「従軍慰安婦」の呼称復活 中学校教科書検定 自虐色強まる傾向も（1/2ページ）
文部科学省は２４日、令和３年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。合格した社会科の歴史教科書では、平成１６年度検定以降は使われなくなっていた「従軍慰安婦」の呼称が復活。先の大戦で日本軍が「沖縄を『捨て石』にする作戦だった」などの記述もあり、一部で自虐色が強まる傾向がみられた。 検定には１０教科計１１５点が申請され、社会科の歴史で自由社と令和書籍、技術家庭科でイスペットと教育図書が不合格になった。このうち教育図書は再申請して合格したが、自由社など３点は「欠陥箇所数が著しく多い」などとされ、年度内の再申請も認められなかった。ほかに国語など５点が申請を取り下げた。 検定意見の総数は４７７５件。理科２０４３件、技術家庭８１４件、数学４６６件の順で多かった。歴史では集団的自衛権に関し、平成２６年７月に閣議決定された武力行使の新３要件を踏まえない記述に検定意見がつき、「実力で阻止する」との
【独白】「日本のアートマーケットが1兆円を超える」と断言できる理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界と比べると極めて小さく、取り残されている──ここ数年、日本のアートマーケットに対する観測は悲観的な言葉で溢れかえっている。 実際、アート・バーゼルとUBSが発表した、2019年の世界美術品市場を分析するレポート「The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2020」によれば、市場規模は641億ドル（約6兆7500億円）と推定されている。 一方、一般社団法人アート東京が発表した「日本のアート産業に関する市場調査2019」によれば、日本の美術品市場の規模は2580億円。世界シェアはわずか4%しかない。アートオークションの市場に限って言えば、市場規模は150〜200億円ほど。日本のアート取引市場のシェアは世界の1%以下、と更に低い数字となってしまっている。 映画業界も音楽業界も日本は“世界2位”のポジションを築いているにもかかわらず、アート業
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三橋貴明『続・第二次世界恐慌 日本のＧＤＰが３００兆円に！？』