2020年4月18日のブックマーク (4件)

  • 日本は宗主国を中国に鞍替えした方がよくないか?

    アメリカが自己保身に走ってる間に国際機関とも発展途上国ともヨーロッパ諸国とも連携・支援という名の外交を展開してるのが現在の中国じゃん もうヨーロッパも第三世界も中国チンポなしじゃ生きていけない身体にされちゃってるのに、国際社会に背を向けて自国中心にひた走るアメリカにこのまま尻尾振ってることが日の国益になるのか? コロナで経済崩壊経済崩壊!ってむしろこのままだと当に経済崩壊しそうなのは中国よりアメリカなんじゃねーか? 中国は国家社会主義で国家と企業がほぼ一体的だから統制力が効いて非常時に強いんだよな。 2020年代はやっぱ中国が覇権を握る時代だと思うんだわ。 中国人の日に対する印象も最近は凄い改善してきてて訪日中国人は沢山お金落としてくれるし、言うまでもなくグローバル・サプライチェーンも三密以上に密接に繋がってるわけで。 もうアメリカとか終わってるだろ。 自分のことしか考えてねーのは中

    日本は宗主国を中国に鞍替えした方がよくないか?
    roseknight
    roseknight 2020/04/18
    日本経済の衰退は新自由主義政策や官僚依存によるものだ。安直に中国を頼る姿勢が日本にとって良いことだとは思わない。日本に必要なことは内需の再興、そして次世代産業の確立。他国の従属は御免だろう。
  • 「1930年代化」する安倍政権

    安倍政権が迷走している。きのう記者会見で発表された「全国民に一人10万円」という給付金は、その前に決まった「所得制限つきで一人30万円」という閣議決定を撤回し、予算を組み直すものだ。一度決まった閣議決定が撤回されるのは、民主党政権でもなかった異常な出来事である。 この原因は、財務省主導で自民党の岸田政調会長が決めた30万円案に対して公明党が強硬に反対したためと報道されている。公明党はこの案をいったん了承したが、創価学会に猛烈に反対され、山口委員長が安倍首相にねじ込んだという。内閣の決定が創価学会にひっくり返されるようでは、もはや政権の体をなしていない。 さらに危険なのは、肝心の感染症対策が脳死状態になっていることだ。緊急事態宣言も、どういう根拠で全国に拡大したのかわからない。アメリカの感染者は累計70万人、死者は3万6000人(動画では数字を間違えた)を超えたが、日の新規感染者数は図のよ

    「1930年代化」する安倍政権
    roseknight
    roseknight 2020/04/18
    政治家と官僚が対等な関係を持たず、指揮系統が確固でない状態は今も昔も変わらない。強権ぶる安倍政権に怯んではならない。野党には官僚機構を再構築する使命があるのだ。政治の健全性を取り戻せ。
  • 「安倍やめろ」ヤジ飛ばした人を排除…道警の根拠はヤフコメ「プロ市民か極左」など80件 - 弁護士ドットコムニュース

    「安倍やめろ」ヤジ飛ばした人を排除…道警の根拠はヤフコメ「プロ市民か極左」など80件 - 弁護士ドットコムニュース
    roseknight
    roseknight 2020/04/18
    ネトウヨの妄想を根拠に職務を行うとは笑えない冗談だ。客観性の欠けるヤフコメを充てにする時点でその警察のお里が知れる。ネットDE真実という姿勢は恥ずかしい。警察の人事を早急に見直した方がよい。
  • 日本人は知らない、本物のリーダーが抱くこの国への「危機感の正体」(丹羽 宇一郎) @gendai_biz

    企業に抱く危機感 ―著書『社長って何だ!』は、あらゆる組織のリーダーに必要な「資質と能力」について書かれています。 「企業の経営者は大きな夢や目標に挑む意欲や気力を失って小さな安逸に埋没している」。丹羽さんが約20年前に抱いたこの危機感は、「いまも変わらないどころか、ますます強くなっている」と語っています。 まさにこの危機感に駆られて書いたのが書です。 いま、日の上場企業は自社株買いを加速させ、株主重視の姿勢に囚われています。これがすべて間違いだとは言いませんが、株主重視だけでは世界の潮流から取り残されかねません。 昨年の8月、アメリカの大手企業経営者でつくる「ビジネス・ラウンドテーブル」は、従来の「株主第一主義」を見直し、従業員や顧客、地域社会の利益を重視するとの声明を発表しました。 背景には貧富の差や環境破壊などを防ぎ、持続可能社会を求める気運がある。このように世界が変わろうと

    日本人は知らない、本物のリーダーが抱くこの国への「危機感の正体」(丹羽 宇一郎) @gendai_biz
    roseknight
    roseknight 2020/04/18
    今のサラリーマン社長には何を成し遂げたいかという考えがない。従来の雇用関係の更新に失敗したツケが噴出しているのだ。加えて事実上の行政独裁が問題解決を困難にする。自身の正しさを貫くことが求められている。