政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。

連載：サクッと読める！テレワークしぐさ 新型コロナウイルス感染防止のため、自宅でのテレワークに挑戦しているITmedia NEWS編集部の面々。慣れない自宅での仕事で、記者たちが直面した困ったこと、気付いたことをサラッとご紹介します。 ITmedia NEWS編集部で在宅勤務が始まって早2カ月。最初は誰にも会わずに過ごす寂しさから、「在宅勤務つらい、出社したい」などと言って3日で断念。電話番をすることにして喜々として出社していた記者だが、あることをしてから「在宅勤務楽しい、ずっと家にいたい」と手のひらを180度ひっくり返して家で黙々と仕事をしている。あること、というのは理想のデスク環境“俺の城”の整備だった。 原則在宅勤務の導入当初、記者は寂しさと外に出られないつらさで心が折れていた。会社でしかできない仕事があるなど、どうにか理由を見繕っては出社したり、寂しさを紛らわすためにペットとして観

皆さん、こんにちは！私はオリーブです！いや本当にお久しぶりです！中々ブログ書ける状況じゃなかったんですよね笑。長い間すみません！これからはマイペースに書くのでよろしくお願いします！ これから本題に入ります。政府は即刻一律の給付金を出すべきです。自粛要請自粛要請と言いますが、労働を自粛しない限り意味がありません。 第一、外食業界は客がいてこそのビジネスなのに自粛要請だけして知らん顔ならこれ以上の営業妨害はありません。何回でも言います。即刻一律給付金を出すべきです。 コロナウイルスは感染力が非常に高く、油断すればどんどん広がっていく恐ろしいものです。 医療関係者、スーパー、介護といったどうしても外に行かないといけない職場以外は本来は自宅にいるべきなんです。 ですが、実際はそうは言ってない。どうしてか？給付金の話しが出てないからです。名ばかりの30万給付では殆どの国民には手に届きません。 何回も

中国経済の１－３月（第１四半期）はマイナス6.8％成長と、四半期ＧＤＰ（国内総生産）の正式発表が始まった1992年以降で初めて縮小した。新型コロナウイルス感染拡大で中国経済の大部分が休業を余儀なくされたことが響いた。 17日発表された１－３月のＧＤＰは前年同期比6.8％減。エコノミスト予想は同６％減だった。 ３月の小売売上高は前年同月比15.8％減少。市場予想は同10％減。工業生産は前年同月比1.1％減。市場予想は同6.2％減少だった。１－３月の固定資産投資は前年同期比16.1％減った。予想は15％減だった。 １－２月に２桁の落ち込みとなった工業生産のマイナス幅は大きく縮小しており、中国当局にとっては明るい材料となりそうだ。今後の回復見通しを巡る主な問題は、封鎖措置が解除される中で消費者がどの程度、景気への信頼感を取り戻すかだ。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングのアジア太平洋担当チーフエコノ

GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ

経済３団体主催の2020年新春祝賀会。写真一番右が経済同友会の桜田謙悟代表幹事。（写真:つのだよしお/アフロ） 経済同友会 桜田謙悟代表幹事「現金給付は電子マネーで」経済同友会の桜田代表幹事が検討されている現金給付について「電子マネーでの給付が望ましい」と発言したそうだ。 またこれも驚くべき発言なので、以下の産経新聞記事も参照いただきたい。みなさんはどう思われるだろうか。 政府・与党が新型コロナウイルス対策として国民１人あたりに１０万円の現金を給付する検討に入ったことを受け、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は１６日、報道陣の取材に応じ、「ほぼ条件をつけないで給付することは危機管理にスピードが必要なことを考えれば、いいことだ」と歓迎する考えを示した。 同時に、タイムリーに配布することと、消費に活用されることが重要だとして、「電子マネーでの給付が望ましい」との考えを示した。 現金給付ならば、貯蓄に

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The fresh funds were raised from two investors who transferred the capital into a special purpose vehicle, a legal entity associated with the OpenAI Startup Fund.