スマート農業に関する情報が中国に不正に流出。最適な環境での農作物栽培を可能にするプログラムに関する情報が、勤務していた中国人男性によって国内の電子機器メーカーから海外に流出したという報道があった。事情聴取が行われるなど捜査が進む中で、被疑者が国外に出国したために逮捕が困難になった上、中国人民解放軍との繋がりがあったことも明らかになった。 新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢に端を発した物資不足の中で、食料自給率や農業就業人口の減少と言った課題が国内で改めて浮き彫りになっている。このような状況からも、農業分野における課題解決にも寄与する可能性のある技術情報の海外流出は由々しき事態だ。今、日本企業の成長のカギになる知的財産の価値と企業の対応が改めて問われている。 脅かされる日本企業の「価値ある財産」 筆者が勤務するパロアルトネットワークスが、世界各地のエグゼクティブ（CxOレベル）

Forbes JAPAN6月号（4月25日発売）は、これからの人と組織の「ありかた」を問い直す大特集だ。パート4「オリジナリティを模索する」では、ノーベル経済学賞に最も近いと言われた宇沢弘文が考えた「社会的共通資本」そして「教育」について迫る。 長女で宇沢国際学館代表取締役・占部まり氏に寄稿してもらった。 「つるとかめ合わせて3びきいます。合わせて足が9本です。さてつるは何びき、かめは何びき？」 そんな問題をおじいちゃんから出された孫たちは当然驚きます。「そんなわけないよ！」「奇数になるなんて！」。 仙人のようなひげをたたえたおじいちゃんは嬉しそうに答えます。「つるが足たたんで寝ていたの」とか「かめが交通事故で足をなくしちゃって3本だったの」。孫たちは「ずるーい！」と、きゃーきゃー大騒ぎです。 ひげのおじいちゃんの娘である私が「子どもたちにいい加減なことを教えないで！」と怒っても、平然とし

東京オリンピック・パラリンピック（オリ・パラ）大会組織委員会会長であった森喜朗氏の度重なる女性蔑視発言に、日本中、世界中から非難が殺到しました。 国内外からの批判と解任を求める声は大きくなるなか、森氏は辞任の意向を示し、2月12日に辞任が正式に表明されました。 しかし今回の一連の出来事は、森喜朗氏個人の失言に留まるものでなく、日本社会に根強くはびこる様々な問題を見事に凝縮したものと言えます。その一つが、男性ばかりがメンバーや発言者である会議やイベントと、それが暗示する日本の暗い未来です。 もちろん中には、男性だけで話すことが適切な話題（例えば生物学的に男性しか経験しないようなこと）もあるのかもしれません。けれども最近私が目にして驚いたのは、日本のオリンピック評議員会のみでなく、持続可能な開発目標（SDGs）や「コロナ後の日本の社会」などについて議論する場において、見事に発言者全員、あるいは

いま日本では、企業の成長戦略としてデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目を浴びています。 DXといえばやはりGAFAが先進ですが、日本の大企業の多くは、他の大企業を参考にしても、アマゾンやグーグルなどのベンチャーから急成長した企業については、「あれは別だ」と最初からベンチマークから外していることが少なくありません。個人ではアマゾンやグーグルにお世話になっているのに、まったく変な話です。 しかし、それではいまの「DX戦線」は戦えません。例えば、ネット販売（EC）を始めただけでDXだと思っている会社もありますが、すでに世の中には、ずっと以前からECに取り組み、さらに進化させている企業があることを忘れてはいけません。 市場ではこのような先進的なDXを進めるベンチャー系の企業と競うことになります。なので、DXに対する取り組み方を変えなければ、到底、良い成果は得られないでしょう。 アマゾンは

新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと

アイスランド、台湾、ドイツ、ニュージーランド、フィンランド、デンマークではいずれも、女性が危機の中で真のリーダーシップを発揮し、世界に対して模範を示している。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、女性には混乱に対処する能力があることを浮き彫りにした。 これらの国は小国や島国であり、例外的存在だと反論する人も多いだろう。だが、ドイツは大国だし、英国は島国であるのにもかかわらず、大きな被害を被っている。冒頭に挙げた国々を率いる女性たちは、これまでのリーダーとは違う魅力的な方法で権力を行使している。彼女らに学べることは何だろうか？ 現実と向き合う ドイツのアンゲラ・メルケル首相は早期から、冷静かつ断固たる姿勢を持って、国民に対して新型コロナウイルスの危険性を警告。最大で人口の7割が感染する恐れがあるとし、「真剣に受け止めるように」と呼び掛けた。ドイツは他の国々のように現実を否定した

世界と比べると極めて小さく、取り残されている──ここ数年、日本のアートマーケットに対する観測は悲観的な言葉で溢れかえっている。 実際、アート・バーゼルとUBSが発表した、2019年の世界美術品市場を分析するレポート「The Art Basel and UBS Global Art Market Report 2020」によれば、市場規模は641億ドル（約6兆7500億円）と推定されている。 一方、一般社団法人アート東京が発表した「日本のアート産業に関する市場調査2019」によれば、日本の美術品市場の規模は2580億円。世界シェアはわずか4%しかない。アートオークションの市場に限って言えば、市場規模は150〜200億円ほど。日本のアート取引市場のシェアは世界の1%以下、と更に低い数字となってしまっている。 映画業界も音楽業界も日本は“世界2位”のポジションを築いているにもかかわらず、アート業

学費無料、24時間365日オープン、教師なし──。 従来の常識を覆した革新的な教育システムによって、就職率100%を実現。2013年にフランスで開校して以降、世界中から注目を集めている民間発のエンジニア養成機関「42（フォーティーツー）」。2016年にシリコンバレー校が設立されたのも記憶に新しいが、この「42」がついに日本にもやってくる。 11月13日、DMM.comはフランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として、一般社団法人「42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）」を設立したことを発表した。同法人の事務局長を務めるのは、半年前まで「42」のフランス校に通っていた長谷川文二郎だ。 本日から第1期生の募集を開始し、2020年1月に入学試験「Piscine（ピシン）」を実施。その試験を経て、2020年4月に開校する予定だという。 5年間で50億円を投資 「ひとまず5年間で約50億

アフリカ大陸のサハラ砂漠より南のサブサハラ地域は、ここ1年半の間に世界で最もフィンテック分野の投資が活発なエリアの1つに浮上した。 アフリカのフィンテック分野の投資額は2018年に、4倍近く伸び3億5700万ドル（約390億円）に達した。これはGSM Associationが発表したレポート「The Mobile Economy, Sub-Saharan Africa 2019」の数値だが、投資の多くはケニアやナイジェリア、南アフリカのスタートアップへに注がれている。 GSMAはアフリカがフィンテック分野のハブに成長すると述べている。アフリカ最大の通信キャリアMTNは先日、ナイジェリアでフィンテックサービスの認可を受けたとアナウンスした。MTNは今後、現地でフィンテック事業を拡大させていく。 MTNのCEOのRob Shuterは筆者の取材に以前、「MTNを今後、アフリカ最大のモバイル金融

特定のコミュニティへの差別を煽り、時には犯罪を増長し兼ねない「ヘイトスピーチ」を抑止しようという動きが各国で広まっている。 日本では川崎市が6月24日、ヘイトスピーチを行った際には、50万円以下の罰金を科すことを盛り込んだ差別撤廃条例の素案を公表。ヘイトスピーチを規制する条例に、刑事罰を設けるのはこれまでに前例がない。 7月5日、フランス議会は、インターネット上のテロや暴力に関する書き込み、ヘイトスピーチなどの投稿について24時間以内にFacebookやGoogleなどのプラットフォーマーに削除を求め、応じない場合には最大で125万ユーロ（約1億5200万円）の罰金を課すことを発表した。 民間で抑止するには限界があるゆえの行政側の動きだろう。 しかし民間の企業には、このヘイトスピーチの負のエネルギーをプラスに変える力があるかもしれない。 その好例が、カナダのアフリカ系の人々に向けた旅行サイ