2020年5月11日のブックマーク (4件)

  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

    BLOGOS サービス終了のお知らせ
    roseknight
    roseknight 2020/05/11
    ドサクサに紛れて重要な法案を通そうとするのは安倍政権の常套手段だ。加えて維新がネトウヨ並の知性しかないことも問題だ。国民は同じような手口に惑わされてはならない。野党と国民は奮闘しよう。
  • 日本で自動運転レベル3が解禁、いざ高速道路へ

    型式認証を受けた市販のレベル3の自動運転車が日の公道を走ることが認められた。だが同自動運転は、実質的には乗用車による、高速道路での同一車線内の低速走行に限定される格好だ。注意が必要なのは、レベル3による自動運転中でも運転者に安全運行義務が課される点。さらに、自動運転に関わる作動状態記録装置に記録すべきデータが最小限に抑えられている点だ。 2020年4月1日、日でついにレベル3の自動運転が解禁になった(図1)。これまでも実証実験は可能だったが、型式認証を受けた市販のレベル3の自動運転車が普通に公道を走ることが認められた。 当初は4段階のレベル分けだったが、米自動車技術会(SAE)の定義に合わせた。AEBはAutonomous Emergency Brakingの略で衝突被害軽減ブレーキ、ACCはAdaptive Cruise Controlの略で先行車追従、LKAはLane Keepin

    日本で自動運転レベル3が解禁、いざ高速道路へ
  • 日本から「世界的スタートアップ」がなかなか生まれない根本原因 「新しい芽を摘む」政策になっている

    起業が少ない理由1位は「失敗への危惧」 ここ数年、日でもスタートアップの推進が不可欠という議論が行われてきた。政府のさまざまなベンチャー推進政策が行われ、以前に比べれば支援は増えてきたが、日ではまだ、スタートアップが生まれ育つ土壌ができあがっていない。 ベンチャーエンタープライズセンターが2019年に行った、設立5年以内のベンチャー企業を対象とした調査によると、日起業が少ない要因として一番多く挙がったのが、「失敗に対する自分自身の危惧(起業に失敗すると再チャレンジが難しい等)」(32.9%)だった。次に「学校教育(勇気ある行動への低い評価、課題を探し出す教育の欠如等)」(20.3%)、「世間の風潮(失敗すれば白い眼、成功しても尊敬される程度が低い等)」(14.3%)などと続いた。 そもそも、スタートアップの成功率は数パーセントといわれる。たくさんのチャレンジのなかから、ようや

    日本から「世界的スタートアップ」がなかなか生まれない根本原因 「新しい芽を摘む」政策になっている
    roseknight
    roseknight 2020/05/11
    構造改革政策は我が国のセーフティネットやビジョンを破壊した。緊縮財政は官僚や特定業者を利した。まずは「痛みある改革」を総括することからだ。官僚機構にメスを入れることで、イスラエルは参考になるかも。
  • 研究力ランキング、日本勢初のトップ10陥落…中国勢が躍進(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

    英科学誌ネイチャーは、主要科学誌に2019年に掲載された論文数などにもとづく研究機関の研究力ランキングをまとめた。日勢は東京大の11位が最高で、ランク付けを始めた16年以降、初めてトップ10から陥落した。 ランキングは、自然科学系の82雑誌で発表された論文への貢献度を、研究機関別に調べた。その結果、50位以内に入った日勢は11位の東京大(前年8位)、37位の京都大(同29位)だけだった。1位は5年連続で中国科学院だった。中国勢は今回、新たに2機関がトップ10にランク入りするなど、躍進が目立った。 また、国別のランキングでは、日は米国、中国ドイツ、英国に続く5位。16年以降、上位7か国の順位に変動はないが、論文貢献度は今回、中国が前年比で15・4%増と急上昇した一方、日は5・1%減だった。

    研究力ランキング、日本勢初のトップ10陥落…中国勢が躍進(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
    roseknight
    roseknight 2020/05/11
    これまでの緊縮財政が研究機関に悪影響を与えていることは明らかだ。加えて各大学の互助会の存在も無視出来ない。文教費を確保するには財務省や文部省への注意が欠かせない。地方の大学に注目してはどうか。