳＫマテリアルズ］ 昨年７月４日。日本は韓国の半導体・ディスプレイ産業を狙った「核心材料輸出規制」を電撃断行した。当時、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧディスプレイなどは直撃を避けることは難しいという否定的な見通しが支配的だった。だが、ぼほ１年が経過した今月２３日、半導体・ディスプレイと材料・部品・装備業界の取材を総合すると「心配はただの心配にすぎず、かえって国産化を高める『転禍為福』になった」と口をそろえた。メーカーはいち早く材料供給元の多角化と材料・部品・装備の国産化に動き、政府は核心材料育成政策でこれを後押しした結果だという分析だ。 ◆韓国、「国産化・多角化」体質改善に成功 日本は昨年７月、フッ化水素・フォトレジスト（感光液）・フッ化ポリイミドなど先端材料３品目の輸出に規制をかけ

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

中国は30年で急速に近代化した。工業は世界の工場と呼ばれ、人民解放軍の装備は欧米軍並みになった。だがこれは農業を犠牲にした近代化。中国は工業優先で近代化したことで労働力が農業から工業へ移動した。農業は労働力を失い生産力が低下。だが労働力を補う機械化は行われていない。 農業の労働力が減少すれば機械化で補うしかない。農業を機械化すれば食料生産力は上がるが、農家単位では対応が困難。そこで国が支援すべきなのだが、資金を工業優先にしたことで農業の機械化は進んでいない。 日本の経験 日本は明治時代から急速に近代化を成功させた。世界恐慌が1929年に始まると、日本は世界に先駆けて世界恐慌から抜け出した。日本の急速な近代化の原因は、農業を犠牲にした近代化だった。 確かに日本は世界恐慌から抜け出したが、欧米諸国はブロック経済を採用する。ブロック経済では食料輸入が困難になり、農業を犠牲にしたことで食料生産力が

追記（2019年8月26日午前11:31）この記事を書いた時点（2019年8月26日午前8:19）で引用した記事（同日午前0:36）には、今回購入するトウモロコシが（人間の）「食用」か「飼料用」かは明記されていなかったため、食用も想定に含めて執筆いたしました。が、その後、配信された同日午前10:22の記事には、今回のトウモロコシが飼料用であることが明記されました。以下の記事は、飼料用のみを想定した内容になっていないことをあらかじめお伝えします。記事をお読みいただいた方から、生鮮用に供されるトウモロコシではなく、畑である程度乾燥させて、収穫時にイヤー（コーンコブ）粒を分離させた商品を指しており、フードバンクへの寄付には馴染まない商品であることなど、専門的なご指摘をいただきました。ご指摘いただいた方々、ご丁寧にご連絡をいただいた方々、ありがとうございました。 日本政府が米国産余剰トウモロコシ数