＜東アジア圏の日本、中国、韓国の3国は、儒教や仏教など共通した文化基盤、慣行を有している。しかし、日本にだけ突出して長寿企業が多い理由について＞ 「三方よし」と「不易流行」──日本の長寿企業の最大の知恵 「三方よし」といえば、近江商人を思い出す。「売り手よし・買い手よし・世間よし」は日本の近江商人の最重要な経営理念だと言われている。 しかし日本の多くの長寿企業を訪問調査した筆者から言えば、「三方よし」は近江商人と限らず、ほとんどの長寿企業が実践している経営哲学なのである。 新型コロナウイルス感染症によるパンデミックが発生、ロシアによるウクライナ侵攻など世界が深刻な危機に直面するなか、改めて脚光を浴びているのは、日本国内に数多く存在する長寿企業に他ならない。 これまでにも日本の長寿企業は事業承継や人材育成、ブランド価値創造、ソーシャルビジネスなどの文脈で度々注目されてきた。 しかし様々な出来

＜中世までの中国は西欧をしのぐ経済発展を遂げていたが、そこから産業革命が生まれることはなかった＞ 中国がどこまで伸びるか、それは今後の世界の姿、日本の政策を大きく左右する。 歴史上、中国の成長が停滞、あるいは腰折れしたことは何度もある。その多くは、戦乱や異民族支配によるものだ。その中で、中世の宋朝から明・清朝にかけての繁栄から停滞への道、それがこれからの中国の行方を暗示するものとなっている。 北京の故宮博物院に、『清明上河図』という北宋の首都・開封の情景を描いた図が陳列されている。西暦1000年頃、イタリアはともかくアルプス以北の西欧はまだ中世にやっと入ろうかという原初の時代。この絵図からは、宋が後の西欧中世商業都市に匹敵、いやそれをはるかに上回る規模と水準の経済を築いていたことが分かる。 『清明上河図』では妓楼（ぎろう）、料理屋、茶屋などが軒を並べている。宋の時代には羅針盤、紙、火薬だけ

韓国が大きいのか、日本が小さいのか？（巨大な国旗に敬礼する韓国軍兵士）　Lee Jin-man-REUTERS ＜巷間騒がれている日韓逆転論が示したのは、コロナ後の景気回復に一人出遅れ、「安全資産」のはずの円まで売られる現状から気付かされた、幻想の大国ニッポンの姿だ＞ 韓国が日本を逆転......、そんな記事が新聞をはじめとする多くのメディアを賑わせている。取り上げられているのは、主に三つの指標での「日韓逆転」である。すなわち、第一がPPP（購買力平価）ベースでの一人当たりGDP、第二がやはりPPPベースでの年間賃金、そして最後がドル建てでの軍事費である。ちなみに、各々のデータの出所は第一のものについては、世界銀行やIMFの一般的な統計が用いられる一方、第二のものについてはOECD、そして第三の軍事費については、ストックホルム国際平和研究所の統計が使われることが多くなっている。 逆転は今に

＜「日本語は特殊な言語である」という言説は果たして正しいのか。言語学的に言えば、ありふれた言語の1つに過ぎない。だが日本語には「音声だけでは十分に機能しない」という特徴がある＞ 「日本特殊論」は古くから存在する。それは「日本すごい！」という優越感としての特殊論もあれば、「日本はダメだ」という劣等感からの特殊論もある。その中でもメジャーなものの1つが、日本語の特殊論であろう。 「日本語は特殊な言語である」という言説を、わたしたち日本語話者は、誰もが聞いたことがあるはず。しかし、何が特殊なのか？ 言語学的に世界を見渡せば、日本語はありふれた言語の1つだといえる。母音や子音の数が平均的であるだけでなく、名詞の単複を区別せず、述語が最後に来る語順（S O V）という特性を持つ言語は、世界言語の中では多数派に属するからだ。 「日本語は特殊な言語である」という言説は、欧米語、特に英語と比較することによ

新型コロナウイルス患者の急増により病院の廊下で処置を受ける患者（カリフォルニア州、2021年1月12日）　Mike Blake-File Photo-REUTERS ＜先進国の中で最悪レベルの新型コロナウイルス感染者数と死者数を出しているアメリカ。その背景には、公的医療保険制度への抵抗がある。なぜ国民皆保険を拒むのか。その精神的支えであるアメリカニズムとは何か。論壇誌「アステイオン」93号は「新しい『アメリカの世紀』？」特集。同特集の論考「アメリカニズムと医療保険制度」を3回に分けて全文転載する（本記事は第1回）＞ はじめに 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中で、先進国の中でアメリカの反応は例外的であった。多くの国で感染拡大の第一波をある程度抑えることに成功した一方で、アメリカは（編集部注：2020年）3月中旬にニューヨーク州で感染爆発が起こって以降各地に飛び火し、3月末には感染

＜中国がカネに飽かせて進める人材招致を必要以上に敵視すると、アメリカは優秀な人材を失うことに──。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 先端技術開発で各国が激しい競争を繰り広げる今、イノベーションの才能がある科学者、技術者、研究者の育成と確保に一国の命運が懸かっていると言っても過言ではない。 中国はそれを痛感している。14億の人口を抱えるこの国は教育・研究に莫大な予算を投じてきたが、最先端の技術開発では今も大半の先進国に後れを取っている。 その証拠に中国本土で研究を行い、ノーベル賞を受賞した科学者はマラリアの治療に道を開いた屠呦呦（トウー・ヨウヨウ）だけだ。中国には世界のトップレベルの大学や研究機関は片手で数えられるほどしかない。航空、半導体、バイオテクノロジーといった重要分野では中国は今もアメリカや日本など先発組の後塵を拝している。 人材不足を補う手っ取り早い方策として中国政

＜安倍前首相の誤りは、憲法を書き換えさえすれば日本が「普通の国」になれると考えたことだ。本誌「ドイツ妄信の罠」特集より＞ ドナルド・トランプが4年前のアメリカ大統領に当選したとき、日本の安倍晋三前首相は世界の首脳の中でいち早く、そしていささか大げさに祝福した。 安倍がゴルフ場でトランプにお世辞を言っていたのとは対照的に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相の態度はかなり冷ややかだった。メルケルはトランプへの祝辞の中で、民主主義、法の支配、人種・性別・性的指向の平等といった理念を共有するのであれば、ドイツは次期政権と力を合わせたいと述べた。 なぜ、日独の首相のトーンにこれほど明確な違いが表れたのか。 当然、実利的な理由もある。ドイツはNATOとEUのメンバーだ。それに対し、日本は自国の安全保障を日米安保体制にほぼ全面的に依存している。安倍としては、自由や人権についてアメリカに説教することで、アメリ

＜世界中から優秀な頭脳を招致する中国の国家プロジェクトが話題だが、既に日本の研究者の100人に1人が米中で活動している。この流れを変えるにはどうすべきか。本誌「科学後退国ニッポン」特集より＞ 古くは電機メーカーの技術者から近年はスポーツ選手やアニメ制作者まで、有能な人材の海外流出は形を変えながら繰り返しメディアをにぎわせてきた。 その最新事例が中国政府の推進する「千人計画」。世界中から優秀な頭脳を招致するという野心的な国家プロジェクトによって多くの日本人研究者が中国に奪われ、研究成果が軍事転用されるのではないかとの懸念が取り沙汰されている。 確かに、行き過ぎた頭脳流出は国家にとって大きな損失となり得る。国は研究資金などの形で研究者に「投資」をするが、人材が流出すれば研究成果や後進の育成といった形での「見返り」が見込めなくなる。 一方で、研究者がどの国で活動しようと基本的には個人の自由だ。外

Racism With Chinese Characteristics / (c)2020 REBEL PEPPER/WANG LIMING FOR NEWSWEEK JAPAN ＜中国の少数民族弾圧を、欧米の人種差別の考え方で解釈すると誤解することになる＞ 「1つの民族を滅亡させたいなら、まずその民族の文化を崩壊させる。その文化を崩壊させるため、まずその民族の言葉を消滅させる」――中国人の間で有名なこの言葉は、日中戦争を描く「抗日神劇」のセリフとしてしばしば登場する。旧満州における日本語教育も「日本侵略者の罪」であると、中国政府は愛国教育の中で中国の子供たちに教えてきた。 皮肉にもこれと全く同じことが中国国内で起きた。内モンゴル自治区の学校で始まった、標準語教育を強化しモンゴル語教育を減らす政策への抗議運動に対し、中国政府は「民族分裂」という罪をかぶせてモンゴル人住民を拘束。民族弾圧や人

満蒙は黙殺されてきた（1931年、満洲を占領した日本軍）DE AGOSTINI PICTURE LIBRARY／GETTY IMAGES ＜日本の植民地支配のせいで中国の専制統治下に置かれている弱者にも目を向けよ＞ 8月になると、あらゆるメディアが示し合わせたかのように戦争の特集を組むのは、世界でも日本独自の現象だろう。 日本人は皆、先の大戦を回顧し、口をそろえて反省の言葉を発し、平和を礼賛する。この日本的な美徳は必ずしも世界から評価されているわけではないようだ。日本人同士で語り合い、日本国内での平和が強調されるだけで、国際性が低いと批判される。周辺国がいまだに時機を見て日本に歴史カードを切っていることが、その実態を雄弁に物語っている。なぜ、日本は歴史問題が解決できないままでいるのだろうか。 原因は多々あろうが、最大の問題は日本が他者の立場に立って物事を考えることと、他者の視点で世界史を見

＜2018年10月に韓国の大法院（最高裁）が、日本企業側に賠償を命じたいわゆる徴用工裁判だが、「元徴用工」の主張に反論を述べる人も少なくない...... ＞ 2018年10月、韓国の大法院が日本製鉄に対し、旧朝鮮半島出身労働者１人あたり１億ウォン（約900万円）の支払いを命じたいわゆる徴用工裁判で、日本製鉄が8月7日までに即時抗告を行い、差し押さえが回避された。 19年4月、韓国南東部の全羅南道と光州市の12人が、三菱重工業と住石ホールディングスを相手に慰謝料請求訴訟を提起した裁判でも、三菱重工業は過去４回の公判に欠席したが、7月23日の第5回の公判に代理人が出席した。 被告が出席しない民事訴訟は、原告が勝訴する可能性が高い。三菱重工業に続いて、住石ホールディングスも9月の公判に代理人を出席させる予定である。 大邱地裁浦項支部は今年6月、日本製鉄に対して差し押さえ命令を送達し、日本の外務省

緊急事態宣言が解除されると、通勤ラッシュに逆戻り（写真は4月、東京都心の通勤客）　Issei Kato-REUTERS ＜緊急事態宣言でテレワークに弾みがついたが、日本の実施率は依然として低い。日本企業がテレワークを導入する上での課題と、導入がもたらす経済的恩恵は＞ 1. テレワークや在宅勤務の現状 新型コロナウイルスの感染拡大防止のために政府により緊急事態宣言が発令されて以降日本企業にテレワークが少しずつ導入されはじめている。新型コロナウイルスが発生する前にも政府によりテレワークの実施は推奨されたものの、実施率は低い水準に止まっていた。 テレワークは「離れた場所」という意味の「tele」と働くという意味の「work」を組み合わせた言葉で、総務省は「ICTを活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」として定義している。日本ではテレワークと在宅勤務がほぼ同じ意味で使われているものの、

尖閣沖では中国海警船と日本漁船を守る海保の巡視船が睨み合って緊張感が走った（写真は1月11日、南シナ海でインドネシア海軍と睨み合う中国海警船）　Antara Foto/M Risyal Hidayat/via REUTERS ＜中国側は日本の領海内の漁船を「違法」操業とみなしたとみられ、この種の脅しは続く可能性が高い。海警船の性能も乗員の実力も向上しており、日本は対応策を迫られている＞ 5月8日、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の船2隻が、近くで操業していた日本の漁船を追尾した。警備に当たっていた海上保安庁の巡視船が、海警船に領海侵入に対する警告を行い漁船の安全を確保する中で、現場は一時緊張が高まったという。海警船はその後も領海内で漁船の近くに留まり、10日になって領海を出た。日本政府はただちに領海侵入が主権の侵害であるとして中国政府に抗議したが、中国政府は日本の漁船が中国の領海内で違法

＜新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れる。中国への不信感から、独自の諜報活動でいち早くウイルスについての情報収集に努めていたのは...＞ 民主的なアプローチから独裁的な手法まで、新型コロナウイルスへの対処法には各国のお国柄が表れるもの。米サイバーセキュリティー企業のファイア・アイによれば、ベトナムは独自の諜報活動を通じてウイルスの猛威に立ち向かおうとしている。 同社が4月22日に発表した報告書によると、ベトナム政府はハッカー集団を使って、コロナ危機に関する情報収集を目的に中国政府や武漢市当局を攻撃。最初の攻撃は1月6日とみられ、まだ危機感の薄い時期から手を打っていたことが分かる。 背景には中国への不信感がある。ベトナムと中国は近年、南シナ海の領有権をめぐって対立している。2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）危機の際に、中国の隠蔽体質について教訓を得た影響もあるかもしれ

コロナ対応でNYのクオモ知事は評価をあげているが...... REUTERS/Carlo Allegri ＜各国政府による強権的な施策は、これまで政府が課していた規制に、その存在の必要性がない不要不急な規制を明るみにした......＞ 4月7日安倍首相が7都道府県に対して緊急事態宣言を発令し、過去の感染症対策とは異なる段階の措置に踏み切ることを決定した。日本政府が有する権限では、欧米で実施されている都市封鎖を行うことできず、交通機関、施設、国民に対する要請・指示に基づく対応が中心となる。 そのため、日本社会では新型コロナウイルスだけでなく、日本政府が求める自粛、そこから派生する社会的な私刑による抑圧的な雰囲気が形成されつつある。日本の状況は私有財産権の保護が重視されていると捉えることも可能だが、財産権に対する補償が伴わない自粛を過度に肯定することで、政府に財政制約を無視した事実上の権力行使

移動制限措置を受けて店を閉めるレストラン（3月11日、ローマ）　REMO CASILLI-REUTERS ＜中国に次ぐ大量の感染者増を招いたのは、検査のし過ぎと楽天的な国民性、そして緊縮政策＞ 猛威を振るい続けているCOVID-19（2019年型コロナウイルス感染症）だが、とうとうイタリアはイラン、韓国を抜いて、中国に次ぐ感染拡大国となってしまった。感染者数が最も多いイタリア北部に限定されていた移動制限措置は、3月10日から全土に拡大された。仕事や家族の緊急事態の移動のみが認められ、その場合も内務省規定の自己申告書の所持が義務付けられている。 状況は日々変化しているが、基本的に商業施設は入店を制限し、イベント・集会は全面禁止。あっという間に広まった未知のウイルスを食い止めるには、抜本的な対策を講じる必要があった。 ミラノを含む、いわゆる「レッドゾーン」の封鎖計画に関する噂は、7日の夜からじ

＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決

If North Korea and Japan Went to War, Which One You Would Back? ＜日朝、日韓関係の悪化を狙いすましたように東シナ海や日本海で軍事演習をする中ロ、北が何度日本海にミサイルを撃っても知らないふりのアメリカ。日本に本当の味方はいるのか＞ もしも北朝鮮と日本が戦争をしたら、多くの韓国人は北朝鮮側につくことが、韓国の政府系シンクタンクの世論調査で分かった。 11月6日に発表された世論調査は、韓国統一研究所のリー・サンシン研究フェローが同研究所恒例の平和フォーラム（今年で11回目）の一環として実施したもので、東アジアのパワーバランスが大きく変わりつつあるなかで、韓国の国民感情を探るために行われた。この調査で、日朝間で紛争が起きた場合、韓国人はアメリカを中心とする3国同盟のパートナーである日本ではなく、長年敵対関係にあった同胞の国に味方する

＜「自由を求める香港vs独裁的な中国」の二項対立では捉えきれない、若者を取り巻く不幸＞ 6月から続くデモに業を煮やした中国政府は、香港政府の責任者、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官の更迭を検討中といわれる。しかし、責任者をすげ替えたり、あるいは軍事介入でデモを叩き潰したりしても、香港の若者たちの将来への幻滅が続く限り、抗議の芽がなくなることはない。 失業リスクに直面 香港デモに関して、多くの論説は「自由や民主主義を求める香港市民vs独裁的な中国共産党」という構図にフォーカスしている。実際、デモ隊が掲げる要求は、逮捕されたデモ参加者の釈放、警察の不当な取り締まりに関する独立した調査委員会の設置、自由かつ公正な選挙など、政治的なものばかりだ。 しかし、フランス革命以来の多くの政治変動では、自由や民主主義といった大義だけでなく、生活苦への不満もまた大きなエネルギーになってきた。香港デモの場合も

＜欧米のプレゼンの名手たちも、緊張はする。自然なことだし、緊張はプラスに働きうるのだと、5000回以上のプレゼン経験を持つ米ノースウェスタン大学のティム・カルキンス教授は言う＞ 米ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のティム・カルキンス教授が、専門のマーケティング戦略ではなく、プレゼンの本を書いてアメリカでベストセラーとなっている。優秀な教え子たちがプレゼンで失敗していることを憂いたのが執筆の動機だったという。 カルキンス教授が8歳で行った初めてのプレゼン「ニワトリをどう洗うか？」から始まる本書は、相手（聞き手）の見定め方からストーリー・構成、データの使い方、そもそもプレゼンをする必要があるのか否かということまで、プレゼンを成功させるためのコツを詳しく解説したもの。 「プレゼンに秘訣などない。必要なスキルはシンプルで、成功へのカギもはっきりしている。問題点は簡単に特定、修正ができる」と、