「おじさんCEOライブ」大人気！？……日中企業、ECマーケティングで大差がついた訳
世界トップの中国EC市場 経済産業省の調査によると、19年の日本の消費者向けEC市場規模は19兆3609億円。一方で中国の同年のEC市場規模は、米国をも凌ぎ世界トップとなる1兆9348億ドル（同年末レートで約212兆円）。人口差はあるものの、国民1人当たりの所得差がいまだにあることを考えれば、EC市場において日本よりはるかに活況と言える。 コロナ禍以前から必要性が叫ばれてきたECマーケティングだが、なぜ日中でこのような差がついたのか。特に注目されるインフルエンサーの活用や、ライブ動画から商品を購入させるライブコマースなどを中心に、日本企業の中国でのマーケティング分析・支援を手掛けるトレンドExpressの濱野智成社長に聞いた。 ――コロナ禍がいち早く直撃した中国ですが、日本より早く「巣ごもり需要」がクローズアップされたり、オンラインのサービスや授業、動画マーケティングが盛り上がったりもしま
安倍路線継続へ、菅官房長官支持が拡大－自民総裁選
菅氏は27日のブルームバーグのインタビューでは、「ポスト安倍」への意欲について、「まだ１年もある話だ」とした上で、「何回聞かれても、全く考えたことはない」と否定していた。二階派の河村建夫元官房長官は30日、同派として菅氏を支持するか問われ、「そういう空気が生まれつつある」と述べた。 総裁選を巡っては31日、二階派が幹部会合で菅氏を支持する方針を決めたほか、麻生派も菅氏を支持する方針を固めたと共同通信などが報じている。さらに吉川貴盛元農相ら有志議員も菅氏と面会し、立候補を要請するなど、菅氏支持の動きが急速に広がっている。 ＮＨＫによると、最大派閥の細田派は、総裁選の対応を会長の細田博之元幹事長に一任することを決めた。同派の西村康稔再生相は同日午後の会見で、「安倍政権の政策を継承・発展させていくことが何よりも大事だ」と繰り返し指摘した。 有力候補者 総裁選には石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長
日中の空中戦シミュレーション、中国空軍の実力は 数では4倍、性能向上も著しい中国空軍、危うし尖閣 | JBpress (ジェイビープレス)
近代化を進めてきた中国軍新型戦闘機数は日本の約4倍になり、作戦空域も日本領土の大部分に到達できるようになってきた。 では、中国空軍戦闘機の空中戦闘能力はどうなのか。 中国と日本が同じレベルの戦闘機で、空軍の総合的な戦いになれば、「日本が有利だ」、その逆に「日本は勝てない」とする評価もある。 実際はどうなのかを戦闘機の能力および総合的な空中戦闘システムの観点から分析する。 中国空軍の空中戦闘能力の推移 中国空軍は1995年頃まで、近代的戦闘機「Su-27」戦闘機26機だけであり、「J-6/7」（露名「MiG-19/21」）などの旧式戦闘機を約4000機保有していた。 その戦闘機の戦闘行動半径は、東シナ海のほぼ中間線で、空対空ミサイルの射程は7～8キロであった。 また、戦闘機は、中国本土のレーダーサイトの管制官からボイス通信で指示されていた。 例えば、レーダーサイトの管制官が「○○号機、どの位
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である - 白井聡｜論座アーカイブ
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの
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