最近、この「極言暴論」だけでなく、正統派コラムとして行儀良く書いている「極言正論」でも、日本のIT人材育成を巡る議論にあれこれと文句を言っている。 経済産業省などが「IT人材が足りない。将来はもっと足りなくなる」と言い、与党の政治家らが「国策としてIT人材を育成せよ」と騒ぐ。その結果、リカレント教育（学び直し）などの補助金が上乗せされる。まあ、そんなプロセスを踏んで政策化されるわけだが、安直過ぎないか。もう少し考えたらどうかと思う。 そもそも、IT人材不足と騒ぐ前に「IT人材の活用面での愚劣さ」に目を向けるべきなんだよね。という訳で、極言暴論と極言正論では、活用面での愚劣さの問題を既に3つ指摘してきた。ところが、である。私も間抜けだった。もう1つ、そして最も重大な問題を指摘するのを忘れていた。で、今回の極言暴論ではその点を明確に示しておこうと思う。ちなみにIT人材を今はやりの「デジタル人材

基幹系システムは一種の仕組みである――。この書き出しだと「何を当たり前のことを言っているんだ」と不審に思う読者もいるだろう。そう思った人はまともなビジネスパーソンだ。ただし、あなたの会社の基幹系システムがまともな仕組みかどうか、さらに言えばそもそも「仕組み」と言える代物なのかどうかは保証の限りではない。 ここまで書けば、この「極言暴論」の熱心な読者なら、私が何を言いたいのかピンときたと思う。そうなのだ。基幹系などのシステムは、企業におけるビジネスの仕組みの一部をプログラム言語で記述している。もちろん業務のやり方、業務プロセスといったビジネスを回す仕組みだけでなく、業務上の不正などを排除する仕組みも組み込まれている。だから、従業員が自身の業務でシステムを使えば、企業のビジネス全体が円滑に遂行されるわけだ。 当然のことながら、特にトラディショナルな企業の場合、その企業のビジネスの仕組みを全て基

通信事業者（キャリア）でありながらベンダーのように通信技術を海外に売る――。そんな新たな潮流が日本発で生まれようとしている。1社は2020年春に本格的に携帯電話サービスを開始したばかりの楽天。もう1社は、1社独占時代から日本の通信を支え続けているNTTだ。期せずして対照的な2社が旧来のキャリアの枠組みを超え、自ら培った通信ネットワークのノウハウを外販するビジネスを志向し始めた。世界で存在感を失っていた日本の通信産業の起死回生の一打となるか。 楽天がRCPで目指す「通信インフラ版AWS」 「完全仮想化ネットワークによる携帯サービスの開始は序章にすぎない。今秋から順次テストを開始するRCP（Rakuten Communications Platform）こそが肝だ」――。楽天の会長兼社長の三木谷浩史氏は2020年8月に開催した決算会見でこう豪語した。 RCPは、楽天が自社サービス用に構築した完

もはや日本企業というか、日本人の文化的、性格的な欠陥かもしれないな。これを是正できなければ、日本は世界で進むデジタル革命の波に乗り遅れ、あと10年、20年もたてば本当に後進国に転落してしまうかもしれない。別に何も特別な話ではない。たとえ日本を代表するような大企業の中であろうと、平気で部署単位の「ムラ社会」を作ろうとする、日本人の「小さくまとまろうとする」メンタリティーの話である。 そう言えば「日本企業とは勝手にやっている現場の集合体である」と喝破した人がいた。まさに言い得て妙である。とにかく日本人は「勝手にやっている現場」を作り出すのが大好きだ。そして日本企業の経営者は、「勝手にやっている」ことをもって「我が社の現場力の発露」などと持ち上げて、お墨付きを与えてしまう。その結果、日本企業はあちらでもこちらでも、勝手にやっている現場だらけになる。まさに「ガバナンスって、どこの国の話？」である。

型式認証を受けた市販のレベル3の自動運転車が日本の公道を走ることが認められた。だが同自動運転は、実質的には乗用車による、高速道路での同一車線内の低速走行に限定される格好だ。注意が必要なのは、レベル3による自動運転中でも運転者に安全運行義務が課される点。さらに、自動運転に関わる作動状態記録装置に記録すべきデータが最小限に抑えられている点だ。 2020年4月1日、日本でついにレベル3の自動運転が解禁になった（図1）。これまでも実証実験は可能だったが、型式認証を受けた市販のレベル3の自動運転車が普通に公道を走ることが認められた。 当初は4段階のレベル分けだったが、米自動車技術会（SAE）の定義に合わせた。AEBはAutonomous Emergency Brakingの略で衝突被害軽減ブレーキ、ACCはAdaptive Cruise Controlの略で先行車追従、LKAはLane Keepin

5G前線がもたらす嵐の前後では、エレクトロニクスの業界地図が大きく変わる。高級カメラまでもがスマホに吸収され、Intelのいない5Gパソコンが登場する。5G×8Kテレビでケーブルテレビや地上テレビ局が存亡の危機を迎える。5Gインフラ自体のコモディティー化が始まり、Huaweiは強みを失う。かつてHuaweiに敗れたCiscoが“5GのOS”を握って笑うことになりそうだ。 「ソニー復活！」「Galaxy S20と遜色がない」─。 各種端末の“5G化"を示す象徴的な例の1つが高級カメラといえる。ソニーモバイルコミュニケーションズはソニーが持つ1台約40万円の高級カメラ「α9」シリーズの高い撮影技術を最新の5Gスマートフォン「Xperia 1Ⅱ」に惜しげもなくつぎ込んだ。 【5Gスマートフォン】 ソニーが高級カメラ機能を供出 その結果、YouTubeに既に幾つもあるXperia 1Ⅱと韓国Sam

この春にメッセージアプリ大手に就職した新人エンジニアのA氏。大手銀行におけるデジタル部門向けの選考に進んだが、最終的に断った。 給与は悪くないし、親は「銀行への就職ならいいのでは」と勧めた。それでもA氏は金融業界を選ばなかった。理由をA氏はこう話す。「新しい企画やサービスを提案しても、保守的で文句をつけられそうだから」。 業界をよく知らない一個人のイメージにすぎないと切り捨てるのは早計のようだ。ある人材会社の担当者は「ここ1、2年ほど、金融系企業にデジタル人材が行きたがらない。金融パッシングとも呼ぶべき現象が起こっている」と証言する。 原因はエンジニアかいわいでの評判だ。FinTechブームに乗り、金融系企業のデジタル部門に転職したものの、リスク、リスクと言われてスピード感に欠ける上、規制も厳しい。自分が面白いと思うことはできず、Web系企業に出戻るエンジニアが増えているという。こうした情

人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI（人工知能）やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。 人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0～10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける

長谷川氏は退職後、複数企業でCDO（最高デジタル責任者）を兼業する考え。「コンサルタントではなく、その企業のCDOとして責任と予算、権限を持った立場で働く」と話す。 同氏は東急ハンズでIT部門とEC部門を管掌する執行役員を務めた後、2018年10月にメルカリのCIOに就任した。約1年間での退職となった。メルカリ広報は「個人のことなので会社から語ることは差し控えたい」とした。

いやぁ、白旗を揚げたくなるような気分だ。この極言暴論などで問題点や将来のリスクを何度も指摘してきたが、もはや多勢に無勢。ITベンダーの人からは「木村さんが何と言おうと、大きな流れは止まりませんよ」と皮肉られる始末だ。 何のことかといえば、日本企業の間で果てしなく続くRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の一大ブームの件だ。30年以上にわたるIT記者としての長い経験の中でも、これだけのブームは見たことがない。「RPA、恐るべし」である。 ブームの中心地が日本である点も、これまでのIT関連のブームとの違いだ。従来、IT系の名だたるバズワードの発信地・中心地はほぼ米国と決まっていた。 最近の話でいえば、AI（人工知能）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）は日本企業の間でも大ブームで、「ITは分からない」と公言していた経営者までがAIやIoTを活用する重要性を語るほど。だが、あく